http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/747.html
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この問題をめぐって解同内の日本共産党員をはじめ革新統一を求める活動家１８人を不当に除名しました。それ以後解同は急速に反共・暴力集団化し、「部落民いがいみな差別者」という独断にもとづいて平群中学校、御所市の和田市長（当時）、大淀旭ヶ丘小学校、奈良教育大学、天理西中学校などにたいして暴力的・強圧的糾弾闘争をすすめました。
こうして同和行政の「窓口一本化」が行政におしつけられ、住宅の入居や保育所の入所などの個人給付に解同支部長の認定印を必要としたり、税の減免や融資に部落解放企業連を通じての申請を必要としたり、また同和対策事業の工事請負も企業連傘下の業者で組織する「同和建設部会」に加入しないと指名されないという仕組みがつくられるなど、自民党中心の県政との構造的癒着ができあがり同和対策事業に大きなゆがみをもたらしました・・・・
奈良は、大阪、京都、滋賀と並んで、部落関係でややこしいところ。
辻本さんの生まれ故郷大淀町も大変なようで、「以後解同は急速に反共・暴力集団化し、」「学校などにたいして暴力的・強圧的糾弾闘争をすすめました・・・」
まあ、共産党も部落解放同盟もやってることはそんな変わらないと思うんだが、日本を食物にすることはやめて欲しい。
同和行政の終結・一般行政移行のための
日本共産党奈良県委員会の提言
http://jcp-nara.jp/old/seisaku/douwa/D_19961205.html
日本共産党奈良県委員会
一、大きく変化した同和地域と同和問題解決の展望
二、同和問題解決を妨げる解同の差別糾弾闘争、不正腐敗、同和行政の解同の介入・私物化
三、同和行政終結と一般対策への移行のための課題
解同川口派による「差別撤廃条例」制定の策動を許さず、解同にたいして県、市町村行政が主体性を確立する
不公正な同和行政の抜本是正、個人給付の廃止と一般対策への移行
小集落改善事業等の「残事業」について事業の精査、周辺地域と一体となった整備の促進
差別を受け入れない地域社会の形成と同和地区住民の自立意識の向上を
同和教育の廃止
おわりに
政府は７月２６日の閣議で今年度末に地域改善対策財政特別措置法期限が切れとなることにともなう「同和対策の早期解決に向けた今後の方策について」を決定しました。
それによれば住宅地区改良事業・小集落地区改良事業や道路事業、街路事業、公共下水道事業、住宅新築資金貸付事業などの６事業についてはすでに着手済で平成８年度末までに完了できない箇所に限定して、５年間に限って財政上の法的措置を講じることとしています。また、その他の事業については一般対策に工夫を加えて対応するとしました。
日本共産党は、法終了後の一般対策への移行にあたり限定的な経過措置や残事業の完了については法的措置でなく行財政措置でおこなうべきだと主張してきました。
日本共産党は、国民融合による部落問題の解決のために解同の不当な差別糾弾や学校教育への介入に反対し、公正民主の同和行政の確立をめざして奮闘してきました。ここに特別対策の終了にあたって提言を発表し、県民的合意をめざして奮闘するものです。
一、大きく変化した同和地域と同和問題解決の展望
１９６５年に出された「同和対策審議会答申」は、部落問題を「もっとも深刻にして重大な社会問題」と位置づけました。それから３０年、同和地区の実態は大きく変化しました。
