http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/145.html
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放射能健康被害は 今年10月にわかる。
http://mak55.exblog.jp/15241024/
2012-01-09 05:57 南相馬市 大山こういちのブログ
_____以下、Waverさんより__________
福島県の「患者調査」については、おしどりマコ・ケンさん
の「脱ってみる」でも取り上げていました。
第35回:平成23年度の患者調査で宮城県の一部と福島県が除外される件。
http://magazine9.jp/oshidori/111209/index.phpこれもかなり問題ではありますが、
「患者調査」とは別に実は水面下では
もうひとつ重要な疫学調査を隠蔽する動きがあります。
「小児慢性特定疾患・助成事業」と言うものが厚労省の助成制度にあります。
これは未成年者(0歳〜18歳・最大延長20歳まで)の特定疾患に対し、医療費の
助成を行う国の制度です。
担当医の診断と申請書を県に申請することで、助成費を受けられる制度です。
この申請データには細かな疾病が明記されており、それをもとに厚労省では
平成10年頃から全国の疫学調査を行っています。
疾病は、ぜんそく・甲状腺異常・悪性腫瘍から白血病まで、きめ細かくかつ
幅広く助成が受けられる仕組みになっています。
長期の低放射線被曝による予測される健康被害症例の多くは、これに含ま
れているのです。概要(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken05/index.html対象疾患一覧
http://www.gifunanbyo.org/child.htmlこの統計データは、年齢別・県別で疾患の偏りなど、所謂「風土病」などの
調査を行う事なども目的としています。
最少の集計単位は、保険センター(保健所)単位でできるそうです。
ですので、全国の子供に関しては過去10年以上の疫学データは揃っています
ので、今回の原発事故由来の統計調査は十分可能なのです。
しかしながら、これを封じ込めるためにも福島県が何をしようとしたのかと
言うと「未成年者の医療費無料化」です。
無料化することで「小児慢性特定疾患」への申請が不要になることで、福島県
だけ申請データが中央(厚労省)に集まらなくなります。
これは年間90億円との試算ながらも、国からの助成は見送りになりました。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/12/post_2888.html
今後、どのように転じるかは不明ですが「患者調査」は隠蔽されることになり
ましたが、
平成23年度の未成年者の「小児慢性特定疾患」疫学データはきっちり
統計解析されなければなりません。
平成23年度の統計データは、早ければ今年の10月頃には公表されるはずです。
また福島県民のみならず、この「小児慢性特定疾患」を最大限活用し、医療費
助成を受けるためにもしっかりと申請することで、疫学データも正確な物に
なっていきます。
これが原発由来の健康被害を証明する、ひとつの証拠になります。
__貴重な情報、いつもありがとうございます。______
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