http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/451.html
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ん、？「福島 ３月不測事態シナリオ」を「原子力安全委員会」ＨＰでサイト内検索したらこんなファイルを見つけました（笑）
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2012/01/3-1e90.html#top
「福島 ３月不測事態シナリオ」を原子力安全委員会（Nuclear Safety Commission、略称NSC）ＨＰでサイト内検索をしていたら、
←考えていたのとは違いますがこんなファイルを見つけました。（正直、NSCのＨＰはｐｄｆが多くて探し辛い）、スクロールして見るなら。
読み辛いのだが、テキストは以下、（行替えは画像のまま）
（以下、元ｐｄｆから転載始め）
「参考資料２−１」
指示（案）
平成23年3月13日09時30分
福島県知事 殿
大熊町長 殿
双葉町長 殿
富岡町長 殿
浪江町長 殿
原子力災害対策現地本部長
東京電力（株）福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所で発生した事故に関し、原子力災害対策特別措置法第１５条３項（※）の規定に基づき下記のとおり指示する。
記
ヒトの放射能○○（←SOBA、以下同じ：消してその上で直してるが読めず）スクリーニングの実施にあたっては、現時点で主たる線量を与える核種
がヨウ素１３１、セシウム１３７等であると考えられることに鑑み、当面、γ線サーベイ
メータにより「４０Ｂｑ／ｃｍ２または（←2縦線で消してる」６０００（←その下で１０，０００と書いている）ｃｐｍを基準として除染（←挿入印の下に書いている）及び安定ヨウ素剤の服用（←除染とをの間に挿入印を入れ書いている）を実施すること。
なおヨウ素剤の服用に（←挿入印の上に書いている）ついて（←引用線を下に引きその下に書いている）小児に対しては防災マニュアルを
参照の上、ヨードシロップを服用させる
こと。
また、４０歳以上のヒトについては
本人が希望する場合に限って安定ヨウ素剤を（←挿入印の下に書いている）
服用させること。
（以上ｐｄｆから転載終り）
（※）原子力災害対策特別措置法第１５条３項 内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項 及び第五項 の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。
このファイル自体は、ＷＳＪの記事でも話題になったので、単頁（http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/bousin/bousin2011_03/shijian.pdf ）は知られてます。
←単頁ファイルをｐｄｆのＵＲＬで検索すると、約 164 件 （0.06 秒）。今まで知られていたのはこの単頁ファイルでした。
←ところが、「安定ヨウ素剤関連でまとめてある」今回の複数頁ファイル（全２４頁）をＵＲＬで検索すると１件しか出ない。1 件 （0.19 秒）（http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun028/ssiryo2-1.pdf ）
しかもこの複数頁ファイル、「参考資料２−１ 指示（案）」以外、３頁の資料「避難地域(半径 20km 以内)からの入院患者の時における安定ョウ素煮ー投与について」や、８頁資料「安定ヨウ素剤の確保について 平成２３年３月１６日ＥＲＣ医療班」や、２１頁の「内部被ばく臓器等面線量」の地図など、興味深い他の頁があります。※
※資料中出て来る、ＥＲＣは経済産業省緊急時対応センターのこと。ＯＦＣはオフサイトセンターのこと。
まさか、消されないと思いますが、万一この複数頁のファイルが消されたらパソコンに保存しておいたのを雑談日記のこのエントリーに追加アップするつもりです。
実際には、「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」を探していたのですが、「不測事態シナリオの素描」の元資料は見つかり見つかりませんでした。いずれその内出て来るでしょう。
以下、「不測事態シナリオの素描」関連記事だけ採録しておきます。（サイト内検索した時の記録は末尾で）
【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」 大量放出１年と想定 民間原発事故調が追及
http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php
公文書として扱われず
東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。
文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１〜４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。
政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。
最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。
細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。
政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。
【解説】検証阻む行為許されず
東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。
