とは、誰が何をもってその判断をしたのかを言う義務があると思う。

データが信頼できないからと逃げてたけど、
国民の被ばくはどうでもいい扱いだよ。

こんな野郎は全国民の手によって、八つ裂きにされるのが望ましい。

ＳＰＥＥＤＩシステムは120億掛けて構築した軍事施設であり、もっぱら同盟国米軍への情報提供が主業務となっている。
ただそれだけのことだ。

とは言えあの混乱時にと考えると難しいものはあるね。

一応はバスをかき集めて避難地域に送ってはいるよ。

道路利権より原発利権の方が悪質で伏魔殿だよな。

一応はバスをかき集めて避難地域に送ってはいるよ。

道路利権より原発利権の方が悪質で伏魔殿だよな。

　言っておくが、これは軍事施設ではない。
「もっぱら同盟国米軍への情報提供が主業務として」開発されたのではない。

　その予測結果を、国民に知らせず、外務省経由で真っ先に米国に知らせていたと
は！！！

　こういうのを売国という。まさに売国。

ということは、原発危機の際はスピーディーに放射能の流れを計算させるということを、政府も役人もみんな知っていたのです。どうして福島事故でそうしなかったのか、インタビューされて、マダラメは「スピーディーは文科省の管轄である」と、しらっとした顔で答え、文科省の役人は「保安院に要求されなかった」と言い、それぞれが絵に描いたような責任のなすり合いをしていました。枝野なんか、スピーディーの存在をすぐには知らされてなかったような嘘をついていました。

そのくせ米軍には尻尾振り振りデータを持って駆けつけていたわけだ。
売国どころではない、もう殺人だな。

文部科学省の官制施設でありながら、まったくそのようには機能しない軍事転用施設ということである。これは今回実証されたのである。
むしろ別のレベルでは、運用システムそのものは米軍が握っているのかもしれない。

米軍の空母の反転や横須賀基地の軍人退避行動は、少なくともSPEEDIのデータ解析が基になっている。

関係者はどこまでも軍事施設ではないと言い張るだろうが、機能設備は純然たるハイテクの軍事施設そのものであることに違いはない。

確か菅総理は「ＳＰＥＥＤＩ情報が官邸には上がってこなかった」と言ってましたよね。
菅総理が言っている事が正しければ、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は総理にも内緒で血税100億円で作った放射能拡散予想のデータを、ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」と嘯いて、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しなかったが、アメリカ軍に提供した理由については、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明した。

おかしい！実におかしい！！！

国民には実態を正確に反映していない予測データだから公表すれば無用の混乱を招きかねない、と言っておきながら、アメリカ軍へは緊急事態に対応してもらう為に
直ちに情報提供したと言っている。

実態を正確に反映していない予測データでアメリカ軍に福島下炎発事故の緊急事態に対応してもらうとはいったいどういう事か？

これはスパイ罪に相当すると思うがいかに？
外患誘致罪、外患援助に該当するのではないですか？

たとい日本を攻撃させる目的ではなかったとしても、総理にも知らせず血税100億円で作ったＳＰＥＥＤＩの情報を、ある外国にはいち早く知らせながら、国民には実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねないとして知らせ無かったが為に放射能の流れた方角へ、赤ちゃんも子供も妊婦もその他の福島近辺の住民の多くが避難してしまい、が為に多くの住民に無用に被曝させたる罪は軽からず、誤って済む事ではないのではないか？
もしそこに大きな金が絡んでいたと推論すればまさに売国ならぬ多くの国民の命を
金で売ったと考えられなくも無い。

もしこれを許せばそういう事も出来るということだ！

本当に文部科学省が隠蔽したのか？
それとももう一つ考えられる事は菅が嘘を言っていたと言う事も考えられる。
官邸には知らせが来たが、菅が公表を止めたか？
どっちにしても
何でアメリカへ一早く知らせた事が適切なのだ！この売国奴！

