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原発重大事故「0」固執 国・電力会社@核心
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東京新聞・核心 1月22日 :Nuclear F.C : 原発のウソ
東京電力福島第一原発事故で政府の事故調査・検証委員会が昨年末に発表した中間報告は、自然災害の際の過酷事故(シビアアクシデント)対策を「極めて不十分だった」と強調した。
自然災害による大事故を想定し、対策を練る機会は過去に何度もありながら、背を向けてきた。背景には原発事故の危険性を一切認めない国や電力会社の常軌を逸した姿があった。(安福晋一郎)
◆天文学的確立
象徴的な出来事が、2004年ごろにあった。原子力発電技術機構(現・原子力安全基盤機構)は、地震が引き金となって過酷事故が起きるリスクを初めて数値化し、手法を報告書にまとめた。
手法は地震の確率論的安全評価(地震PSA)と呼ばれ、地震により原発内の複数の装置が同時に故障することを想定。自然災害で事故が発生した時の対策に生かすのが狙いだった。
電力各社は、1990年代から過酷事故対策を自主的に行っている。ただし、自然災害を想定したものではない。人為的ミスで設備が単発で故障するというもので、一度に複数のトラブルが起きる地震は想定にはまったくなかった。
この手法だと、仮に100回に1回故障する非常用発電機が、2つ同時に故障する確率は1万回に1回。重大事故である「炉心損傷」となれば、数百万年、あるいは数億年に一度という気の遠くなるような数字をはじき出している。
◆数字は出すな
機構の研究は、過酷事故の原因を自然災害に広げようとする旧通商産業省(現経済産業省)内の“改革派”の意向で94年ごろからひそかに始まった。
ところが、必要な原発のデータを電力会社に求めても、「世の中を騒がす数字を出されると困る」と拒まれた。研究チームにいた平野光将東京都市大(旧武蔵工業大)特任教授は「意外に大きな事故確率が出てしまう恐れもあったと思う」と振り返る。
やむなく公開データをかき集めて試算し、原発名を伏せて報告書にまとめた。モデルは、東電の福島第二(福島県)と関西電力の大飯(福井県)、中部電力の浜岡(静岡県)の3原発。地震で炉心損傷する確率は、浜岡が電力会社の推計よりも最も高い18万倍だった。
報告書が明るみに出ると、原子力安全・保安院の現地保安検査官は「電力会社に説明がつかない」と機構を責めた。地元への説明を迫られた機構の担当者は、静岡県の関係者から「試算は間違いだと謝れ」と抗議を受けたという。
当時を知る保安院の元職員は「リスクがそのまま危険と捉えられかねなかった。原発の差し止め訴訟で不利になることを恐れる人もいた」と話す。
◆事故の現実味
事故の確率が高まったとはいっても、福島第二で230万年に一度。浜岡でも1700年に一度だ。ただし、これは1基当たりの確率。国内54基の原発いずれかが事故を起こす確率となれば、大きく高まる。交通死亡事故の確率は、1人当たり1万年に一度だが、毎年多くの人が犠牲になっているのと同じ考え方だ。
機構の手法は結局、導入を見送られた。「地震の数値化は不確定要素が多く、客観的な評価が難しい」(原子力安全委員会分科会の委員)との理由だった。機構の蛯沢勝三総括参事は「設計を超える自然災害に備える思考が重要。福島第一の事故でも拡大を防げた可能性はあった」と言う。
事故調の報告書は、地震をはじめとした自然災害を想定した対策を講じなかった点を問題視。全7章のうち2章分を割き「リスク認識を新たにして、対策を講じておくことが必要だ」と戒めている。
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