民主党は２年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。
しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。
シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器（ＷＭＤ）情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。
民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。
昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。
（共同通信）
2012/01/21 22:00
福島第１原発事故、最悪シナリオを封印 菅政権「なかったこと」
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120121-OHT1T00178.htm
東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。
文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１〜４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。
政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。
最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。
細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。
政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。
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（2012年1月21日21時34分 スポーツ報知）
原発事故直後、首都圏避難も想定…原子力委
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111231-OYT1T00338.htm
内閣府原子力委員会が今年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後に、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」と題した報告書をまとめ、同事故発生から２週間後の３月２５日に当時の菅首相に提出していたことが分かった。
報告書によると、同原発で新たな水素爆発などが起こり最悪の事態に発展した場合には、〈１〉同原発から半径１７０キロ・メートル圏内で強制移住〈２〉同２５０キロ・メートル圏内で避難―――の必要があると指摘。１７０キロ・メートル圏内には南東北や新潟県の一部、北関東の一部が、２５０キロ・メートル圏内には東京都や埼玉県の大半、横浜市の一部がそれぞれ含まれる。
政府は、同報告書を踏まえ、最も核燃料の溶融が懸念された４号機について耐震補強工事を施すなどし、こうした事態は回避された。政府関係者は、「最悪の事態が起きても避難する時間的余裕はあり、パニックを防ぐため報告書は公表しなかった」としている。
（2011年12月31日15時20分 読売新聞）
（始めに戻る）
配布されなかった安定ヨウ素剤―福島原発事故後の混乱で
2011年 9月 29日 23:49 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_316375
【東京】東京電力福島第1原子力発電所の3月11日の事故による放射線のリスクを最小限に抑えることができた可能性のある錠剤が数千人の地域住民に配布されていなかったことが、政府の関連文書で明らかになった。
今回の開示で、東日本大震災後の混乱した日々に政府が緊急処置を怠ったことがまた裏付けられた格好だ。
The Yomiuri Shimbun/Associated Press
三春町の避難所に用意された安定ヨウ素剤（3月20日）
世界中の原発周辺地域の大半と同様に、福島第1原発周辺地域にも十分な安定ヨウ素剤の備えがあった。これは比較的安全な薬剤で、甲状腺癌の予防に効果がある。甲状腺癌は大きな原発事故の場合、最も一般的かつ深刻な影響と考えられている。
政府の防災マニュアルでは、原発の周辺地域はこうした薬剤の服用に関し、政府の指示を待つことが規定されている。原発の安全性に関する国内の一部の専門家
らは錠剤の即座の服用を勧めたが、政府は3月11日の事故から5日目まで錠剤の配布、服用を命じなかったことが今回の関係文書で明らかになった。
その時までには、10万人近い避難住民の大半はさらに安全な場所に避難しており、福島第1原発からの放射線の放出量も当初のピーク時から減少していた。
放射性ヨウ素が甲状腺に侵入するのを防ぐ安定ヨウ素剤は放射線にさらされる直前、もしくは被曝後2時間以内に服用するのが最も効果的だという。放射線が放出されてから何日も経って服用してもほとんど効果がない。
複数の政府および地方自治体の当局者らと助言者らは、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、東日本大震災の様々な面の責任を負う異なる政府機関の間でコミュニケーションの行き違いが続いたことを指摘した。
指示の遅延については、事故直後の政府の突然の動向の変化にも言及されている。その時、地方自治体の当局者らは個人が安定ヨウ素剤や汚染除去による安全措置を受けられる放射線の基準を大幅に引き上げた。
