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地方自治体は、カネさえくれれば故郷を売るという売春を繰り返す。原発を受け入れれば、常に少量の放射能が降り注ぎ、周辺では悪性リンパ種が多発するようになるが、カネをくれれば住民の健康などどうでもよい。カネさえくれれば、放射能のがれきも受け入れる地方自治体。もはや、原発を受け入れる自治体に居住する意味はない。引っ越した方がいい。原発を受け入れれば、放射能生態系(腐海)が周辺に出現し、故郷は失われ、やがて廃墟になる。目先のカネに目がくらんで、生態系を丸ごと販売して放射能汚染させてしまう地方自治体は、自ら自殺行為を行っているのであり、そういった自治体に付き合う必要はない。低線量被曝で遺伝子が損傷してしまうことが明白となった今、原発を受け入れた自治体の住民は、将来、結婚差別を受けることを覚悟すべきであり、引っ越した方がいい。
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出演者:伊藤 毅志さん(電気通信大学助教) 原発自治体に寄付1600億円超 2月6日 18時0分
原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに1600億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。
原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。
NHKは、この寄付金について、原発のある13の県と北海道、それに30の市町村の合わせて44の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
その結果、原発の建設が始まった昭和40年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で235億円余り、青森県が設立した財団などに192億円余り、青森県東通村で180億円余りなどとなっており、総額は1640億円余りに上ることが分かりました。
また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和45年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のPRビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。
静岡県の浜岡原発を巡っては、平成8年、旧浜岡町が5号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から25億円の寄付を受けたほか、1号機と2号機の廃炉に伴って、平成21年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、16億3000万円を受け取っています。
北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和59年に4億3500万円が、平成13年には8億円が支払われています。
寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。
電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。
静岡県では
中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、NHKのインタビューに対し、「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。
そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。
今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。
静岡県は「来年度も中部電力から5億6000万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。
福井・敦賀市長は
また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。
そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。
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