http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/457.html
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(Le Japon reclame une equipe permanente de l’AIEA a Fukushima: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20120123-le-japon-reclame-une-equipe-permanente-aiea-fukushima
日本−記事発表：2012年1月23日月曜日−最終更新：2012年1月23日月曜日
日本はIAEAチームの福島常駐を要請する
記者 RFI
福島原発周辺、避難区域内の使われなくなった道路、2012年1月15日。
REUTERS
日本はウィーンの国際原子力機関(IAEA)に、2011年3月11日の巨大な地震・津波によって発生した、原発事故の解決をできる限り確実なものとするために、福島に常設部局を設置することを求めている。この要求は、日本メディアが明らかにしている。今まで日本政府は、原子力の安全は国の責任で確保し、IAEAの福島常駐は必要ないと、強く主張してきた。
報告 RFI東京駐在記者、フレデリック・シャルル
IAEAの専門家チームが、日本の原発の地震と津波に対するストレステストの検証準備に入ったが、日本は現在、ウィーンの原子力機関の福島常駐を求めている。
政府は福島の事故を受け、点検停止している原子炉の運転再開に、大きなためらいを抱くようになった国民を安心させるために、このテストを課した。日本にある54基の原子炉のうち、現在活動しているのは5基だけだ。
東京のメディアによれば、政府は相変わらず、福島の事故の重大さを過小評価している。国民の大部分はもはや政府を信頼していない。福島の事故対応を担当する、危機管理部門の会議の内容を記録する、議事録が一つも残っていないことが今日分かったのだから、なおのことだ。
政府はやむを得ず、今日、停止中の原子炉の再稼働を国民を説得するために、IAEAに保証人となってもらうことにしたのだ。
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（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
IAEA部局の福島常駐ですが、どうせお金を出すのは日本政府でしょうから、要請があればそのような流れとなるでしょう。
ただ、議事録がないことは去年の5月には分かっていました。
（原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」（MSN産経）：阿修羅♪）
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/831.html
それを、今まで何もしなかったのは、やる気がないからでしょう。時間はあったのです。もはや政府が何を言ってもだめ、という感触を個人的には抱いています。
関連記事を下に付しておきます。いずれも、時事通信のサイトです。
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http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012200117
玄葉外相、IAEAに福島常駐要請＝原子力会議、郡山市で開催へ
玄葉光一郎外相は22日、福島県白河市などで講演し、東京電力福島第１原発事故への対応に関連して「国際機関に常設でいてもらうことも国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長に要請している」と述べ、IAEAの出先機関を同県に誘致していることを明らかにした。
また、今年後半に同県で開催予定の原子力安全に関する国際会議について「世界から閣僚だけでも50人ぐらいが来る」との見通しを示した。政府高官によると、会議は郡山市で11月か12月に開く方向だ。
（2012/01/22-23:03）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012300154
IAEAが調査開始＝原発ストレステストで−保安院
原発再稼働の前提条件とされるストレステスト（耐性評価）について、経済産業省原子力安全・保安院が実施する評価手法の妥当性などを調べる国際原子力機関（IAEA)の調査団が来日し、23日、保安院の担当者と初会合を開いた。
会合で、調査団長のジェームズ・ライオンズIAEA原子力施設安全部長は「これから1週間、しっかりとした議論を通じて評価を行っていきたい」と発言。保安院の黒木慎一審議官も「厳正な評価をお願いしたい」と述べた。
（2012/01/23-10:08）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012400402
原災本部の議事録作成指示＝来月にも公開−枝野経産相
枝野幸男経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、政府の原子力災害対策本部の議事録を早急に作成するよう、事務局の原子力安全・保安院に指示したことを明らかにした。遅くとも2月中には公開できるよう準備させるという。
同本部は首相を本部長として昨年3月に設置され、東京電力福島第1原発事故への対応で避難区域の設定など重要事項を決定してきた。経産相によると、同本部では公文書管理法に基づく記録が作成されていなかったが、これまでの議事内容は関係省庁の同席者のメモで再現できる見通し。
（2012/01/24-12:24）
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