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経産省・安井正也が、重大な隠蔽によって「プルサーマル利権」をつくり出したーー彼は今、原子力規制側にいる！
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65784599.html
2012年01月09日17:04 ざまあみやがれい！
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経産省・安井正也が、重大な隠蔽によって「プルサーマル利権」をつくり出した。彼は今何をしているか？「ざまあみやがれい！メールマガジン」vol.69
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国策として推進された「プルサーマル発電」の実態を、今年の元旦、毎日新聞がスクープしていた。
まずはプルサーマル発電とはなんぞや、という人のためにざっくりと分かりやすく説明する。
以下のエントリーをざっと見ていただければ、プルサーマルを理解しやすいと思う。
▼プルトニウム発電の恐怖―プルサーマルの危険なウソ
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4915970299/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&tag=zamamiyagarei-22&linkCode=as2&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4915970299
▼小出裕章氏のプルサーマル発電批判がわかりやすすぎる！
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65720917.html
とりあえず、ざっと箇条書きで整理すると……。
（１）もんじゅによるエネルギーの夢のリサイクル→失敗(1995年ナトリウム漏洩事故)
（２）だけどプルトニウムがあまっちゃった
（３）国際的に、プルトニウム持ち過ぎじゃね？ と疑われたり批判されたりする。
（３）プルサーマルでつかって減らしていけばいいんじゃね？
（４）プルサーマル推進の国策誕生（1997年）
という感じ。
ちなみに「プルサーマル」という言葉は
▼プルサーマル - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%AB
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『プルトニウムのプルとサーマルニュートロン・リアクター（熱中性子炉）のサーマルを繋げた和製英語（plutonium thermal use）である。』
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プルトニウム・サーマル・ユーズの略だとのこと。さすがに「プルトニウムサーマル発電」と呼ぶと反対されやすいためか、略して「プルサーマル」としたというわけです。和製英語ですね。
さて、そのプルサーマルを推進することを決めた時期はいつなのでしょうか。
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1972年（昭和47年）6月1日 - 国の原子力開発利用長期計画において、プルサーマル実施を明記。
1986年（昭和61年） - 日本原子力発電が敦賀原発1号機で、関西電力が美浜原発1号機で、それぞれ少数体のMOX燃料の健全性を確認する試験を1995年（平成7年）まで実施。
1994年（平成6年）6月24日 - 原子力開発利用長期計画で、1990年代後半からのプルサーマル本格実施を計画。
（※wikipedia「プルサーマル」から引用）
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こんな具合に水面下で実験、検討を繰り返してきていたところに……。
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1995年（平成7年）12月8日：もんじゅで、ナトリウム漏洩事故発生
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と夢のプルトニウムリサイクルが暗礁に乗り上げ、プルトニウムが余る状態に……。そこで…。
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1997年（平成9年）プルサーマルを含めた核燃料サイクルの推進について閣議了解。
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とプルトニウムサーマル推進を政府が表明するに至るという流れになっています。
ちなみにヨーロッパでもプルサーマルは行われていたようで……。
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『ヨーロッパでのプルサーマルの実績は長く、1963年に開始したベルギーを始めとして、イタリアやドイツでは1960年代からの経験がある。また、オランダやスウェーデンでも行われたことがある。ただしドイツ・スイス・ベルギーでは抽出済みのプルトニウム在庫を燃やしたらプルサーマルは終了とされており、今後も再処理を行ってプルトニウムを抽出し、積極的にプルサーマルを続けようとしているのはフランスだけとなっている。』
（※wikipedia「プルサーマル」）
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高速増殖炉に夢をみたフランスが、日本と同様にプルサーマルに固執しているという状況のようですね。
さて、長くなりましたが、ざっくりとプルサーマルという国策を理解したところで、毎日新聞のスクープ記事を読んでみましょう。
▼核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長０４年指示
http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20120101k0000m040079000c
『経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。
２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。
再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。