こいつらはどこから給料を貰っているんだ。
こいつらのやったことは立派な犯罪だ。

検察こいうときに働くんだ。

早い話、国内ではＳＰＥＥＤＩの情報はどこかでストップさせられていたというのが真相じゃないの。
たとえば市民のパニックを恐れたとか、そりゃあ為政者側には都合がいろいろあるだろうね。

スリーマイル原発事故の時は100万人を避難させなければと青くなっている、
その時はその必要がなく済んだ訳だが。

福島原発事故の場合は実はそれが実際おこなわれるべきだった。

自分達のことを国民とおなじ人種だとは考えとらんだろうよ。

官僚がデータを隠蔽しまくっていたからな。

何が起きているか分かったものじゃない。

擬似属国どころか属国よりもっとひどい、疑似餌国家です。

菅降ろしは原子力村のプロ市民によるヤラセ総動員。

なんとか裁判に持っていく方法はないもんかな？

流石に当方はお金が無く、むかつくが個人のサイフだけでは活動できない。

皆さん、何か良い方法はありませんか？

定時降下物環境放射能測定結果(暫定値)(第20報)
モニタリング5(定時降下物)
平成24年1月17日 14時現在

セシウム１３４　　81.7
セシウム１３５　　115

敗戦後、内務省同様に廃省にされるべきだったのに、
やつらは悪知恵を駆使して生き残った。
だから、今の日本がある。
子どもたちを戦士として育てた過去から、
やつらが日本人の命なんてなんとも思っていないことは自明だろう。

教育は国造りの基本だってことぐらいは知れよ。
放射能よりもセンター試験のほうが大事な日本人。
日本はとうに終わっている。

⑴　政府原子力災害対策本部設置運営訓練
総理官邸に内閣総理大臣を本部長とする政府原子力災
害対策本部を設置し、閣僚による各府省からの報告、そ
れらを踏まえた指示等の訓練を実施。

１２月２８日の報道ステーションで平成22年10月20日、21日の原子力総合防災訓練において「ＳＰＥＥＤＩ」を使用し、避難区域の想定をしていたと伝えていた。
実際、当日の映像にＳＰＥＥＤＩのデーターが映っていた。
政府原子力災害対策本部の本部長である内閣総理大臣に「ＳＰＥＥＤＩ」の予測データを外務省が震災の直後にアメリカ軍に提供していたことを報告していないとは考えにくいのでは？

『ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。』っていう下手な言い訳は、「誤謬の訂正」の最悪の見本でしかない。

『実態を正確に把握していない“予測データ”』っていう文言そのものに＜ヘドロ官僚機構＞の無能・無策・無責任体質が露呈している。
だってさぁ、＜ＳＰＥＥＤＩ＞ってのは元来が放射能の放出量と範囲の予測装置なんだよ？で、文科省の言い訳の“実態”ってのは、放射能の検出量＝モニタリングシステムのお話なんじゃないの？（＜モニタリングポスト＞の致命的な“不備”なんてもんは今は追及しないが、放射能をロクスッポ計測出来ないクセに何が“実態”だって言えるんだよ！）

＜原子力災害防災法＞には、「そのおそれがある場合…」と明文化されてるじゃん。百歩譲って、「放射能の放出源（東電）のデータ」が得られないからだって言い張るのなら、それこそが＜ヘドロ官僚機構＞の縦割り無責任構造の証明なのである。そんな言い分が通るのなら、＜ＳＰＥＥＤＩ＞なんて何の役にも立たない無用の長物ってことになるだろう？（“天下り財団法人”に運営を丸投げして、イイカゲンな言い訳をホザクンジャないよ。）

