http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E1998DE0E2E2E3E0E2E3E09797E0E2E2E2

　経済産業省は20日、新規参入した発電事業者が電力会社の送電網を借りる場合に支払う「託送料」について、詳しい算定根拠を公表するよう電力会社に求める方針を決めた。託送料については新規参入組から「割高で、計算の根拠も不透明」との指摘が出ていた。詳しい算定方法の開示を電力会社に求めることで、透明性を高める。

　20日に開いた「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で案を示し、大筋了承された。２月にもまとめる報告書に盛り込み、年度内に省令を改正する。

　家庭用の電気料金を計算するもととなる「原価」の算定期間は現行の１年を３年程度に延ばす。新制度のもとで国から値上げの認可を受けた後、原発の長期停止などで化石燃料の使用が増えた場合には、簡単な手続きで再度の値上げ認可を得られる仕組みも導入する。

　家庭用の電気料金を上げるには国の認可が必要だが、値下げなら届け出だけで済む。値下げ査定の時には厳しい原価の査定が行われないため、国が事後的にチェックする仕組みも導入する。 　

コメント
01. 2012年1月21日 17:32:55 : swsf4Tw1P2 「政令」や「省令」ではダメだ。役人がなぜ勝手に法律に準じるものを決めるのだ。 国会で決めろ。それほど国民の負託は重い。
02. 2012年1月22日 02:04:56 : hUvlv7yCug 日本の託送料は５円？でしたかっけ。 欧米だと比較してもボッタクリ 無料もあるのに

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