原発事故国本部の議事録作成せず（NHK）　赤かぶ

原発事故国本部の議事録作成せず（NHK）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/418.html
投稿者赤かぶ日時 2012 年 1 月 23 日 00:20:24: igsppGRN/E9PQ

原発事故国本部の議事録作成せず
1月22日 17時44分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/t10015450241000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

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01. 2012年1月23日 02:53:49 : maxkpWHZCo 討ち入りだ
02. kristenpart99 2012年1月23日 04:04:26 : 6lghLweqHvN/I : pj0KXIvxBk 国家の存亡のかかった事案において、発言の責任を後日問われるのを避けるために、一切議事録を作成せず、その事自体も指摘されるまで隠匿し続けたことは、国民に対する重大な背信行為である。議事を録音したテープすら存在しないということなのか？呆れる。こんな無責任・いい加減極まる政権にTPPなどさらに国家の存亡の関わる事案を任せたら、さらにどんな背信行為をするかわかったもんじゃない。直ちに、選挙で国民の審判を仰ぎ、この一件で犯罪的な証拠隠滅に関わった者たちは犯罪人として責任を追求されるべきである。以上
03. 2012年1月23日 06:16:39 : JlhOElFGlE 弾劾裁判か人民裁判を行い関係者を処刑するべし。
04. 2012年1月23日 09:43:00 : icE2CsFa0A 議事録取らなかった責任を誰かに取らすべきだ。
05. 2012年1月23日 22:01:49 : oLYPlmPKz6 （原子力緊急事態宣言等）第十五条　主務大臣は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。一　第十条第一項前段の規定により主務大臣が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合二　前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合２　内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。）をするものとする。一　緊急事態応急対策を実施すべき区域二　原子力緊急事態の概要三　前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき事項３　内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項及び第五項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。４　内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力安全委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする。　　結局、法律が遵守されていなかったようですね。　　先日、野田総理が行った収束宣言は『原子力緊急事態解除宣言』とは別ですよね。　　解る方、教えて下さい。
06. 2012年1月23日 23:15:32 : BBEfCgGLfE 役人にとって、やるべき「義務」をしないのに、国民にとって納税は、もはや「義務」などとは言えない。公務員の所得税率を90％でもしたらいい！
07. 2012年1月23日 23:39:26 : EzcC8K4PSc 議事録はあると思う、ない事にすれば公表しなくてもよい事になる。「薬害エイズ」の郡司ファイルや「沖縄返還密約文書」の如き隠蔽だろう。原発事故には、経済産業省・東電・安全保安院・その他原発関連の財団法人や大学の研究機関・政治家・マスコミなんかも絡んでいる。議事録の公開請求が出て公開されたら、事故責任を負うことになる、日本の官僚の一番嫌な事は責任を負うことであり、それによって出世の道も絶たれるということだ。さらに、電力料金がそれらの組織や個人に回っているなんて大疑獄事件だと思う。事が大きくならないように事故が一日でも早く風化するように議事録を出さないのではなかろうか。
08. 2012年1月24日 03:34:56 : pJT1mLiLSF ＞議事録はあると思う、… むかしは、焼却炉で燃やす煙が役所であがったそうだが、いまはシュレッダーでさっさと処分しちゃったのじゃないかな。
