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自殺強要ストーキング実行ネットワークと警察協力団体ネットワークの一致 集団ストーカー関連 その６
http://antigangstalking.join-us.jp/HtmlReport/AGSASReport09.htm
自殺強要ストーキング実行ネットワークと警察協力団体ネットワークの一致
Governmental Stalking and the Security Ordinances, as of October 12th, 2009
第一版 2006年4月24日(改版：2009年10月12日)
【 はじめに 】
今回は、自殺強要ストーキング（自滅演出型のストーキング）が、警察庁主導の警察協力団体ネットワークによって実行されている可能性をレポートします。自殺強要ストーキング被害者の方であれば、可能性どころか確信を抱いていただけると思いますし、第三者の方でも、客観的な事実からこれを否定することは出来ないでしょう。今回主に取り上げるのは、生活安全条例と警察主導型民間監視ネットワークです。生活安全条例は、相互監視密告社会に深く関わる条例であり、その実行に関わる警察主導の協力団体ネットワークと、自殺強要ストーキング実行者に一致が見られます。
【 1. 生活安全条例 】
生活安全条例とは、１つの「生活安全条例」という条例を指すものではありません。各都道府県、市町村で制定される「安全」をキーワードとした各条例の総称であり、例えば、「東京都安全・安心まちづくり条例」、「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」等の各条例を指し、その制定数は2005年時点で、全国で1,400以上と言われています。そしてその内容は、犯罪の抑制から迷惑行為の抑止にまで及びます。中には迷惑行為に対する行政罰（罰金など）、例えば路上喫煙に対する罰金が課せられる条例、が存在することはご存知だと思います。
条例というのは本来、地方自治体主導で制定されるものです。しかし、生活安全条例制定の流れを見てみますと、1994年に警察庁生活安全局が発足し、「生活安全警察」が提唱され、全国防犯協会連合会等によって生活安全条例の制定が推奨され、といった、実質的には自治体主導ではない、警察及びその実質的な外郭団体主導の流れによって全国で制定されてきたというのが実情です。そして、警察組織と民間組織間のネットワーク作り、民間交番設置、自警団結成、パトロール隊結成などがなされ、具体的な運用ネットワークとして稼動しています。ついでに、警察と利害関係のある防犯業界を潤し、警察OB・OGの再雇用に一役買っています。
生活安全条例制定の流れの中では「治安の悪化への対策は国民の要望である」「国民の体感治安が悪化している」といった理屈がありますが、この原因を作り上げたのは警察発表やマスメディアによる報道であり、実は「治安悪化」や「犯罪の凶悪化」といった実態は存在しない、という実証的研究が増えているとの事です。この一連の生活安全条例制定に関しては違憲論が多く見られ、一般的に見られる批判は、監視カメラ設置に対するもの、相互監視密告社会への危惧、思想統制や同質化強制への危惧、地域社会の権力的組織化への危惧、素人組織に対する警察権限拡大の危惧等と様々です。少々乱暴なまとめ方ですが、治安や安全というお題目には反対しないが、その根拠がでっち上げであったり、その目的が警察国家化や警察利権（警察人脈の利権）であったり、結果として公権力（警察権力）主導による思想統制等の人権侵害を許容したりするものであれば反対する、という意見であるといえます。その中でも、自殺強要ストーキング被害者が注目すべき批判は、「素人判断で不審者（監視ターゲット）を選定する権限が民間に与えられる」という批判でしょう。
【 2. 警察主導、生活安全条例の執行ネットワーク 】
