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経済産業省原子力安全・保安院は20日、東京電力福島第1原子力発電所事故を踏まえた原発の安全向上策として、23項目の対策案を専門家の意見聴取会に提案した。今年度内に取りまとめ、今後の原子力安全規制に反映する。
保安院は18日に関西電力大飯原発3、4号機の運転再開の前提となるストレステスト(耐性調査)結果について、安全性を妥当と判断した。今回の23項目の対策案には中長期的なものも含まれており、再稼働問題とは切り離している。
福島第1原発事故で外部電源が喪失したことを踏まえ、電気設備の耐震性向上や設置場所の分散、浸水対策の強化などを挙げた。原子炉を冷却する高圧のポンプや代替注水設備の多様化なども求めた。万が一の場合も放射性物質を放出しないよう、ベント(排気)装置にフィルターを取り付けるなどの対策も示した。
原発の再稼働を巡っては、福井県の西川一誠知事がストレステストの結果に加え、原発事故を踏まえた新たな安全基準の提示を求めている。
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