今回、発表された「総括部会報告書」は、１９９３年度の総務庁の同和地区実態把握調査にもとづいて「住宅、道路等の物的な生活環境について改善が進み、全体的には、同和地区と周辺地域との較差はみられない」「これまでの対策は生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備がおおむね完了するなど着実に成果をあげ、さまざまな面で存在していた較差は大きく改善された」と基本的な評価をくだしています。また、意識の面で差別意識の克服が依然として重要課題としながらも基本的な分析では「同和問題に関する国民の差別意識は、着実に解消へ向けて進んでいる」としています。
奈良県の同和地区は、１９７１年６月の全国同和地区調査によれば県民総人口に占める同和人口比が全国第一位であり、当時の住環境は不良住宅が８３００戸もあり、狭隘な地域に密集し、狭い道路や不潔な下水路などたいへん劣悪でした。
奈良県での市町村同和対策に投入された事業費は、１９６９年度から９６年度（９６年度は予算）までで建設事業費が４７８７億６４００万円、運営費・啓発など非物的事業費には４０３７億３６００万円、合計８８２５億円（県生活環境部同和対策課『同和対策の概要９６年度版』）にのぼります。県は予算ベースで４１１８億４６００万円（市町村への県補助 ９０４億５３００万円）となり、同和対策特別措置法以来２７年間で合計１兆２０００億円をこす事業費が投入され、生活・住宅環境の改善向上、高校進学など周辺地域との格差是正に役立ってきました。
◆生活・住宅環境の改善・向上
小集落改良事業等の進捗状況については奈良県が国にたいして提出した９５年１１月の要望書に掲載されている資料によれば、小集落改良事業等の完了地区は、２５地区６３０億１１００万円、事業中が１８地区１８３８億５９００万円が投入され、加えて住宅資金の貸付（改修・宅地取得・新築三資金１１７００件）による住宅の新築・改築、公営住宅の建設・改築（６０００戸余）など住宅は２１０００戸余が整備され、住環境の改善は大きくすすみました。
９３年の実態調査によれば一戸建住宅が６割をこえ、居住室数が４〜５室が４０・４％を占め、８〜９室１３・８％、１０室以上が１０・０％もあります。かつては共同便所が多くありましたが、今日ほとんどが専用となり、水洗が６４％になっています。浴室も８割の世帯が持つようになっています。住環境に対する満足度は「まあ満足」「満足」を含め６３・６％になっています。また、地区道路、下排水路及び公共下水道などの整備がすすみ、隣保館、児童館、児童公園、保育所、老人憩いの家、集会所、共同作業所などの公共施設は整備されました。こうしてこの３０年間で同和地区は大きく変貌をとげました。
◆就労等の改善
７１年調査では同和地区の就業構造は、製造業に就労している人が４２％、建設業が１３・２％、農業が１２・３％、卸小売業が ９・２％、失対事業が ６・２％、サービス業が６・１％、公務員が３・６％でした。しかし９３年調査では製造業２９・１％、公務（他に分類されないものを含む）１６・５％、サービス業１５・７％、卸小売業・飲食店１４・１％、建設業１２・６％となっています。製造業では７１年調査では圧倒的企業が零細な個人企業に従事、労働条件も劣悪でしたが、今日、靴団地など近代的な企業団地が整備されるなど労働環境は以前より改善されました。
９３年調査では製造業のうち皮革履物業が５１％をしめており、高年齢層が多く、産業廃棄物関係や建設業などの現業労働者の比重も高く（サービス業を含む４５％）、専門的・技術的職業従事者１６・６％、管理的職業従事者 ５・６％、事務従事者１４・３％となっており、官公庁につとめる人も１３・９％にのぼっています。しかし農業従事者は農林業 ２・１％と激減しています。
◆経済状況と生活保護
７３年調査では生活保護世帯が同和地区の全世帯のうち１２・９％をしめ、７１年調査では保護世帯、住民税非課税、均等割課税世帯の合計が７８％となっていましたが、９３年調査では生活保護世帯が８・１％と減少、保護世帯と住民税非課税、均等割課税世帯を含めても４７・６％と大幅に減り、全体として経済生活が向上してきました。
しかし、有業者の一年間の収入が２００万円（税込み）以下が４３・５％しめているなど、自民党の反国民的政治のもとで多数の人が健康で文化的な最低限度の生活をする収入を得ていない状況もあります。