福島第1原発から30キロ余りの距離にある川内村の村役場の井出寿一総務課長は、「そんなものを飲まなければいけないなんて、殆んど誰も知らなかった。16日に役場に届いたときには、もうみんな避難した後だった」と語った。
←福島原発周辺地域での安定ヨウ素剤の配布状況
井出課長は、川内村の3000人の住民用の安定ヨウ素剤の入った箱はいまだに、住民が後にした村役場にあると話す。
福島原発周辺の町にはこうした薬剤の備えがあり、双葉町と富岡町の2つの町は、政府の指示を待たずに住民にこうした薬剤を配布した。また、福島原発からや
や離れたいわき市と三春町も独自の判断で住民に錠剤を配布した。いわき市の住民は政府の指示を待つよう言い渡されたが、三春町の住民は渡された錠剤を服用
し、その後、県から回収するよう注意を受けたという。
国内の放射線の専門家らは、福島県の住民のその後のテスト結果で、薬剤なしでも甲状腺の病気を引き起こすほどの著しいリスクにつながるほどの放射線量を被曝した住民はほとんどいないことが示唆されたとしている。
しかし、2つの政府系機関――原子力安全委員会と原子力安全・保安院――の当局者らは、特に子供に効果の高いと考えられている薬剤がなぜ地域住民に与えられなかったのか互いに問い正している。
原子力安全・保安院の関係者は、同院がこのケースについて調査を行っていることを明らかにした。
国際医療福祉大学クリニック院長で原子力安全委員会の緊急技術助言組織のメンバーである鈴木元氏は、「我々のような専門家にとって、一番防御しなくてはい
けないのは、小児甲状腺ガンのリスクだということは明らかだった」と述べた。さらに、「肝心な住民は安定ヨウ素剤を当然飲んでいるはずだと思っていた」と
続けた。
鈴木氏は、8月にやっと分かった時には、まさか、という感じだったと話す。
原子力安全委員会は最近になってウェブサイトで、3月13日付の手書きのメモを、錠剤の配布と摂取を勧めた証拠として掲載した。
一方、原子力安全・保安院はこうしたメモは送られてこなかったと主張している。
原子力安全・保安院の松岡建志・原子力防災課長は、この行方が分からなくなったメモについて、同院は引き続き調査していると言及。同課長は、「ＥＲＣ（緊
急時対応センター）で混乱があり、それが理由で伝わらないことがあったなら、それは申し訳なく思う」とし、「当時は、まずは避難だという考え方でみんなで
動いていた」と述べた。
安定ヨウ素剤の配布の責任者だった福島県の職員らは、当時の菅直人首相率いる政府の災害対策本部からの指示を待ち続けたと語った。
放射線の危険性から地域住民を保護するための措置を政府がいかに怠っていたかの例は他にも表面化している。
地方自治体の関係者らの一部は、放射線量の測定システムのデータが開示されなかったことが、放射線量の高い地域への住民避難などにつながったと非難している。
また、放射線の危険の兆候があったにもかかわらず、当初の避難区域外の住民への政府による避難勧告に数週間かかったことを非難する向きもある。政府はさら
に、牛肉をはじめとする食品が安全だと宣言し、その後、放射性セシウムが基準値を超える牛肉が販売されていたことが判明し、非難を浴びた。
原子力安全委員会は最近、ウェブサイトに、検査で特定水準の被曝が確認される場合には、40歳以下の福島県の住民に安定ヨウ素剤が与えられるべきだと主張する3月13日付の文書を掲載した。同委員会はこの文書は、事故の最悪の日となったと考えられている同月15日以前の13日午前10時46分に、原子力安全・保安院に送付されたと主張している。3月15日には原子炉2基の爆発で福島県内の多くの町に放射性プルーム（飛散した微細な放射性物質が大気に乗って煙のように流れていく現象）が広がった。
震災後の政府当局者間のやり取りの大半と同様、この文書は東京の災害本部に電子メールではなく、ファクスで送付された。原子力安全委員会の都筑英明・管理
環境課長によると、災害本部内の原子力安全委員会の担当者がこのコピーを原子力安全・保安院の担当者に手渡した。都筑課長はインタビューで、「その後どの
ような判断で、どのようになったのかは、我々の知るところではない」と語った。
原子力安全・保安院の松岡課長は、同院は同院の職員がこのメモを受け取ったかどうか確認できないとし、これに関して調査が続いていると語った。
原子力安全・保安院は3月16日に福島原発から20キロ以内の町の住民に対し、安定ヨウ素剤の摂取に関する説明を示した。こうした町に避難勧告が出された4日近く後のことだ。
状況に詳しい関係者らは、安定ヨウ素剤の配布基準の突然の変更がこの遅延につながった一因であった可能性があると指摘している。今回の災害前に作成された
公式の防災マニュアルによると、1万3000cpm（cpm=1分当たりの放射線計測回数:カウント・パー・ミニット）の水準が示された場合には、シャ
ワーや衣服の着替えなどの除染および安定ヨウ素剤の配布が必要とされていた。
3月14日には福島県はこの基準値を10万cpmに引き上げた。レベルが引き上げられると、1万3000〜10万cpmを示した住民には衣服の表面を拭うためにウェットティッシュが配られた。錠剤は与えられなかった。
3月に1万3000cpm以上を記録した住民は約1000人となり、10万cpmを上回ったのは102人だった。
先の原子力安全委員会の緊急技術助言組織のメンバー、鈴木氏は、「スクリーニングレベルを上げたいと言ってきたときに、かなりの汚染のレベルだということ
をすぐに感じた」と言及。「ロジスティクスが間に合わないほど対象者が沢山いるということを暗に言っていた。水も着替えも、人員も間に合わないという状況
だった」と語った。
長崎大学の教授で事故後、福島県でアドバイザーを務めた松田尚樹氏は、3月14日の地域住民のスクリーニングの日以降に行われた浜通りから帰着したスクリーニング部隊との会議を思い出す。同部隊はサーベイメーターの針が振り切れた、と報告した。松
田教授は大学のウェブサイトに掲載したエッセイで、「それまでの1万3000cpmではまったく立ち行かないことを示していた」と記した。「避難所の住民