次に、警察主導で制定されている生活安全条例の執行ネットワークについてです。そのネットワークは、警察署（主に生活安全課）、消防署、警備会社、タクシー会社、新聞販売店、郵便局、宅配業者、消防団、コンビニ、防犯連絡所、自警団、一般企業等多岐にわたり、防犯ボランティア団体も警察及び実質的な外郭団体主導で設立され、2003年には3,056団体（177,831人）だったものが、なんと2004年には8,079団体（521,749人）になり、地域パトロール隊、例えばわんわんパトロール（犬の散歩とともにパトロール）、りんりんパトロール（女学生による通学時パトロール）等として防犯活動をしています。これら全てが警察の手先として動いている生活安全条例執行ネットワークです。ある地域では、いつ誰がどこで掃除をするとか、体操をするとか、不審者を監視するとかといった指令が警察によってなされています。自殺強要ストーキング被害者の方であれば、「まさに同じネットワークだ」と思うことでしょうし、私もそう思います。清水由貴子さんが私に訴えていた内容とも完全に一致します。私の場合も、タイミングよく映像に映っているのはこういった人たちですから。自殺強要ストーキング被害者の方からのご報告が特に多いのは、警察、消防、タクシー、郵便配達員、新聞配達員、防犯パトロール参加者の加担です。
【 3. 警察協力団体ネットワーク 】
さて、警察主導のネットワークは生活安全条例執行ネットワークだけではありません。交通安全協会、トラック協会、多種多様な防犯協会（防犯工業会、金融防犯協会、森林防犯協会等）等の警察協力団体や医療機関が含まれ、既に設置されている防犯カメラやNシステム等のハード面の監視システムもこれに含まれます。また、マスメディアに対する影響力が大きいことは言うまでも無いでしょう。警察と記者クラブの癒着は指摘されており、警察発表によって事件内容などどうにでもなるのですから。自殺強要ストーキングとの関係で言えば、私の事例では、交通安全週間の異様な垂れ幕及び立て看板設置数がありますし、自宅前をやたらとトラックや重機が通るようになりましたし、まだ公表していないものに地元の歯科医師会関係者と思われる人々の不審な行動があります。この地元の歯科医師会には、警察協力医会というものが存在します。また、精神医療関係者と警察の癒着は「http://antigangstalking.join-us.jp/doc/2005_10_27_GangStalkingReport_TakahiroT_DiaryDuringTheIllegalHospitalization.pdf">違法強制入院日記」でもご紹介しました通り、警察が都合の悪い人に対して精神障害を捏造することは精神科医も暴露する常套手段ですし、警察自体による嫌がらせとしては、公安警察による定点アジトの設営や暗視カメラでの盗撮、ターゲットの住居アパートの一室を借りた嫌がらせ等が国によって認められています。それから、2000年末に警察庁生活安全局から、こういった協力団体との連携を推進する通達が、「各地方機関の長」及び「各都道府県警の長」に対してなされており、これに付随して「警察に寄せられた精神障害に係る相談事案が警察の所掌事務を超え保健所等で処理すべきであると判断した場合に的確に対応するため、生活安全局長から厚生省大臣官房障害保健福祉部長に対し、夜間・休日における精神障害者の措置入院等への対応体制の整備、連絡系統の確立、相談窓口についての更なる積極的な広報等について、各自治体関係部局を指導するよう要請」もなされ、精神障害捏造の手筈もばっちりです。
【 4. 整理 】
以上の警察協力団体ネットワークに、任意の個人をターゲットとして放り込めば、自殺強要ストーキング包囲網の出来上がりです。もちろん、お題目が防犯であったり安全な街づくりであったりするわけですから、善意の協力者も数多く存在するでしょう。しかし、一旦不審者（監視ターゲット）として任意の個人を仕立て上げれば、自殺強要ストーキング包囲網の出来上がりなのです。協力するための見せしめにもなります。監視ターゲットに監視していることを告白する人はいません。