◆就学状況と読み書き能力
過去にみられた同和地区の児童・生徒の長欠・不就学などの問題は、同和地区住民の経済的向上、父母や教師の努力などによって５５年度に小学校で同和地区児童の５・１％、中学校で同和地区生徒の２９・２％しめていた長欠は９４年度では小学校で１％、中学校で４・６％に減少、同和地区外の児童・生徒との格差は基本的に解消されました。なお、長欠の内容も経済的理由ではなく学校嫌いなどさまざまな理由による「不登校」が多く、同和地区のみの現象でなくなっています。また、高校進学率は、５５年度には２８・０％でしたが９４年度には９２・０％となり、格差は基本的に著しく改善されました。
◆偏見の社会的克服について
婚姻について夫婦の一方が同和地区外の夫婦は２９歳未満では５８・７％と過半数をこえ、４０歳〜４９歳でも２８・３％存在しています。被差別体験のある人は２８・２％（全国平均は３３・２％）あり、１０人のうち７人は過去に被差別体験がなく、２０年以上前に体験したもの４１・６％、１０年〜２０年前に体験したもの２３・０％、合計６５％がここ１０年間では差別を受けていません。わだかまりの問題では「隣近所の人が同和地区の人であるとわかった場合」に「これまでと同じように親しくつきあう」人が８９・９％にのぼっています。
同和地区の人との結婚について「子どもの結婚相手が同和地区の人とわかった場合子どもの意志を尊重する」３８・８％、「子どもの意志が強ければしかたない」４３・７％。同和地区の人と結婚しようとしたときに親や親戚から強い反対を受けたらどうするかとの問いにたいして「自分の意志を貫いて結婚する」 ９・７％、「親を説得したのち、意志を貫いて結婚する」６４・９％となっています。
こうして同和地区住民との社会的交流や結婚で若干の偏見や消極論があっても全体として旧身分の垣根を乗り越え融合できる状況がひろがっています。
この３０年間の同和地区と周辺地域との格差是正や意識の面での大きな変化は、奈良県においても同和問題解決に大きく前進していることを示しています。しかし、同和地区の住宅・居住環境や生活実態にみられた格差がすでに完全に解消したわけではありません。 ＊
奈良県では小集落改良事業が集落の大きな同和地区ですすんでおらず、なお特別対策終了後４００億円の事業が未執行で残るという問題があります。これは部落差別の結果というより、地区の規模が大きく、事業費が多額にのぼる反面、財政力の弱い自治体が多いこと、解同が当初小集落改良事業について消極的であったこと、郡山西田中にみられるように同和地区住民のための宅地造成用地を民間不動産業者に売却したり、住宅資金に係る不正事件によって事業着手が大きく遅れたことなどの原因があげられます。
高校進学率の低さという問題は、県全体９７・３％（９５年度）にたいして同和地区９２・０％ですから５・３％の格差があります。しかし、この格差は９２年春には３・３％と縮小し、その前後５％台を推移しています。今日、高校進学率の格差は、同和地区だからという理由ではおしはかれません。同和地区であっても高校進学率の高い地域があれば、そうでない地域もあります。
こうした問題は、同和地区だけの特別対策でなく低学力の克服をはじめ、高等学校の学区制の合理的改善、総合選抜方式の採用など制度の改善をはからなければ解決できるものではありません。
不安定就労者や小零細企業就労者の比重の高さ、低所得階層の比重の高さ、長期間にわたる高齢世帯の生活保護率の高さを克服する課題は、こんにちの大企業本位の政治を国民本位の政治に転換するなかで解決すべきであり、もはや同和対策の固有の課題ではありません。政治の力関係を変え、中高年の就業わくの拡充、学卒者の就業保障、全国一律最低賃金制の確立、労働基準法の抜本改正、解雇規制法案の実現、中小零細業者への援助策、社会保障の充実などの一般対策の拡充が必要です。