09. 2012年1月24日 04:38:36 : aJEe3nTkL2 東日本破滅の寸前だった東電福島原発事故：政府が原発災害対策記録を隠蔽しなければならない隠された理由とは？新ベンチャー革命2012年1月23日　No.517 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2012/1/23 １．日本政府の原子力災害対策本部は議事録を残していなかった、エーホントー！　2012年1月22日の夜のNHKニュースによれば、3.11事件勃発以降、官邸に設置された原子力災害対策本部の議事録が存在しないことが判明したそうです。このニュースを聞いて多くの国民は仰天したでしょう。なんていい加減なのだと・・・。　そして、多くの国民は、よほどまずいことが議論されていたのではないかと疑うのが普通です。　このニュースを聞いてとっさに筆者の脳裏に浮かんだのが“米国政府の要求にて、官邸に米国人の原子力専門家を常駐させることを日本政府がしぶしぶ認めた”という情報が3.11事件後の４月にマスコミで報道された事実です（注１、注２）。　日本政府の中枢である官邸に外国人が常駐するのは独立国としては常識的に有り得ない話ですが、当時の菅総理が米国政府の強い要求に屈して、米国人駐在を認めたもので、官邸内の原子力災害対策本部の会議に米国政府の派遣した米国人原子力災害専門家が参加していたはずです。当時の菅政権も今の野田民主政権も隷米主義の極致ですから、米国政府から議事録の公開罷りならぬと恫喝されたら、イエスサーと答える選択肢しか、今の野田政権にはないわけです、ほんとうにお粗末です。　ところで、悪徳ペンタゴン隷米菅政権の粗相を、これまた悪徳ペンタゴン隷米NHKがなぜ国民にあえてバラしたのでしょうか。筆者はこの方が疑問です。なお、上記、悪徳ペンタゴンおよび彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。２．SPEEDIの情報は国民より先に米軍に提供されていた、エーホントー！　福島原発事故の放射能拡散シミュレーションを行なったSPEEDI（System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information：緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）のデータは国民より先に米軍に提供されていたことが1月16日、文科省から公表されています（注３）。　これを聞いた国民は非常に不愉快な気持ちに襲われたでしょう。なんだ日本政府は国民より米国の方が大事なのかと・・・。　この文科省リーク情報と上記NHK報道を重ね合わせると、今回の福島原発事故の直後から、米国政府が日本政府に異様に干渉介入していたことが浮かび上がってきます。３．政府は福島原発事故の最悪シナリオ（起こり得たシナリオ）を国民に公表しなかった　2012年1月22日のマスコミ報道（注４）によれば、福島原発事故にて現地東電社員・現地作業員全員の退避命令を政府が出した場合、当然、冷却が行われず事故原子炉が放置されるわけですが、その場合、どのような放射能被害が出るかのシミュレーションが政府内で行われたそうです。これを公表すると日本全国がパニックに陥れられると官邸が判断、このシミュレーション結果は国民に対して封印されたそうです。　ところで、東電福島第一原発の吉田所長（事故当時）は2011年12月、食道がんと診断されて現場常駐中止を余儀なくされていますが、所長交替時のマスコミ・インタビューに答えて、事故直後の１週間は、死を覚悟したことが数回かあったと告白しています。これは事故直後、全員現場から退避せざるを得ない危険な局面に遭遇していたことを意味します。いずれにしても結果的に吉田所長は死を覚悟して踏ん張ったのは確かであり、彼の部下も所長に従って現場に決死の覚悟で踏みとどまったのです。　本ブログでも現場の決死の踏ん張りを高く評価していましたが、やはりその通りだったのです（注５、注６、注７）。　もし、現場の人間がおのれの命惜しさにトンズラしたら、事後現場からなんと250km圏内の東日本・関東地域の数千万人が避難しなければならなかったはずです。ちなみに、筆者の家族はそうなったら、山口県の生まれ故郷に逃げる予定でした。４．3.11事件後１週間は東日本破滅の一歩手前だった　政府・官邸が原発事故勃発後の公式記録を国民に対しても全世界の人に対しても隠蔽しなければならない理由が浮かび上がってきます、事故から１週間は東日本破滅の寸前だったのです。この当時のやりとりの記録を国民に公表すると国民は腰を抜かすことになります。原子力なんてとんでもない代物だ、よくも我々国民を騙してきたなと国民の怒りは収まらないでしょう。　上記のように、ちらほらと政府隠蔽情報が漏れ始めたということは、結果的に、東日本破滅が奇跡的に回避されたからです。なぜ、回避されたか、それは吉田所長を筆頭に現場の人間が決死で踏みとどまって冷却を続けたからです。　この人たちは相当被曝しているはずですが、その犠牲と引き換えに東京を含む東日本の数千万人の避難が回避されたということです。　現実に関東全域数千万人の人間が全員無事にこの狭い日本で避難できるところはありません。想像しただけでゾッとします。５．原発災害対策に関し米国政府はなぜ、異様に干渉介入したのか　上記の情報からわかること、それは米国政府が事故直後から、やけに必死で原発事故放射能汚染規模の情報を入手しようと躍起になっていたということです。なぜ、米国は日本政府の中枢の官邸にまで入り込んで原発事故情報を取ろうとしたかというと、やはり在京米国人9万人の国外避難を想定していたからだと思われます（注８、注９）。　この原発事故勃発時、通常は、日本近海に１隻しかいない米空母がなんと２隻（ロナルド・レーガンとジョージ・ワシントン）も居たのです（注１０）。　とりわけ通常は日本近海にはいないはずの空母ロナルド・レーガンが特別に東シナ海に来ており、3月10日まで米韓軍事演習をしており、偶然にも演習が終わった翌日、実にタイミングよく3.11地震が発生したのです。　つまり、米国政府は3.11事件に備えて空母２隻を日本近海にスタンバイさせて、いつでも在京米国人9万人の避難ができる即応体制をとっていました。彼らが強圧的に原発災害情報を日本政府から奪おうとするのは、彼らにとって当然だったのです。　それにしても米国政府の在京米国人避難準備はあまりに手回しが良すぎるような気がします。　そして、3.11事件以降、米国専門家が常駐していたと思われる官邸の原子力災害対策本部の記録に関し隷米野田政権は記録をとってなかったなどととぼけて隠蔽するのは、日本国民に絶対に知られたくない秘密があるからではないかと疑わざるを得ません。
