「原発自治体に寄付１６００億円超」←もっとあげてると思うけど、このお金は電気代だ！！
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1486.html
2012-02-06(21:57)　　みんな楽しくHappyがいい♪

夜９時のＮＨＫニュースを見ました。

各自治体への寄付金１６００億円
「そんな額じゃないでしょ？兆はいっているんじゃないかな？」
「それにしても電力会社はお金があるんだなぁ〜」
と思いながら見ていました。

番組の内容は下記に転記した１８時の内容とほとんど同じですが

９時のニュースでは自治体へ支払う寄付金は公開の義務が無く
電気料金に組み込まれているので、
自治体も電力会社も何も困る事が無いということを強調していたように思えます。

なるほど、
自治体への寄付金は私が払っていたんだΣ(♛�u♛)

なんか、今更だけど、たまらなく頭に来ました(╬◣д◢)

ーーーーー

原発自治体に寄付１６００億円超
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/t10015816591000.html
ＮＨＫ　2月6日 18時0分

原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、
これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。

この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、
電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、
「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。

原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、
原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、
このうち寄付金については、公開の義務がないため、
実態がよく分からないと指摘されています。

ＮＨＫは、この寄付金について、
原発のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、
公文書の情報公開請求を行いました。

その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、
全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で２３５億円余り、
青森県が設立した財団などに１９２億円余り、
青森県東通村で１８０億円余りなどとなっており、
総額は１６４０億円余りに上ることが分かりました。

また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、
日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、
昭和４５年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、
アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。

静岡県の浜岡原発を巡っては、
平成８年、旧浜岡町が５号機の増設計画に同意する条件として、
地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から２５億円の寄付を受けたほか、
１号機と２号機の廃炉に伴って、
平成２１年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、
１６億３０００万円を受け取っています。

北海道の泊原発を巡っては、
自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、
北海道電力から泊村に、昭和５９年に４億３５００万円が、平成１３年には８億円が支払われています。

寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、
地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。

電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、
先週示した政府への報告書案の中で、
「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。

静岡県では

中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、
当時のいきさつについて、ＮＨＫのインタビューに対し、
「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。
ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。
寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。

そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。
福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、
寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。

今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、
「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、
寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。

静岡県は「来年度も中部電力から５億６０００万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。

福井・敦賀市長は

また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、
平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、
「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。

そのうえで、
「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、
事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、
寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、
今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。

コメント
01. 2012年2月07日 16:40:47 : FEC1zKK4NY そうなんだよな、電力会社のあらゆる費用は電気代に乗せられる。 だから、われわれ一般市民が立地住民に電力会社をとおしてお金をあげている。 もちろん、御用学者やマスコミや官僚や原子力村にわたった寄付や礼金や広告費 や接待料などのお金も、まぎれもなくわれわれ一般市民が払っている。
02. 2012年2月07日 17:27:50 : ZmTTOcEZ2A 敦賀市議会の原発１、２号機の再稼働、３、４号の増設推進、極め付きモンジュの研究続行決議。 県内ではあわら市以外は反対。 敦賀の都合で日本人が絶滅危惧種にされたら堪らんぜよ。 市長も前髪立てるより先に、原発に頼らない市の計画を立てる方が先だと思うのだが。
03. 2012年2月07日 22:27:21 : XnGVOqTphE 東電管内じゃにいから関係ねーや(笑)

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