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私以上に皆さんの方が詳しいだろう「放射能汚染された砕石」が、ニュースに取り上げられ、話題になっている。まさか、こんな問題が起こるとは、私も予想していなかった。世の中は、本当に複雑に結びついているものだ。
以下 読売新聞 引用
福島県二本松市は１５日、昨年７月に市内に完成した３階建て賃貸マンションの１階室内で、毎時１マイクロ・シーベルト超の放射線量を計測したと発表した。
東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域になった同県浪江町のエリアにある採石場の砕石を原料とするコンクリートが使われていた。この採石場からは原発事故後、県内の１９社に計約５２００トンの砕石が出荷され、経済産業省などが最終販売先を調べている。市は、１階の４世帯には転居してもらう方向で、国や県などとも協議する。
発表によると、マンションには１２世帯が居住。市が小・中学生の積算線量を調査する中で、マンション１階に住む女子中学生の個人線量計が９〜１１月の３か月間で１・６２ミリ・シーベルトを記録したため、本格調査を実施した。
福島県二本松市の新築マンションで放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、浪江町の計画的避難区域で採取された原材料の砕石を購入した業者らが販売先の特定に手間取っている。
小口販売では記録を残していないケースも多いためだ。同じ採石場からは百数十社以上の建設業者などに砂利やコンクリートなどの形で材料が流れたとみられ、全容特定には時間がかかりそうだ。
問題のマンション工事に使われた砕石を出荷したのは「双葉砕石工業」（本社・富岡町）。二本松市内の業者は昨年３月下旬〜４月下旬、双葉砕石工業から浪江町で採取された砕石や砂利１００トン以上を購入し、近所の知人宅に販売した。しかし業者は、領収証は要望があれば取引先に渡す形にしていたため、ほとんど記録がない状態。記憶もあいまいで販売先の特定が出来ないという。 (引用終り)
採石場の写真を見ると、本当に山間の静かな場所にある会社である。こんな事故さえなければ、いつまでも平穏に過ごせたであろうと思える。この砕石が話題となっている１７日にもう一つの「小さな」ニュースがＮＨＫで流れた。
1月17日 ＮＨＫ 引用
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。
こんな写真を見つけました。大がかりな除染をする 空母 ロナルド・レーガン だそうです。事故直後、アメリカは「トモダチ作戦」と称して、福島を応援するため「すぐさま」日本に空母を派遣しました。多くの日本人が感激したものです。さすが、アメリカだ、と …… (確証はありませんが、３月２３日ごろ、反転してまもなくの写真 …… らしいです)
ところが、調べていると、福島原発から１２０キロの地点で「突如」反転し、行方不明になったのです。その後、青森や北海道で活躍したのですが、福島には来ませんでした。それと同時に、アメリカ人は福島原発から８０キロ以内には入らないように指示が出ました。フランス大使館は大阪に移転し、ドイツ人は国外退去をしていったのです。
なにか「おかしい」、私が「原発関係」を伝える動機となった出来事でした。その国の軍事衛星か、偵察機での情報を元に、各国が「自国民」に情報を出したのだ、と思っていました。
なんと、なんと、日本が各国に『情報』を提供していたのだそうだ。近距離で、いくつもの観測地点からの情報を提供したのですから、これほど「確かな」ものはありません。それに基づいて「各国政府」は「自国民」を避難させたわけです。日本を除いて ……
日本はというと、ＮＨＫが「去年の３月１６日」に次のようにニュースで伝えています。
東京電力の福島第一原子力発電所の周辺で、放射線の量を測定する「モニタリングポスト」と呼ばれる装置の多くが、地震のあとの停電で動かないため、風などの気象情報と合わせて原発からの放射性物質がどのように広がるかを予測するシステムが、ほとんど機能しないことが分かりました。
「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるこのシステムは、東京・霞ヶ関の経済産業省、原子力安全・保安院などに設置されています。「ＳＰＥＥＤＩ」は、原発から放射性物質が漏れた場合に、各地で観測される放射線の値や風などの気象情報と合わせて放射性物質の広がり方をコンピューターを使って予測します。原子力の災害では、「ＳＰＥＥＤＩ」のデータを住民の避難や屋内退避の範囲などを決める際に参考にすることになっています。原子力安全・保安院は「放射線の量を測定する『モニタリングポスト』の多くが、地震のあとの停電で動かないため、『ＳＰＥＥＤＩ』の本来の機能が十分に得られない。今後、回復する見通しは立っていない」と話しています。 (引用終り)