の不安を煽らないために、アラーム音は消すこと、タイベックスーツやマスクもなるべく着用しないことなどが申し合わされた」という。
原子力安全委員会はもともとスクリーニング基準の引き上げには慎重だった。同委員会は3月14日、福島県に対し1万3000cpmに据え置くよう助言する声明を発表し、その根拠として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が勧告する安定ヨウ素剤配布の基準値を挙げた。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）が子供に対する投与の基準として推奨しているのはその10分の1だ。
福島県が新基準を数日間使用した後、原子力安全委員会は3月20日に態度を緩め、同委員会は声明で、10万cpmは、緊急事態の初期における国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のスクリーニング基準に照らして容認できるとした。
政府による3月16日の安定ヨウ素剤の配布に先立ち、双葉町と富岡町を除く近隣の町々は住民に同錠剤の服用を指示しなかった。その後福島県内で最も汚染がひどいと確認された浪江町もその1つだった。
結局、政府による3月16日の指示後、福島県は福島原発から50キロ範囲内に位置する市町村全体の90万人の住民に行きわたる安定ヨウ素剤の錠剤と粉末剤を配布した。その大半は未使用のままだ。
記者: Yuka Hayashi
↑の英文版↓
Japan Officials Failed to Hand Out Radiation Pills in Quake's Aftermath
2011年 9月 29日 23:49 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_316375/(language)/eng-US
TOKYO―Government officials failed to distribute to thousands of people pills that could have minimized radiation risks from the March nuclear accident, government documents show.
The disclosure is the latest evidence of government neglect of emergency procedures in the chaotic days after the disaster, in which an earthquake and tsunami damaged the Fukushima Daiichi nuclear plant.
The Yomiuri Shimbun/Associated Press
三春町の避難所に用意された安定ヨウ素剤（3月20日）
The Fukushima area and some municipalities surrounding the stricken plant had ample stocks of potassium iodide, like most local communities near nuclear reactors around the world. That is a relatively safe compound that can prevent thyroid cancer, the most common serious outcome of a major nuclear accident.
Government disaster manuals require those communities to wait for the central government to give the order before distributing the pills. Though Japan's nuclear-safety experts recommended dispensing pills immediately, Tokyo didn't order pills be given out until five days after the March 11 accident, the documents show.
By then, most of the nearly 100,000 residents evacuated had gone to safer areas and the release of radiation from the plant had subsided from its earlier peaks.
Potassium iodide, which blocks radioactive iodine from entering the thyroid gland, is most effective when taken just before exposure, or within two hours after. It has little effect when administered days after the release of radiation.
In interviews with The Wall Street Journal, several national and local government officials and advisers blamed the delay on a communications breakdown among different government agencies with responsibilities over various aspects of the disaster.
