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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120131t61002.htm
「保管３０年」疑念 中間施設で国会事故調、双葉町聞き取り
国会の原発事故調査委員会で、参考人として意見を述べる福島県双葉町の井戸川町長（中央）＝埼玉県加須市
除染に伴う放射性物質などの中間貯蔵施設を福島県双葉郡に設置することについて、井戸川克隆双葉町長は３０日、「なぜ（保管期間が）３０年と言い切るのか。最終処分先も明記されていない」と指摘し、設置を計画している政府にあらためて強い疑念を表明した。福島第１原発事故調査を目的に、国会が埼玉県加須市で開いた調査委員会で参考人として語った。
井戸川町長は「（法的に所有者がいないとも考えられる）無主物を引き受けたら、子孫の迷惑にならないか。持ってきた物を全部搬出するという約束や、東京電力の責任も明記すべきだ」と訴えた。
３月末をめどに政府が予定している避難区域の見直し案では「一般人の年間被ばく線量限度は１ミリシーベルトだというのに、年間２０ミリシーベルト以下は住めるという。双葉郡の住民を国民と思っていない線引きだ」と批判した。
一方、原発建設に伴う財政支援に対し「確かにいろんなものを整備したが、先祖伝来の土地を全て失い、残ったのは借金だけ。トータルすると負の部分が多くなる」と原発推進を悔やんだ。
さらに、賠償能力をめぐり「東電は大きいが、地方の電力会社は自前ではできない。立地地域の皆さんには、よく判断いただきたい」と語り、今後の原発増設計画などを疑問視した。
政府の中間貯蔵施設立地要請に対し、双葉郡の８町村は町村長による意見交換を始めているが、政府の説明不足を指摘する声が強く、協議は進展していない。
委員会は国会が国政調査権に基づいて設置した。黒川清委員長（東京大名誉教授）ら１０人の委員全員が民間人。昨年１２月に発足し、半年程度で結果をまとめる。
◎「原発は絶対安全妄信なぜ生まれた」／徹底的調査、町民が要求
福島第１原発事故の原因などを究明する国会の事故調査委員会は３０日、福島県双葉町の住民が多く避難している埼玉県加須市で、町民から意見を聞く初めてのタウンミーティングを開いた。
町民からは「原発は絶対安全だという妄信がなぜ生まれたのか、徹底的に調べてほしい」などの声が上がった。
井戸川克隆双葉町長から参考人として意見聴取した委員会の会合に合わせて開催。町民ら約７０人が参加した。
町民の男性は「絶対安全が何を根拠にしていたか分からない。徹底的に調べ、後世に残してほしい」と求めた。別の男性は「双葉は東京電力の企業城下町で、原発に否定的な意見は黙殺された。そういう点も検証してほしい」と発言した。
「生命に関わるのに不十分だった」など、政府や東電の情報公開にも厳しい意見が相次いだ。また、「東電は復興について何の話もしてこない。謝罪もない」と東電の対応を非難する声もあった。
委員会は、避難している他の町村住民からも順次意見を聞き、報告書に反映させる方針。
2012年01月31日火曜日
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