更に、『緊急事態に対応してもらう機関に…』に至っては「誤謬の訂正の恥の上塗り」である。“緊急事態に対応してもらう機関”って＜米軍＞だけなのかい？他にドコとドコとドコに「特別に情報開示」したんだい？
本来は＜ＳＰＥＥＤＩ＞の情報・データは、中央省庁から地方自治体まで、関連機関全てに開示されるべく“義務付けられ”ネットワーク化されてるんだよ？そのことを知らないとは言わせない。

この＜ＳＰＥＥＤＩ＞情報の、「故意の無視と隠蔽」は＜ヘドロ官僚機構＞と＜カンカラカン政権＞と＜東電＞と＜バカメディア＞合作の、今世紀最大の「政治犯罪」なのである！

当時データがあったのか無かったのかも有耶無耶な発言でしたよね？
国民に嘘をついて、相当数の人達に余計な被爆をさせた。
福島の人達はこのニュース知っているのでしょうか、、、。

ハッキリもう税金払いたくないですね。
なんの為に払ってるのか理解出来なくなってきました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010803130003-n3.htm
一部抜粋：

　中間報告にはないが、官邸筋によるとこのＳＰＥＥＤＩ情報の公開をストップしたのが当時の枝野幸男官房長官だった。

　「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」

　枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した３月１７日のデータでは、後に全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村で「相当な数字が出ていた」（官邸筋）

オウムのサリン散布で日本の法律は実行犯達に対し死刑を課したのだから、さらに毒性が強い放射性核種を世界中にばらまいた責任のある東電の会長や社長や副社長、各省庁の代表、管内閣閣僚も皆「死刑」でしょ？

その産経の記事は疑わしいのだよ。官邸筋というのもあやしいし。畑村委員長の
事故調査委員会の報告とも矛盾している。

>>16
＞軍事転用施設ということである。

青函トンネルも軍用施設と疑われています。国民の税金や、列車の乗車
料金、あるいは公共料金のなかに軍用の施設の費用がこっそり含まれて
いることがあります。原発が核兵器の潜在的保持のためとすれば、高い
電気料金も軍事のための税負担と言えます。

>>34
＞やつらが日本人の命なんてなんとも思っていないことは自明だろう。

福島浪江町のひとが、警察官に「放射能がひどかったとき、なぜ線量をおしえて
くれなかったの」と聞いたら、「国から、『答えるな』と言われていた」と、言った
そうです。（朝日新聞による）

そして、
日本を返せ！！！！

何故日本国民に対して情報提供せずに、外国には情報提供する感覚は、「売国」行為そのものでしょう。

外国でそんな事をしたら、すぐ死刑だと思います。

日本は、役人天国で役人なら何をやっても許され、さらに「天下る」という神様と同様の人間として扱われている「異常な国家」と認識すべきなのでしょう。

誰も頼んでいないのに勝手にそんな仕組みを作ってしまった過去の政治家、それを支える現政治家。いい加減に目を覚ましてください！

まさにスピーディーの情報は地下の危機管理センターから５階の会議室には上がって来なかった。
ある意味本当の事を行っているのだが。
国家の危機管理がこんな事になっていたとは・・・・

総理執務室にはパソコンすら置いてないと言う噂さえある。
ブラックジョークにすらなってないぞ。

アメリカや政治家には重要な情報です。お逃げください。
国民には不確かな情報だから伝えない。

こんなやつらが税金にたかっているシロアリだ。
税金は抜くくせにいざというときには役に立たず。

怪しすぎる。

東京・神奈川の地震発生時の道路封鎖の可能性について。インフルエンザも？ http://bit.ly/Ag8FVs

でも、嘘をつきすぎていて、どんな嘘を言ったか覚えきれない。
何かを取り繕うための新しい嘘が、今までの嘘をあぶりだしてきてしまう。
馬鹿には嘘同士の整合性が全く取れないのだ。
怒られたくなくて、嘘をつき続け、整合性がないことから、
ばれてしまい、結局もっと怒られる子どものようだ。