They also cited an abrupt move by the government shortly after the accident, when local officials raised sharply the level of radiation exposure that would qualify an individual for iodine pills and other safety measures, such as thorough decontamination.
"Most of our residents had no idea we were supposed to take medication like that," said Juichi Ide, general-affairs chief of Kawauchi Village, located about 20 miles from the plant. "By the time the pills were delivered to our office on the 16th, everyone in the village was gone."
←福島原発周辺地域での安定ヨウ素剤の配布状況
Mr. Ide said the boxes containing pills, also known as KI, for Kawauchi's 3,000 residents still sit in its now-empty village hall.
The towns closest to the plant had pills in stock, and two of them―Futaba and Tomioka―did distribute them to residents without awaiting word from Tokyo. Two communities farther away from the plant, Iwaki and Miharu, handed out KI pills to their residents based on their own decisions. While Iwaki residents were told to hold off until the government gave instructions, those in Miharu took the pills, leading late to a reprimand from prefectural officials.
Japanese radiation experts say results of subsequent tests among Fukushima residents suggest few had been exposed to dosages large enough to raise the risk significantly of developing thyroid disease, even without the medication.
Still, officials from two government bodies―the Nuclear Safety Commission and the Nuclear and Industrial Safety Agency―are asking why the residents weren't given the pills known to be highly effective, particularly among young children.
A NISA official said the agency is investigating the case.
"It was very clear to us experts what we needed to worry about the most was to provide protection against the risk of thyroid cancer among children," said Gen Suzuki, a physician specializing in radiation research who was summoned to the Nuclear Safety Commission following the March 11 accident as a member of its emergency advisory team. "I had simply assumed local residents had been given potassium iodide."
When he learned recently that wasn't the case, Mr. Suzuki said he was "flabbergasted."
The NSC, a national government-policy advisory body, recently posted on its website a hand-written note dated March 13 as proof that it recommended distribution and ingestion of the pills.
NISA, the main nuclear-regulatory body charged with administering the government's nuclear-disaster headquarters, says the note never came.
Kenji Matsuoka, director of the Nuclear Emergency Preparedness Division at NISA, said the agency was still investigating the case of the lost memo. "We are sorry if the message was lost because of the chaos at the disaster headquarters," he said. "Our priority at that time was getting people out as quickly as possible."
Officials in Fukushima prefecture in charge of distributing potassium iodide to local communities say they waited in vain for an instructions from the government's disaster headquarters, headed by then-Prime Minister Naoto Kan.
The failure to disburse the preventive pills follows other examples of how the Japanese government failed to implement available measures aimed at protecting local residents from the harms of radiation.
Some local officials have accused the government of failing to share the data from its radiation-projection systems, which, they said, resulted in their evacuating residents into highly contaminated areas.
Others blame the authorities for taking weeks before asking some residents outside the initial evacuation zones to evacuate, despite signs of radioactive dangers. The government was widely criticized for declaring food, including beef, to have been safely tested, only to find later that contaminated meat had been sold in grocery stores.
Potassium iodide is an inexpensive and readily available substance that governments and local communities with nuclear reactors typically have on hand. Following the Chernobyl accident in 1986, Poland gave 10.5 million children at least one dose of KI soon after the accident, with very few reports of resulting side effects. In the U.S., Congress passed a law in 2002 promoting distribution of the pills to communities near nuclear plants, but the law hasn't been implemented.
Japan's NSC recently posted on its website a document dated March 13 stating Fukushima residents aged 40 or younger should be given potassium iodide, if radiation screening confirmed they received certain levels of exposure. The commission says the document was sent to NISA, the coordinator of disaster response, at 10:46 a.m. that day, two days before the worst day of the accident on March 15, when explosions of two reactors sent thick radioactive plumes across many towns of Fukushima prefecture.
As with most of the correspondence between government officials following the accident, the statement was sent to disaster headquarters in Tokyo by fax, rather than via e-mail. An NSC representative stationed in that office then handed a copy to a NISA official, according to Hideaki Tsuzuku, director of the radiation-protection and accident-management division at the NSC. "It's not for us to know what kind of judgment was made and action was taken after that," he said in an interview.
