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生き生き箕面通信1148 ・「核燃料再処理工場の試験再開」などとんでもない
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/260baae0d67b45df1604b823d4db5639
2012-01-30 06:33:13 生き生き箕面通信
おはようございます。
生き生き箕面通信1148（120130）をお届けします。
・「核燃料再処理工場の試験再開」などとんでもない
読売新聞は本日1月30日の社説で「核燃料再処理 試運転の
確実な成功を目指せ」と主張しました。大手新聞の一角が、この
ような論を堂々と主張するところに日本の”原発帝国”のグロテ
スクさが表れています。
なぜ、グロテスクか。政府自体が核燃料サイクルは「ムリ」と
判断せざるを得ない状況になってきたにも関わらず、再処理
工場の試験運転だけ再開しようとするからです。これを例える
なら、生産を中止することにした車（核燃料サイクル）の、エン
ジン（再処理工場）だけは作り続けようというようなものです。
いくらエンジンを作っても、それを載せる車は生産しないのだ
から、何を考えているのやら。核燃料サイクルを成功させるた
めの高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、政府の
政策仕分け（昨年11月）によって「抜本見直し」に仕分けされ、
ほぼ廃炉の運命です。つまり車の生産中止です。
アメリカでは、オバマ政権が3年前に再処理政策を断念し
ました。
再処理政策を継続しようというのは、世界でも日本だけです。
その日本でも核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）は20数年
もの期間をかけて、資金も当初予算7千億円の3倍以上もの
2兆2千億円をつぎ込みながら、試験は失敗続きでメドがつき
ません。ここ3年間は試験がストップしていたいわくつきのもの
です。この事業を進めている日本原燃は、「これまで多額のカネ
をつぎ込んでやってきたから、ここでやめるのはもったいない。
やるっきゃない」といったところです。ここにも、決断できない日本
の姿があります。撤退すべき時には撤退するという「勇気ある
撤退」ができず、流れのままに流される。「やってきたことだし、
そこには人も働いている。止めるとなれば、責任が問われるかも
しれない。「続ければ、責任も問われない」となるのです。つまり、
いつも責任を取りたくないから、ずるずると行きつくところまで行く。
そんな体たらくを、尻を叩いて「やれやれ」と読売新聞。
再処理工場がうまく行けば、そこから生みだされるプルトニウム
で原発を動かし、「夢の無限核燃料」が手に入るはずでした。しか
し、世界はとっくに「ムリ」と判断したのです。日本では、責任を
持って判断する人間がいない。
これ以上、不毛な核燃料サイクルにはこだわらないでいただき
たいものです。核燃料サイクルは、人類が処理できないプルトニ
ウムを生産するシステムです。これ以上、プルトニウムを増やさ
ないでいただきたい。これ以上プルトニウムを増やすことを、読売
新聞は奨励しないでいただきたいものです。
◇
核燃料再処理 試運転の確実な成功を目指せ（1月30日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120129-OYT1T00668.htm
既に存在する「核のごみ」を安全に保管し、処分する技術の確立は急務である。試験を確実に成功させてもらいたい。
日本原燃は青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場で、２００８年１２月から中断していた試験運転を再開させる。
東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、原子力関連施設の再稼働は初めてとなる。
目的は、原発の使用済み核燃料を処理した際に出る放射線レベルの高い廃液を、ガラスで固める工程の完成にある。
放射性廃棄物は、安全かつ確実に処分せねばならない。廃液の場合は、そのままタンクにためておくより、ガラス固化体に加工した方が安全性に勝る。
そのための試験を着実に進めることは、必要なことだろう。
反原発派の団体などは試験再開の中止を求めている。しかし、この試験と原発利用に対する賛否とは、別の問題ではないか。
廃液処理の技術は福島第一原発事故の処理にも役立つ。事故が起きた原子炉には大量の放射性廃液がある。いずれ安全に処分せねばならない。固化技術の重要性は増しているとも言えよう。
しかも、全国の原発には使用済み核燃料が約１万４０００トン、再処理工場にも約３０００トンある。再処理が進まなければ、これも将来、行き場がなくなる。
重要なことは、日本の原子力政策をどうするか、将来をにらんで論議を深めることだ。
日本は、原発を電力供給の重要な柱と位置づけてきた。さらにウラン燃料を有効活用するため、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し、燃料として再利用する「核燃料サイクル」の実現も目指してきた。
六ヶ所村の再処理工場は、その拠点となる施設だ。
福島第一原発事故を受け、原発利用には慎重論も増えている。定期検査で停止した原発の再稼働はままならず、使用済み核燃料の再処理計画にも影響が出そうだ。
内閣府の原子力委員会が、核燃料サイクル政策の再検討を始めている。そこでは、核燃料サイクル中止も選択肢に挙がっている。
政府は今夏にも、新たなエネルギー政策をまとめる方針だが、原発事故処理が続く中での議論は、ともすれば極端に走りがちだ。
長年かけて築いてきた核燃料サイクル技術を今、放棄すると決めていいものか。急激な政策転換で将来に禍根を残さぬよう、冷静かつ緻密な議論を求めたい。
（2012年1月30日01時02分 読売新聞）
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