10. 2012年1月27日 22:27:20 : JrPYjVYQO2 ｗｔｆ！！ http://www.youtube.com/watch?v=X5nZgTGV1bI

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03. 2012年1月23日 06:16:39 : JlhOElFGlE 弾劾裁判か人民裁判を行い関係者を処刑するべし。
04. 2012年1月23日 09:43:00 : icE2CsFa0A 議事録取らなかった責任を誰かに取らすべきだ。
05. 2012年1月23日 22:01:49 : oLYPlmPKz6 （原子力緊急事態宣言等）第十五条　主務大臣は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。一　第十条第一項前段の規定により主務大臣が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合二　前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合２　内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。）をするものとする。一　緊急事態応急対策を実施すべき区域二　原子力緊急事態の概要三　前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき事項３　内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項及び第五項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。４　内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力安全委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする。　　結局、法律が遵守されていなかったようですね。　　先日、野田総理が行った収束宣言は『原子力緊急事態解除宣言』とは別ですよね。　　解る方、教えて下さい。
06. 2012年1月23日 23:15:32 : BBEfCgGLfE 役人にとって、やるべき「義務」をしないのに、国民にとって納税は、もはや「義務」などとは言えない。公務員の所得税率を90％でもしたらいい！
07. 2012年1月23日 23:39:26 : EzcC8K4PSc 議事録はあると思う、ない事にすれば公表しなくてもよい事になる。「薬害エイズ」の郡司ファイルや「沖縄返還密約文書」の如き隠蔽だろう。原発事故には、経済産業省・東電・安全保安院・その他原発関連の財団法人や大学の研究機関・政治家・マスコミなんかも絡んでいる。議事録の公開請求が出て公開されたら、事故責任を負うことになる、日本の官僚の一番嫌な事は責任を負うことであり、それによって出世の道も絶たれるということだ。さらに、電力料金がそれらの組織や個人に回っているなんて大疑獄事件だと思う。事が大きくならないように事故が一日でも早く風化するように議事録を出さないのではなかろうか。
08. 2012年1月24日 03:34:56 : pJT1mLiLSF ＞議事録はあると思う、… むかしは、焼却炉で燃やす煙が役所であがったそうだが、いまはシュレッダーでさっさと処分しちゃったのじゃないかな。
09. 2012年1月24日 04:38:36 : aJEe3nTkL2 東日本破滅の寸前だった東電福島原発事故：政府が原発災害対策記録を隠蔽しなければならない隠された理由とは？新ベンチャー革命2012年1月23日　No.517 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2012/1/23 １．日本政府の原子力災害対策本部は議事録を残していなかった、エーホントー！　2012年1月22日の夜のNHKニュースによれば、3.11事件勃発以降、官邸に設置された原子力災害対策本部の議事録が存在しないことが判明したそうです。このニュースを聞いて多くの国民は仰天したでしょう。なんていい加減なのだと・・・。　そして、多くの国民は、よほどまずいことが議論されていたのではないかと疑うのが普通です。　このニュースを聞いてとっさに筆者の脳裏に浮かんだのが“米国政府の要求にて、官邸に米国人の原子力専門家を常駐させることを日本政府がしぶしぶ認めた”という情報が3.11事件後の４月にマスコミで報道された事実です（注１、注２）。　日本政府の中枢である官邸に外国人が常駐するのは独立国としては常識的に有り得ない話ですが、当時の菅総理が米国政府の強い要求に屈して、米国人駐在を認めたもので、官邸内の原子力災害対策本部の会議に米国政府の派遣した米国人原子力災害専門家が参加していたはずです。