アメリカ相手に嘘でごまかすことは無理、もし嘘がばれたら殺されると思っていたのだろう。
日本国民には嘘を見抜く力はない、だまし通せると思っているのだろう。
もし、反乱が起きてもアメリカ軍に比べれば簡単に勝てる楽な相手だ。
この国は幼稚な支配層にだまされる、もっと幼稚な国民で成り立っているのかもしれない。

政府が国民を守る気がないことははっきりしている。
現状に危機感を持つ人は自分の力で生き残るしかない。

安心弁当

　原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。
【転載おわり】

実測した放射線量なんか何ヶ月経ったら出るって言うのだ！
実測が出るまで国民は被曝して待っていろとでも言うのか！
それとも放射能が待っててくれるとでも言うのか？
実測なんかしている間に多くの国民は被曝してしまうよ！

実際今回はＳＰＥＥＤＩの予測は的確に放射能汚染地区を示していたではないか！

今度からはそんなに的確に予想されたら困るとでも言うのか！

それでは国民を被曝させる為に「ＳＰＥＥＤＩ」を国民には使わなかったと言われても仕方がないではないか？
国民に知らせずにアメリカ軍に直ちに渡したのは誰だ！
即避難しなければ間に合わないのに、何でだ！
何でこんな正確に予想した「ＳＰＥＥＤＩ」をもう国民には知らせないのだ！
だったら何で血税を100億円も使って「ＳＰＥＥＤＩ」を作らせたのだ！
アメリカ軍の為に血税で作ったのか！
何年このデータをとってきたのだ！
多くの職員にだって研究にだっていくら血税を使ってきたのだ！
利権の為か？
バカにするんじゃないよ！

今回国民避難に「ＳＰＥＥＤＩ」を使わせないでデータをアメリカ軍に渡してしまった事の言い訳に今度からは「ＳＰＥＥＤＩ」を使わない事に決めたといっているだけじゃないか！

卑怯ものめ！

主語は「文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長」です。

自民工作員が、この部分を「菅」にスゲ替えて悪評工作しています。

どうしても官僚のせいにしたくなく、民主の失態に仕立て上げたいのです。

何を言っているのだチミハ！
そんな事、今はどっちでも良いんだよ！今どっちが黒だの白だのと阿修羅で結論出す必要なんて無いんだよ。

何が起きたか、国民が何をされたか、国はその時どう対応したか、そういう事を多くの国民が知る事が大事だ。
誰がやったかは調べりゃぁ分る事だ。

枝野氏が原子力安全・保安院などに「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」と指示したのが●３月１７日。

震災直後、原発から５キロの地点に位置する政府原子力災害対策本部の拠点となるはずだったオフサイトセンターがすでに高線量であったため立ち入ることができず
急遽、官邸に原子力災害対策本部を設置されたと２０１１，１２，２８、の報道ステーションで伝えている。
ここで一つの疑問、官邸に原子力災害対策本部を設置されたのは何日の何時何分だったのか？
高線量で機能不全となったオフサイトセンターを見切り官邸に原子力災害対策本部を設置された時点で、すでに原発から５キロ、１０キロ圏の内外で高線量になっていなかったのか？
このことは住民に知らされたのか？
もっと詳しく時系列に真実を知りたいものだ。
３・１１の前年の２０１０、１０月に浜岡原子力発電所において、原子力総合防災訓練が実施され、実際「ＳＰＥＥＤＩ］のデーターにより避難区域が想定されたという。そのときの災害本部長が「菅直人」。この事実の感触からして、
官邸に原子力災害対策本部を設置された直後から文部科学省の「ＳＰＥＥＤＩ］の試算は始まっていたのではないか？

官邸に「ＳＰＥＥＤＩ］のデーターが届かなかったと言うが、原子力災害対策本部を統括する本部長として、
官邸に届いていなければ文部科学省に「ＳＰＥＥＤＩ］の試算を出すよう支持してしかるべき立場のものではないか。