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政府は20日、「原子力損害賠償補償契約」に基づき電気事業者が国に納める補償料を、従来の7倍に引き上げることを決めた。原子力発電所1カ所あたり年間3600万円だったのが同2億4000万円になる。政令を4月1日に施行する。
引き上げの対象になるのは、出力1万キロワット超の原子炉施設で、全国17カ所の原発と日本原子力研究開発機構の3カ所の研究施設の計20カ所。
原子力損害賠償補償契約では、地震や津波などで原発に被害が出た場合に、国が最大1200億円を支払う。福島第1原発事故で初めて支払いが発生した。補償料は原発の運転実績や事故の発生頻度などをもとに計算しており、補償料率を1万分の3から1万分の20に引き上げた。
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