同和地域内の産業はサンダルや紳士靴の履物業、野球用グローブ・ミット、スキー靴などのスポーツ用品産業、毛皮革産業など１０業種 ４８７社従業員７１８３人（９４年現在）で、そのほとんどが従業員１０人以下、紳士靴やスポーツシューズ等が工場生産形態をとっているほかは家内工業的生産形態、下請け・内職に依存しています。これらの産業は、低コストの中国・東南アジア製品の輸入激増により大きな打撃を受けており、政府によるセーフガードの発動、中小企業振興策の抜本的強化など一般対策の拡充によらなければ解決の道はありません。
また意識の問題では「差別発言・落書き」などが後をたたず、悪質、陰湿化する傾向にあるとして、同和啓発、同和教育の重要性が強調されています。しかし、旧身分にかかわる賎称語をつかった落書きなどはだれが書いたかわからない無責任なものです。差別発言や差別事象といわれるなかには同和教育が特別に強調されるなかで学習した旧身分の呼称などをふざけあいのなかでつかったり、けんかで使うなど子どもの未成熟さからくる言動もあり、これらは、学校で自主的に解決すべき性質の問題です。
また、解同の差別糾弾にたいする批判、税や保育料の一律減免、低すぎる家賃など同和対策への批判などすべてを悪質な差別事象としているという問題があり、科学的客観的でありません。むしろ心の内面まで踏み込む啓発活動や同和教育のゆがみが差別を温存している側面があります。
二、同和問題解決を妨げる解同の差別糾弾闘争、不正腐敗、同和行政の解同の介入・私物化
解同県連は、１９７０年１０月の奈良県教職員組合などによる映画「橋のない川」（２部）の上映にたいして、「差別映画」として上映を阻止する糾弾闘争を展開、解同内にもぐりこんだニセ左翼暴力学生を先頭に暴力で阻止しようとしてきました。
この問題をめぐって解同内の日本共産党員をはじめ革新統一を求める活動家１８人を不当に除名しました。それ以後解同は急速に反共・暴力集団化し、「部落民いがいみな差別者」という独断にもとづいて平群中学校、御所市の和田市長（当時）、大淀旭ヶ丘小学校、奈良教育大学、天理西中学校などにたいして暴力的・強圧的糾弾闘争をすすめました。こうして同和行政の「窓口一本化」が行政におしつけられ、住宅の入居や保育所の入所などの個人給付に解同支部長の認定印を必要としたり、税の減免や融資に部落解放企業連を通じての申請を必要としたり、また同和対策事業の工事請負も企業連傘下の業者で組織する「同和建設部会」に加入しないと指名されないという仕組みがつくられるなど、自民党中心の県政との構造的癒着ができあがり同和対策事業に大きなゆがみをもたらしました。
こうしたなかで企業連は、税の減免や融資、同和対策事業の工事請負額の一部を「闘争資金カンパ」などの名目で吸い上げ、解同へ資金提供してきました。そして各種の同和減免や住宅貸付金、部落産業特別融資などの認定の権限をもった解同・企業連支部長など一部幹部の権限が肥大化され、その地域の同和事業の行政上の機構にまで入り込むなかで、私服を肥やす不正・腐敗を生む土壌となりました。住宅新築資金の不正着服、住宅地区改良事業などのための造成地の民間不動産会社への転売にみられた大和郡山市における同和対策をめぐる不正腐敗問題、企業連幹部で元町議会議長が介在した三郷町の地区改良事業をめぐる不正などはその典型です。
こうした特権的な税の減免や融資、住宅新築資金などの貸付事業での多額のこげつき、一般の奨学金より額の多い進学奨励金、一律に低い家賃や保育費などの個人給付の肥大化、啓発や同和教育での解同の「解放理論」の押し付けなどに加え、御所国体ラグビー場誘致をめぐる土地ころがし事件など解同幹部・県議の地位を利用した不正や利権あさり、これらを容認し、解同の意のままに動いてきた行政の主体性の欠如によって部落問題の解決は大きく妨げられてきました。この責任はきびしく問われなければなりません。
