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保坂展人世田谷区長、入札導入で電力独占に挑む
2012/02/07
WSJ http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/02/06/anti-nuclear-tokyo-mayor-challenges-big-utilities/
福島第1原発から南西約260キロメートルに位置する東京都世田谷区は、昨年3月11日の東日本大震災発生後に政府が定めた避難区域からは遠く離れている。
1986年のチェルノブイル原発事故以来、世界最悪の原発事故から11カ月がたち、世田谷区民はおおむね元の生活を取り戻しつつある。
保坂展人世田谷区長だが世田谷の保坂展人区長(56)は、この人口84万人を有する東京最大の区が先頭に立ち、日本の脱原発依存と再生可能エネルギーの利用加速に向けた動きをけん引したいと考えている。
元ジャーナリストの保坂氏は昨年4月、反原発を掲げて区長選に立候補し、当選を果たした。マグニチュード9.0の地震と津波がきっかけで、福島第1原発でメルトダウン(炉心溶融)と水素爆発が発生し、放射性物質が空中に放たれてから、わずか1カ月余りの出来事だった。
保坂区長は今、学校や区の建物など区内111カ所の公共施設の電力供給について、ほとんど無名の独立系電力事業者を招いて競争入札を実施し、東京電力による独占的な電力供給体制に風穴を開けたいと考えている。
「電力をまさか選択できるとは考えていなかった。他から買えるのかと」。一般市民の電力に対する考えについて、保坂区長は先日ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に応じてこう語った。さらに、東電が都内の広範な地域に電力を供給していることについて、「雨が空から降ってくるように、電気は東電からと考えていた」と述べた。
だが、東電が大口需要家向けの電力料金の値上げ方針を明らかにし、世帯向け料金の値上げも視野に入れていると発表して以来、別の供給先を模索し始める動きが活発化している、と保坂区長は話す。
日本では1999年に既に大口需要家による独立系の電力事業者からの電力購入が認められているが、さまざまな制約や、電力会社の送電線の利用に高い賦課金が課せられていることがネックとなって、新規事業者の参入を阻んできた。
日本では現在、10社の地域電力会社が発電・送電の両方を担っており、電力系統を運営しているのも地域電力だけだ。
保坂区長は、入札導入で年間の電気代を昨年の電気代の約3%、2000万円程度節約できる可能性があるとし、東電が方針どおり値上げに踏み切った場合は、約9000万円の節約が可能だと述べた。
だが、入札導入には単に電気代を節約するというだけでなく、人々に電力購入の選択肢が他にもあること知ってもらい、新規事業者の市場参入を促す狙いもあるとした。
区長は「電気を使っていない人はいない。投票する人以上だ。ただ、彼らの声は反映されない」と、利用者の意向が電力会社に反映されない実態について述べ、電力供給を電力10社が独占している状況について、「エネルギーデモクラシーに反している」とした。
さらに、もっと多くの企業が電力事業に参入すれば、再生可能エネルギーの利用拡大につながる可能性があるとし、「電力を選んで買える時代になれば、料金が高くても再生可能エネルギーの割合が多いから選ぶ、ということも出てくるのではないか」と述べた。
「電力は選んで買える商品だと(知ってもらいたい)。神聖化されたものではない」と区長は語る。
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