自殺強要ストーキングのターゲットとなると、見知らぬ郵便配達員が自転車でぶつかってきて一目散に逃げるとか、知らないうちに郵便局のデータ上、現住所に住んでいないことになっていたりだとか、新聞配達員や防犯パトロール隊員に睨まれたり冷笑を浴びせられたりだとか、消防団の訓練で公道が封鎖されて自宅前に車で行けなくなる事が頻発したりだとか、集合住宅の住民が入れ替わってノイズキャンペーンを始めたりだとか、住居侵入や車両侵入が頻繁に起こったりだとか、近所のコンビニに行くと荷物だらけで通れない店内だったり商品が取り出せない状態であったり店員がうろうろし始めたりだとか、不自然に体操する人や掃除する人がタイミングよく現れたりだとか、家の前を毎回違う人が毎回違う犬を散歩させていたりだとか、急に挑発的なタクシーや自家用車やトラックや重機や自転車が増えるだとか、運転するたびに救急車、消防車や警察車両が多数現れるだとか、家の前で違法改造車が爆音を響かせるだとか、どこに出掛けても周囲を警備員にうろうろされるとか、列挙し出すと際限がなくなるのでこのあたりでやめておきますが、全国規模、地域ぐるみのストーキングに遭う、そんなことがある日を境に一気に始まり、延々と毎日続きます。これが実際に起こり、映像等の記録ができるわけです。そしてそのネットワークは警察協力団体ネットワークと一致します。
自殺強要ストーキング被害者が警察に行くと、生活安全課に回され、家宅侵入であろうが迷惑条例違反であろうが、捜査どころか、自殺強要ストーキング被害者の訴えは記録に残そうとさえしません。そして被害者が冷静さを失うと、即座に精神病人扱いへの誘導が始まります。はじめからそのように仕向ける警官も多くの警察署に存在します。もちろん生活安全課です。納得ですよね。主犯なのですから。それがおかしいと思い検察庁に告訴しても、拉致監禁であろうが医師法違反であろうが、犯行映像その他の証拠がこれでもか、とあっても、捜査どころか告訴の受理さえしようとしません。警察組織と検察の癒着でしょうか。ちなみに、AGSASサイトで指摘しています「http://antigangstalking.join-us.jp/AGSAS_WhatICare.htm">集団ストーカー」という用語を使用した茶番劇においても、Googleで「集団ストーカー」を検索した際にトップ表示されるサイトでは、その定義が曖昧であるにもかかわらず、「集団ストーカー被害」が精神病によるものである可能性をこれでもかと例示（ただし実際に被害がある可能性を否定しているわけではない。）していますが、実はこれが防犯業界のサイトなのです。
ここで考えるべき問題は、これだけの組織だったネットワークが、警察協力団体ネットワークの他にあるか、ということです。無いのであれば、これで決まりです。全てのつじつまが合います。私はこれに匹敵するネットワークを持つ組織は無いと思います。そんなものが存在して国民の生存権を侵害していたら、警察が捜査するでしょう。家宅侵入は当たり前に捜査されるでしょう。マスメディアが報道するでしょう。敵対する団体がいれば恰好の糾弾材料として利用するでしょう。以上のことから、警察の加担は100%です。違うと言うなら捜査してください。何の罪も無い人々が生存権の侵害を延々と受けているのです。実際に私に対して警察官が加担していると被害を訴えていた清水由貴子さんは亡くなっているのです。違うと言うなら捜査してください。捜査して答えが出せないのであれば、自殺強要ストーキングは、警察の自作自演である国家犯罪と断定できるでしょう。他にどんな団体が関わっていようとたいした問題ではありません。
【 5. 動機 】
最後の問題は、自殺強要ストーキング、つまり警察協力団体ネットワークの「悪用」が警察主導かということです。自殺強要ストーキング実行ネットワークと同じ、数多くの民間団体を巻き込んだネットワークが警察庁生活安全局主導で作り上げられた事実は否定できないでしょう。しかし、警察が組織としてこれを悪用しているのか、という問題があります。警察主導であれば、その動機は権力強化と利権目的のネットワーク作りであり、自殺強要ストーキングのターゲットはそのための見せしめです。単なる一般人が最適です。なぜそんなことが起こるのか説明できませんから、即、心療内科に誘導できます。
ここで無視してはいけないのが、多くの自殺強要ストーキング被害者の方が指摘する、某宗教団体の関与です。私自身は、某宗教団体が関与していることはあっても、黒幕であることはありえないと思います。敵対する団体がいるのですから、恰好の糾弾材料として利用されるでしょう。関与している場合、警察協力団体の１つとして利権を握っていたり、便乗していたり、癒着関係にあったりするのだと思います。某宗教団体全体ではなく一部の人脈だけである可能性も高いと思います。そうなると、他の数々の宗教団体の関与を指摘する方々がいるという事実も問題なく受け入れられます。