解同は現在、川口正志県議を委員長とする県連と山下力県議を委員長とする県連とに分裂しています。この対立が解同への補助金支出などをめぐり行政にもちこまれてます。解同に追随して同和行政をすすめてきたみづからの積年の悪弊がもたらしたものです。いまこそ長年の悪弊である解同への追随をたち、行政の主体性を確立するときですが、県当局はこの悪弊をたとうとはしていません。これでは同和行政の終結、一般対策へ移行することはできません。
三、同和行政終結と一般対策への移行のための課題
同和問題が解決された状態というのは、
（１）生活環境や労働、教育などで周辺地域との格差が是正されること、
（２）同和問題に対する非科学的認識や偏見にもとづく言動がその地域社会で受け入れられない状況をつくりだされること、
（３）部落差別にかかわって、同和地区住民の生活態度・習慣にみられる歴史的後進性が克服されること
（４）地域社会で自由な社会的交流が進展し、連帯・融合が実現することです。
日本共産党は、戦前天皇制政府の苛酷な弾圧のもとで、「国民が主人公」の日本をめざし、自由と民主主義のために不屈にたたかってきました。国民はすべて法の下に平等という要求をかかげ、言論・集会・結社の自由、男女普通選挙権などの要求とともに部落差別の完全解消をかかげ全国水平社とともにたたかってきました。戦後は、党綱領に部落差別をなくすことを一貫してかかげ、解同による暴力・利権とたたかい、部落問題解決にむけて国民融合に努力をはらってきました。
日本共産党奈良県委員会は、同和問題の早期解決のために、同和行政の終結と一般対策への移行にむけ次のことを提起して、その実現にむけて関係団体と手を結んで奮闘するものです。
１、解同川口派による「差別撤廃条例」制定の策動を許さず、解同にたいして県、市町村行政が主体性を確立する
解同県連が分裂し、部落産業特別融資や補助金支出などをめぐって解同県連川口派、山下派の双方から行政当局が追及されるなど、その抗争が自治体行政や学校教育に持ち込まれ、行政がその対応に四苦八苦してきました。これは長期にわたって同和行政にたいする解同の介入・私物化を許してきた行政の主体性の欠如のつきづまりを示すものです。いまこそ長年の悪弊をたち、行政の主体性を確立する英断をくだすべきときですが、柿本善也奈良県知事は、解同と連携して同和行政をすすめるとの態度に固執しています。
解同県連川口派は、県で「差別撤廃条例」を制定し、同和対策をなかば永久に行わせようと昨年１２月県会に議員提案を行おうとしましたが、多くの会派の賛同を得られず、提案ができませんでした。しかし、川口県議は副議長の地位を利用して日本共産党などをのぞいて、なんらかの形で「条例」を制定しようと画策しています。
日本共産党は、「差別撤廃条例」制定の策動を許さず県及び市町村行政の真の主体性確立のために次のことを提案します。
事実上解同路線がつらぬかれている県及び市町村同和対策協議会を解散する。解同との 「セクション別交渉」をやめる。
税の申告、減免、融資などの手続き、資格認定などの解同・部落解放企業連への事実上 の業務委託を廃止する。
差別事象調査事業の解同への委託など各種の委託事業を廃止する。
国にたいして解同と国税局とのあいだでの自主申告を例外なく認めるといった７項目合 意を廃止するよう要求する。
２、不公正な同和行政の抜本是正、個人給付の廃止と一般対策への移行
地対協の総括部会報告書は、行政の主体性を確立し、個人的給付事業における返還金の償還率の向上等の適正化、著しく均衡を失した低家賃の是正、民間運動団体に対する支出のいっそうの適正化、公的施設の管理運営の適正化、教育の中立性の確保、国税の適正・公平な課税の確保、地方税の減免措置についての適正化、行政の監察・監査・会計検査の機能の一層の活用を指摘しています。