今度の事故は『我々一般国民』に多くのことを教えてくれました。そして、我々は学びました。何らかの「非常時・重大事」のときに、政府は何をどうするのか、そのとき「マスコミ」は、どう伝えるのか、よく分かりました。
事故同時、いろんな方のブログを見ましたが、今になって鮮明に思い出すのは、外国に友人を持っている何人かの方が同じように、次のように書いていたことです。
夜の夜中に突然電話がかかってきて、「なぜ、まだ日本にいるのか。早く脱出しろ。自分のところに来い」と気が狂ったように言うのですよ。私が「なんともない、大丈夫だ」といくら説明してもダメなんです。どうも、過剰に反応しているみたいで ……
この事は「津波や地震」を子や孫に語り伝えるのと同じように、語り伝えていかねばならないことでしょう。皆さんも「そう」思われませんか。
これらのニュースの合間に、こんな「お達し」も発表されていました。
東京電力は１６日、今年４月に予定する企業向けの電気料金値上げの詳細を固めた。値上げ幅は、契約電力や電力を使う時間帯によって異なるが、おおむね１０％台後半で年４千億〜５千億円ほどの収益改善になる。１７日にも発表する。値上げは１９８０年以来となる。
対象は、小さな商店や家庭などを除く契約電力が５０キロワット以上の約２４万の事業所。国の認可がいらない個別の料金契約のため、近く各企業と交渉に入る。値上げ幅は当初、２割程度を見込んでいたが、設備投資の抑制など合理化努力を織り込み、数％圧縮する。
ありがたいことです。いや、本当の意味で『在り難い(在ることが難しい)』ことですね。世界一高い電気料金を更に２割値上げしていただけるそうです。日本人は更に鍛えられ、何事にもビクともしない人種になっていくでしょう (笑) 。
冗談はともかく、九州でもそうですが、原発立地の自治体は、事業の継続を強く望んでいます。ここまでの事故がないときなら、なんとなく分かる気もしますが、この期に及んで …… と、いささか訝(いぶか)しく思っていました。こんな記事を見つけました。
所得トップは六ケ所村民／08年度
県が28日公表した2008年度の「市町村民経済計算」結果によると、1人当たりの市町村民所得が県内で最も高いのは、日本原燃の再処理工場などが立地する六ケ所六ヶ所村で1363万6千円（前年度比11.4％）だった。同村のトップは5年連続。
だんだん、筆が進まなくなってきました。ちょっと、引用させてもらいます。
スロー人ロハス さんより引用
先週だったか、毎日新聞系のテレビニュース番組で取材模様が流された。その内容は、ここでぼくが批判的に書いている大手メディアとは違う「いい印象」を持てたということも正直にお伝えしたい。
で、その取材はどんな取材か？というと、六ヶ所村の村人に対する取材である。
福島でああいう恐ろしい事故が起こったのだから、世界最大の核燃料の再処理工場がある六ヶ所村では、村人たちは当然すごく怖がっているだろうという先入観をもって、ぼくなどは見入った。
ところが、村人たちの反応は一様に核再処理施設があることを喜んでいる。 なぜだろう？？？？ それもただちに了解できた。
なんと、村の住人の平均年収が１４００万円だ！！！！という。こんな寒村でなんでそんなに高収入なのか？と驚くぼくはアホなのか。
予想したとおり、それは「原発利権」だ。 村の住人たちは核再処理施設に文句など言えるはずがない。 それは、かつて、この施設の建設計画が発表されて、村人たちが猛烈な反対運動を起こしたことが、いまとなってはウソのようである。
なかには、牛舎を全自動化、ロボット化して、手間をかけずに乳牛を飼育し、搾乳できる、とてもきれいでモダンな牛舎を自慢げに案内していた酪農家もいた。 その建設費は、なんと３０億円だそうだ！！！
とても寒村の住人にできるワザではない！！とぼくなどは思う。 まさに至れり尽くせりの状態だ！！！
一方には、ぼくのように明日の暮らしに困り果てている国民がおおぜいいるのに、あるいは、３万人を超える人々が生活苦などを理由に自殺する時代が２０年近くも続いているのに、その裏側では、一般の国民に知られないように配慮しながら、こっそりと国家は、原発を推進するためにこういう「おいしいアメ」をたっぷりと与えている。
こういうのを不公平という。 これが自由な競争的な市場経済の公平感の対極にある現実である。 (引用終り)
声高に「自由競争」を叫ぶ人は、決して「自由競争」の中に入ってこない …… という言葉を思い出します。
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