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給食の放射能検査に予算計上それでも不十分な内部被曝対策
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120203-00015969-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 2月3日(金)8時30分配信
文部科学省は、平成24年度予算に学校給食の放射能検査費用を計上することを決めた。検査を希望する自治体に費用の一部を補助する。予算枠は概算要求ベースで3億円ほどになる見込みという。
すでにいくつかの自治体では、自主的に給食検査が行われている。国と自治体の生産地での原材料検査だけでは、食材の安全性が担保できないことが明らかとなり、消費者の不安が高まっていたためだ。
今回、予算補助の対象となる給食検査は、冷凍保存した1週間分の給食をミキサーですりつぶして測定する「事後検査」だ。使用する食材を事前に全て検査するのは、費用的に考えて現実的ではないからだ。
国が定めた、産地で行われる原材料の放射能検査では、食材ごとに細かく切り刻み、ゲルマニウム半導体検出器という1台1500万円もする専門の検査器で、1検体あたり30分かけて測定する必要がある。自前で検査機器を持たない場合は、外部の検査機関に委託することになるが、その場合1検体あたり2万円以上の費用がかかる。たとえば1日の給食で10種類の食材があった場合、20万円もかかることになる計算だ。
自治体の苦しい台所事情を考えれば、そこまでの検査はできない。事後のミキサー検査なら、検査する検体は1種類ですみコストも格段に安くなる。横須賀市、海老名市、綾瀬市、千葉市、桶川市、我孫子市、蕨市、杉並区、世田谷区、取手市、南相馬市などがこの方法で給食検査を始めている。さらに、2月2日、福島県が平成24年度予算に、県内の全市町村を対象に、学校給食の検査事業を計上することを決めた。
給食を食べたあとに放射性物質の摂取量を知っても意味がないではないか、と思われるかもしれない。しかし、大きく2つのメリットがある。
まず、すでに生産地で行われている原材料段階での放射能検査を補完する役割が期待できることだ。
横須賀市では給食検査の結果を毎週ホームページで公開するようにしたところ、「ピーク時は2万件寄せられていた保護者からの学校給食に対する不安の声が、十数件まで減った」(藤井孝生・横須賀市教育委員会学校保健課課長)。
また、万が一異常値が出ても、原材料の産地などを把握していればそれを追跡し、原因をつきとめることもできる。
もう一つのメリットは、給食検査によって累積の内部被曝量のデータを蓄積することができることだ。
国は放射性物質を含んだ食品を摂取することによって起こる内部被曝で健康に被害が出ないとする値を、生涯累積で100ミリシーベルトと定めている。それにもかかわらず、原発事故後の約10ヵ月間、われわれが実際に食べた食事にどのくらい放射性物質が入っていたのかについては、ほとんどデータがない。
給食検査では、これまでの内部被曝の状況はわからないが、少なくとも今後は、日常的にどの程度放射性物質を摂取しているのかがわかるようになる。
「まずは子どもを優先させ内部被爆の実態を、ある程度の期間継続して調べることが必要」と、自治体の給食検査体制づくりなどを支援してきた早野龍五・東京大学教授は話す。
本来であれば、こうした実際食べるものの検査は、学校給食のみならず、広く一般的に行われるべきだ。国では1980年代から各自治体で日常食検査(各家庭で食卓に上る食事中の放射能検査)を行ってきたが、2008年に廃止されてしまった。
今のところ、廃止された国の日常食検査が復活する予定はない。今回予算計上される給食検査ですら、「全ての自治体に強制するものではなく、実際にかかる費用を国と自治体が折半する形になる可能性が高い」(文部科学省)という。
給食検査に予算がついたことはまずは前進といえる。だが、長期的な視点で国民の内部被爆を抑えるための体制にはほど遠い。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子)
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