試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコストを４兆２０００億〜６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１〜３分の１以下ですむことを意味する。
毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が０４年４月２０日付で作成した。「部下（メモは実名）が昨日、安井課長に（試算の存在を）伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。
部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。
経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同５月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同６月、約１９兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。
安井氏は取材に対し「（部下が試算を持ってきたことは）あったかもしれないが（隠蔽指示は）記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】
★直接処分と再処理 原発で使った使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すのが再処理。直接処分は再処理せず地中に埋めるなどして処分する。エネルギーの安定供給などを名目に１９６０年代から再処理路線を推進してきたが、ウラン節約効果は１〜２割にとどまりコストも高い。再処理して作った燃料（ＭＯＸ燃料）を使うプルサーマルは計画の４分の１程度しか進んでおらず、青森県六ケ所村の再処理工場は着工後１８年を経ても稼働していない。
2012年01月01日 05時05分』
いったいこれどういうことなのかが、一瞬僕は読んで理解できませんでした。ですから、プルサーマルについて、ここでもう一度理解しようと思って、冒頭で説明したプルサーマル情報をチェックしてみたのです。
この毎日新聞のスクープの意味は、僕の解釈では以下のようになります。
ざっくりと書きます。
『プルサーマルをどうしても推進する必要があり、それを国策で計画して決定していた。そのため、使用済燃料からプルトニウムを取り出したいと考えていた。だから、コストの安い「直接処理」という事実を隠蔽して、コストの高い「再処理」を無理やり国策とした。』
という事になります。
記事をちょっと詳しく読んでいきましょう。
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『経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。』
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使用済燃料を処分には「直接処分」と「再処理」がある。
・直接処分……使用済燃料をそのまま捨てる・・・コスト安い
・再処理……使用済燃料を処理してプルトニウムをとり出す・・・コスト高い
この安い方の直接処分のデータを隠蔽して、「再処理」に向かわせたのが当時資源エネルギー庁の安井正也氏ということが報じられている
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『２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。』
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「直接処分のコスト」隠蔽から２ヵ月後、六ヶ所村の再処理工場稼働の費用を、国民が負担するという制度が取りまとめられた。つまり、この制度を取りまとめるために、上記の隠蔽がなされたのではないかという強い疑いがあるということだ。
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『再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。』
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東電と経産省幹部が、再処理事業から撤退しようと考えてたのは僕は、これを読むまで知りませんでした。たしかに９８年には通産省が委託して調べた結果、直接処分のコストのほうが大幅に安いと判明していたわけで。まあ、その判断は妥当ではないかと思います。
だけども、資源エネルギー庁の安井正也氏は、安い直接処分のデータを隠蔽して、再処理推進、六ヶ所村・再処理工場建設に向けて進んでいったということになる。これが原子力村の再処理に関する利権構造を創り上げる動きだったということになる。
ちょっと安井正也氏の発言などに関するところは飛ばして……。
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『経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同５月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同６月、約１９兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。』
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当時、５月に「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」にて、使用済燃料の処分コストが議論s慣れていたようで、「直接処分のコスト計算」も求められていた。だが、安井正也氏が隠蔽を指示。翌月６月には、国民から電気料金に上乗せしてこっそりお金を取っていくという制度が誕生していく流れとなっていくことになった。
つまり、プルサーマル化を推し進めた理由は、僕なりに整理すると以下のようになる。
（１）余剰プルトニウム処理という大義名分
（２）プルサーマル化という、高速増殖炉に変わる新しい看板
（３）プルサーマルを実現するための、再処理という新たな利権構造を作ってウハウハ。
この３つのポイントがある。
だけども僕は、（３）が最も大きな理由なのではないかと感じる。お金が大きく動きのが（３）だからだ。当然、受注企業や天下り先確保を目指す官僚のモチベーションは高くなる。
そして、（３）の実現を大きく前進させたのが、毎日のスクープで判明した、資源エネ庁・安井正也の隠蔽指示だったのではないか、ということになる。
ゾッとする。
その安井正也氏は、今何をしているかを知ると、さらにぞっとすることになる。
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