NISA's Mr. Matsuoka says the agency can't confirm whether a NISA official received the memo, adding that an investigation into the case continues.
NISA issued an instruction March 16 for residents of towns within 20 kilometers of the plant to take KI pills, nearly four days after the government issued an evacuation order for those same towns.
People close to the situation say the delay may have been caused in part by an abrupt change in the standard used in determining what level of radiation exposure would trigger distribution of the pills. According to official disaster manuals written before the accident, anyone who showed radiation readings of 13,000 counts per minute―a measure for external exposure, as opposed to the more commonly used benchmark of sieverts, which measures health effects―was to be given KI pills, as well as a thorough decontamination, including showering and a change of clothes.
On March 14, Fukushima prefecture raised that cutoff to 100,000 cpm. Once the level was raised, people registering between 13,000 and 100,000 were given wet wipes to clean off the top layer of their clothing. They were not given pills.
During March, roughly 1,000 residents registered readings of 13,000 cpm or higher―102 had readings above 100,000 cpm.
"When they told us they wanted to raise the screening level, we instantly knew we had a serious level of contamination," said Mr. Suzuki, the NSC adviser. "They were implicitly telling us they had more people than they could handle logistically, amid the shortage of water, clothing and manpower."
Naoki Matsuda, a professor of radiation biology at Nagasaki University and an adviser to the Fukushima prefecture government, recalled a meeting with prefectural staff after a day of screening local residents on March 14. They reported gauges on radiation monitors set for 13,000 cpm going off repeatedly. "It was very clear the previous level of 13,000 cpm wouldn't work," Mr. Matsuda wrote in an essay posted on the university's website. "We discussed how the staff should turn off alarm sounds and refrain from wearing protective suits and face masks in order not to fan worries among residents."
The NSC was initially cautious about allowing the higher screening benchmark. On March 14, it issued a statement advising Fukushima to stick to the current level of 13,000 cpm, noting that level is equivalent to a thyroid-gland exposure level at which the International Atomic Energy Agency recommends disbursing KI. The World Health Organization advocates one-tenth of that level for giving the medication to children.
The NSC relented on March 20, after the prefecture used the new benchmark for days. In a statement, the commission noted 100,000 cpm was permissible according to the IAEA's screening standard in the initial stage of a nuclear emergency.
Before the government's March 16 order to disburse the iodine pills, two towns located near the plants, Futaba and Tomioka, with a combined population of 22,500, independently ordered some of their residents to take the pills that were in their stock, according to town officials.
Those in other nearby towns never did so, including Namie, where contamination was later confirmed to be worst among Fukushima communities.
In all, after the government's March 16 order, the prefecture delivered to all communities located within 50 kilometers of the plant enough KI pills and powder to be given to 900,000 people. Most were untouched.
記者: Yuka Hayashi
関連：
興味深いページです。保存しておきます。⇒「原子力安全委員会において3月11日以降に行った助言の活動について」（阿修羅にも投稿）
原子力安全委員会の「安定ヨウ素剤を事前配布へ、見直し提言案」関係のニュースを集めました。
（始めに戻る）
原子力委員会（Atomic Energy Commission、略称AEC）での検索。
１、←「site:http://www.aec.go.jp/ 福島 3月25日 不測事態シナリオ」でサイト内検索。1 件 （0.08 秒）
２、←「site:http://www.aec.go.jp/ 福島 3月 不測事態シナリオ」でサイト内検索。約 120 件 （0.14 秒）
原子力安全委員会（Nuclear Safety Commission、略称NSC）での検索。
３、←「site:http://www.nsc.go.jp/ 福島 3月25日 不測事態シナリオ」でサイト内検索。3 件 （0.09 秒）
４、←「site:http://www.nsc.go.jp/ 福島 3月不測事態シナリオ」でサイト内検索。約 93 件 （0.11 秒）
５、←４の検索結果の２頁目。ここで今回の複数頁安定ヨウ素剤関連ｐｄｆを見つけました。
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投稿用メモ
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