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http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/5146043.html
桜井淳（さくらいきよし）博士は、日本を代表する原子炉の専門家です。桜井氏は、原子力発電所の安全解析に従事して来た専門家中の専門家ですが、その桜井氏は、日本の原発の大部分を占める軽水炉について、以下の様に述べておられます。
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（以下引用）
桜井「軽水炉の根源的な危険性はどこにあるかというと、経済性を上げるために非常にコンパクトにしすぎたことが一つ。さらには炉心の出力密度を高くしたために、結局、崩壊熱も多くなったことです。そのため運転中にしろ、停止中にしろ、この発熱と冷却のバランスがちょっとでも狂うと、燃料が一気に破損したり、溶融したり、もっと進めばメルトダウンになってしまう可能性が高いということですね。そういうことで、軽水炉のことを綱渡り技術とかですね、いろいろそういうふうな揶揄するような言い方をするわけです。はっきり言って、軽水炉の場合、すべての安全系が正常に機能して適切な処置をしないと、実は最も早い場合は数十分、遅くとも二、三時間でメルトダウンになるくらいのきわどい技術なんです。」
（桜井淳『原子力発電は安全ですか？』（論創社・２０１２年）５２ページ）
桜井淳［SAKURAI Kiyoshi］
１９４６年群馬生まれ。１９７１年東京理科大学大学院理学研究科修了。２００６年東京大学大学院文化研究科広域科学専攻研究生修了（科学技術社会論で博士論文作成中）。２００９年４月から東京大学大学院人文社会系研究科で「ユダヤ思想」や「宗教学」の研究中。２００９年９月から茨城新聞社客員論説委員兼務中。物理学者（理学博士）・社会学者（博士論文作成中）・技術評論家（元日本原子力研究開発機構研究員（１９７６年７月〜８４年６月。原子炉物理学および核燃料サイクル施設安全解析）。元原子力安全解析所副主任解析員（１９８４年７月〜８８年３月。原子力発電所の安全解析）。元日本原子力産業会議非常勤嘱託（１９８８年７月〜８９年６月。日本の技術力調査））。著書［桜井淳著作集］など単独著書２６冊（単独著書・共著・編著・監修・翻訳など４８冊）。現在、自然科学と人文科学の分野を中心とした評論活動に専念。
（桜井淳『原子力発電は安全ですか？』（論創社・２０１２年）に書かれた著者略歴）
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周知の通り、桜井氏は、「反原発派」ではありません。それどころか、『諸君！』などで広瀬隆氏を批判して来た様な専門家です。その桜井氏が、こうして、日本の原発の大部分を占める軽水炉に、こうした根本的な問題が有る事を指摘して居るのです。
その軽水炉を、設計時の耐用年数を超えて運転する事が議論されて居る訳ですが、それが安全かどうかを判断するのは、誰なのでしょうか？
同じ本の中で、桜井氏は、こんな逸話を披露して居ます。
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桜井「あの地震の後、福島県議会で講演したことがありました。私が軽水炉に対して重大な疑義を投げかけるような発言をしたんです。そのとき会場から自民党のいちばん右側に位置するような方が『それは問題発言ですよ。東大の先生はそういうことを言っていませんでした』と反論されたんですね。『臨界事故が起こったあとは、その東大の先生はそういうことを言っていないでしょう』と言ったら黙りました。（後略）」
（桜井淳『原子力発電は安全ですか？』（論創社・２０１２年）１４５ページ）
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「東大の先生」に判断を委ねて、本当に大丈夫なのでしょうか？
平成２４年（２０１２年）２月１日（水）
西岡昌紀（内科医）
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40年超「再稼働難しい」細野氏
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1897514&media_id=2＜細野原発事故相＞運転開始４０年超の原発「再稼働難しい」
（毎日新聞 - 01月31日 21:05）
細野豪志環境・原発事故担当相＝東京・霞が関の環境省で２０１２年１月６日、津村豊和撮影
細野豪志環境・原発事故担当相は３１日記者会見し、現在定期検査のためで運転を停止している原発の中で、運転開始から４０年を超えているものについて「再稼働は難しい」との見解を示した。同日閣議決定した原子炉等規制法改正案では、原発の運転期間を原則４０年としながら、基準を満たせば延長を可能とする例外規定が設けられ、「抜け道」との批判を受けている。発言はこうした社会情勢状況を受けたものとみられるが、細野氏は原発再稼働の可否を判断する４閣僚の一人でもあり、発言は波紋を呼び再稼働に影響しそうだ。
既に４０年を超えているのは▽日本原電敦賀原発１号機（福井県）▽関西電力美浜原発１号機（同）▽東京電力福島第１原発１号機（福島県）の３基。事故により廃炉が決まっている福島１号機以外は定期検査中で、やがて再稼働の判断時期が来を迎える。
政府は再稼働の可否を判断する条件として、想定以上の地震や津波への余裕度を調べる安全評価（ストレステスト）を課している。電力会社のテスト結果を経済産業省原子力安全・保安院が審査し、内閣府原子力安全委員会が確認。野田佳彦首相と藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野担当相の４閣僚が地元合意を前提に判断する仕組みだ。
細野氏は３１日の会見で「実際問題として、ストレステストに基づいて再稼働が議論されているわけだが、そういう状況の中で、既に４０年を超えているものが再稼働できるということはあり得ないと思う」と話した。
政府はが３１日閣議決定したのは、原発の運転期間制限や、環境省の外局として発足する「原子力規制庁」設置など、新たな原子力規体制行政のための「原子力組織制度改革法案」と「原子力安全調査委員会設置法案」の関連２法案を閣議決定した。
法案は国会審議を経て原則４月１日からの施行を目指すが、運転期間制限などの規制措置の施行は公布日から１０カ月間猶予される。【藤野基文、江口一】
◇「政府の発言がぶれている」…原発立地地域
運転開始から４０年を超えた原発について、細野豪志環境・原発事故担当相が「再稼働はあり得ない」と発言したのを受け、原発１４基が立地する福井県からは「政府の発言がぶれている」と不信の声が上がった。
同県では日本原電敦賀原発１号機（敦賀市）と関西電力美浜原発１号機（美浜町）の２基が既に４０年を超え、この他にも６基が３０年を超えている。
細野担当相は１月６日、「４０年以上たった原発は一部例外を除いて運転を認めない」と表明。政府は同１７日、「２０年を超えない期間、１回に限り延長可能」との方針を明らかにした。
二転三転する政府の発言に、運転開始から４１年経過した敦賀原発１号機を抱える敦賀市原子力安全対策課の担当者は、「政府の発言がぶれると、立地地域に混乱を招く。科学的根拠を基に、体系的に立地自治体に説明してほしい」と話した。【柳楽未来、山衛守剛】
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