当時の菅政権も今の野田民主政権も隷米主義の極致ですから、米国政府から議事録の公開罷りならぬと恫喝されたら、イエスサーと答える選択肢しか、今の野田政権にはないわけです、ほんとうにお粗末です。　ところで、悪徳ペンタゴン隷米菅政権の粗相を、これまた悪徳ペンタゴン隷米NHKがなぜ国民にあえてバラしたのでしょうか。筆者はこの方が疑問です。なお、上記、悪徳ペンタゴンおよび彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。２．SPEEDIの情報は国民より先に米軍に提供されていた、エーホントー！　福島原発事故の放射能拡散シミュレーションを行なったSPEEDI（System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information：緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）のデータは国民より先に米軍に提供されていたことが1月16日、文科省から公表されています（注３）。　これを聞いた国民は非常に不愉快な気持ちに襲われたでしょう。なんだ日本政府は国民より米国の方が大事なのかと・・・。　この文科省リーク情報と上記NHK報道を重ね合わせると、今回の福島原発事故の直後から、米国政府が日本政府に異様に干渉介入していたことが浮かび上がってきます。３．政府は福島原発事故の最悪シナリオ（起こり得たシナリオ）を国民に公表しなかった　2012年1月22日のマスコミ報道（注４）によれば、福島原発事故にて現地東電社員・現地作業員全員の退避命令を政府が出した場合、当然、冷却が行われず事故原子炉が放置されるわけですが、その場合、どのような放射能被害が出るかのシミュレーションが政府内で行われたそうです。これを公表すると日本全国がパニックに陥れられると官邸が判断、このシミュレーション結果は国民に対して封印されたそうです。　ところで、東電福島第一原発の吉田所長（事故当時）は2011年12月、食道がんと診断されて現場常駐中止を余儀なくされていますが、所長交替時のマスコミ・インタビューに答えて、事故直後の１週間は、死を覚悟したことが数回かあったと告白しています。これは事故直後、全員現場から退避せざるを得ない危険な局面に遭遇していたことを意味します。いずれにしても結果的に吉田所長は死を覚悟して踏ん張ったのは確かであり、彼の部下も所長に従って現場に決死の覚悟で踏みとどまったのです。　本ブログでも現場の決死の踏ん張りを高く評価していましたが、やはりその通りだったのです（注５、注６、注７）。　もし、現場の人間がおのれの命惜しさにトンズラしたら、事後現場からなんと250km圏内の東日本・関東地域の数千万人が避難しなければならなかったはずです。ちなみに、筆者の家族はそうなったら、山口県の生まれ故郷に逃げる予定でした。４．3.11事件後１週間は東日本破滅の一歩手前だった　政府・官邸が原発事故勃発後の公式記録を国民に対しても全世界の人に対しても隠蔽しなければならない理由が浮かび上がってきます、事故から１週間は東日本破滅の寸前だったのです。この当時のやりとりの記録を国民に公表すると国民は腰を抜かすことになります。原子力なんてとんでもない代物だ、よくも我々国民を騙してきたなと国民の怒りは収まらないでしょう。　上記のように、ちらほらと政府隠蔽情報が漏れ始めたということは、結果的に、東日本破滅が奇跡的に回避されたからです。なぜ、回避されたか、それは吉田所長を筆頭に現場の人間が決死で踏みとどまって冷却を続けたからです。　この人たちは相当被曝しているはずですが、その犠牲と引き換えに東京を含む東日本の数千万人の避難が回避されたということです。　現実に関東全域数千万人の人間が全員無事にこの狭い日本で避難できるところはありません。想像しただけでゾッとします。５．原発災害対策に関し米国政府はなぜ、異様に干渉介入したのか　上記の情報からわかること、それは米国政府が事故直後から、やけに必死で原発事故放射能汚染規模の情報を入手しようと躍起になっていたということです。なぜ、米国は日本政府の中枢の官邸にまで入り込んで原発事故情報を取ろうとしたかというと、やはり在京米国人9万人の国外避難を想定していたからだと思われます（注８、注９）。　この原発事故勃発時、通常は、日本近海に１隻しかいない米空母がなんと２隻（ロナルド・レーガンとジョージ・ワシントン）も居たのです（注１０）。　とりわけ通常は日本近海にはいないはずの空母ロナルド・レーガンが特別に東シナ海に来ており、3月10日まで米韓軍事演習をしており、偶然にも演習が終わった翌日、実にタイミングよく3.11地震が発生したのです。　つまり、米国政府は3.11事件に備えて空母２隻を日本近海にスタンバイさせて、いつでも在京米国人9万人の避難ができる即応体制をとっていました。彼らが強圧的に原発災害情報を日本政府から奪おうとするのは、彼らにとって当然だったのです。　それにしても米国政府の在京米国人避難準備はあまりに手回しが良すぎるような気がします。　そして、3.11事件以降、米国専門家が常駐していたと思われる官邸の原子力災害対策本部の記録に関し隷米野田政権は記録をとってなかったなどととぼけて隠蔽するのは、日本国民に絶対に知られたくない秘密があるからではないかと疑わざるを得ません。
10. 2012年1月27日 22:27:20 : JrPYjVYQO2 ｗｔｆ！！ http://www.youtube.com/watch?v=X5nZgTGV1bI