また、企業主犯説を訴える方々もいらっしゃいますが、これもつじつまを合わせることが出来ます。その企業が警察と何らかのつながり（天下りなど）があり、警察利権に貢献してさえいれば、このネットワークを使うことが出来るでしょう。
ちなみに、以前私自身のケースで、４代前の彼女が宗教をやっていたという話をしましたが、彼女が入っていた宗教団体は、某宗教団体と敵対する（とされる）宗教団体であると言っていました。ところが、こういう人は、自分の入っている団体を偽ることがざらにあるということなので、本当のところはわかりません。この女性が自殺強要ストーキングと関係あるかどうかはわかりませんが、最近まで気さくにメール交換をしていたにもかかわらず、どの宗教団体に入っていたのかと聞くメールを送って以降、一切返信が来なくなり、電話にも出なくなりました。それが現実です。関係あるのでしょうね。
【 5. おわりに 】
私は「生活安全条例＝悪」という主張はしません。法律でも条令でも、技術でも人材でも、そのものが悪いことは無いのです。それを悪用する人々が悪いのであり、同時にその悪用を止めることのできない社会が未熟なのです。生活安全条例に対する批判は、私が何も言わなくとも多くの方々によって議論されており、インターネット上でもそういった方々の意見に触れることが出来ますので、一般論をご希望の方はご自身で検索してみてください。
今回指摘しましたネットワークで使われているのは、国民の血税と、国民の善意です。国民の血税と国民の善意を悪用して利権をむさぼる人々が存在するということです。そしてそのネットワークの生贄となった人々が存在します。これまで１００名以上の自殺強要ストーキング被害者の方々にお話を伺い、私自身の体験からも、そして今回調べ上げた情報から、警察組織の加担は１００%であると確信しています。ただ、警察官全員ではないと思います。警察官は命令で動きます。それが仕事です。正義感を持って警察官となり、この仕組みに利用されている人々もまた被害者だと思います。しかし、もしこの状況を少しでも知っていながら何も告発できないようであれば、その正義感は偽者です。
2009年10月12日
戸崎 貴裕
【 主な参考文献、及びインターネットサイト 】
1.直接ご連絡を頂いた75名の被害者の方々の証言
2.「生活安全条例とは何か 監視社会の先にあるもの」 2005年 現代人文社 「生活安全条例」研究会編
3.清水 雅彦（明治大学講師）さん公演内容
< http://comcom.jca.apc.org/heikenkon/20th/simizu/simizu_1.html 等>
4.「『治安国家』拒否宣言 『共謀罪』がやってくる」 2005年 晶文社 斉藤貴男 滝田竜夫 編著
5.「Terrorist Stalking in America」 c2004 David Lawson, Scrambling News.
6.平成１７年度警察庁予算の概要（警察庁）< http://www.npa.go.jp/chotatu/kaikei5/kaikei_yosan.htm >
7.エレノア・ホワイトさんをはじめとした、反ギャングストーキング活動家の方々のサイト
・Multiple Stalker (Vigilante-Harassment Group) Information < http://www.multistalkervictims.org/ >
・FREEDOM ISN'T FREE! < http://www.raven1.net/ >
・ROAD TO FREEDOM < http://www.shoestringradio.net/ >
8.「おかしいぞ！警察・検察・裁判所 市民社会の自由が危ない！」2005年 創出版 共著
9.「公安化するニッポン 実はあなたも狙われている！」2005年 WAVE出版 鈴木邦男 著
10.財団法人 全国防犯協会連合会ホームページ < http://www.bohan.or.jp/ >
11.情報ガードホームページ < http://www.johoguard.com/ >
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