奈良県においては、奈良県同和対策協議会が９２年度に発表した「今後の同和対策のあり方について」の建議において個人給付的事業の見直しをうちだし、そのなかで一般対策への移行、一律的・画一的な事業運営の見直し、税の減免措置や保育料・家賃などの政策料金等の見直しについてうちだしています。しかし、解同などへの補助金については川口派、山下派両派の分裂抗争のもとで大和郡山市は、予算計上を中止しましたが、県と多数の市町村が依然として継続していたり、解同の運動への助成、隣保館や児童館などの公共施設が解同などの民間団体の事実上の占有状態にあるなど解同との従属関係は根深いものがあります。また、地方税の減免措置についてもわが党議員の質問で県税の不動産取得税が同和地区外で営業するものには適用されなくなりましたが、公正な見直しはほとんどすすんでいません。
さらに、御所市で家賃や保育料などの見直しがわが党や全解連などの奮闘ですすめられていますが、全体としては一律的・画一的な低料金が継続され、９市２０町村で実施されている６０項目の個人給付事業は９２年４月１日現在、最多が高取町の２６項目を最高に、のべ４６５件にのぼっていました。９６年９月１日現在には６事業が廃止または一般対策へ移行、多くの市町村で実施が継続されているのは高校・大学入学支度金、保育料の減免、税の減免ぐらいになりましたが、抜本的には改善されているとはいえません。
個人給付的事業については県及び市町村の単独事業は廃止し、奨学資金については日本育英会の奨学資金の充実、県の一般対策の奨学金制度の拡充などにより、同和地区内外を問わず、必要な人には助成をするようにするべきです。
３、小集落改善事業等の「残事業」について事業の精査、周辺地域と一体となった整備の促進
奈良県が法失効後の小集落地区改良事業等の物的事業について国に支援を要望した資料によれば、小集落地区改良事業の９４年度実績は事業中１８地区で進捗率６２％（事業量ベース）で県平均以下の地区は１０地区にのぼります。その結果９５年度以降の事業量は６９１億円で法失効後には約４００億円にのぼるとみられています。公共下水道事業は、進捗率２６％で９５年度以降の事業量は４５地区１７０億７７００万円で１２０億円は残るとみられます。
こうした残事業が多額にのぼるのは、全国的に規模の大きい地区が多く、しかも財政力の弱い市町村に集中していたこと、地域住民の参加する民主的な地域づくりが十分できなかったことなどで計画の出発が全国より遅かったこと、計画が住民の合意をえられず、多額の費用をつぎ込んでも事業の進捗がすすまないなどによります。わが党は、小集落地区改良事業については、９６年度に完了しない残事業に限定して、その内容を精査し、原則的には一般対策に工夫をくわえてすすめるよう努力し、国に対しても適正な財政的措置をとらせます。また公共下水道の整備についても周辺地区と一体ですすめます。
４、差別を受け入れない地域社会の形成と同和地区住民の自立意識の向上を
時代遅れの意識の変革や同和地区住民の自立意識の向上の課題が部落問題解決の重要課題であることはいうまでもありません。しかしこうした人権意識の向上は地域住民の人権確立をめざす自主的な運動や学習の積み重ねをつうじて形成されるものです。しかし同和対策の強化を主張する人たちは悪質な差別発言などがあとをたたないということで同和啓発や同和教育のいっそうの強化を主張しています。県もおなじ立場にたっています。
解同に委託されている差別事象の調査によれば１９９４年度で２７件中落書きが１１件、子どもの発言が１３件、おとなが３件となっています。生徒の発言にも、厳密にみればけんかやあそびにこうした用語を使うというものがありますが、これらを差別として扱うのは正しくありません。
遅れた差別意識を克服するためにはなにより解同という特定の団体の意向に左右されているゆがんだ同和行政が改められ、県民の支持で部落問題が解決される環境をつくらなければなりません。そして同和問題を特別にとりあげた啓発をやめ、憲法に基づく基本的人権の確立にむけて、地域社会での住民の自主的な活動のなかでこうした遅れた意識が受け入れられない地域づくりをすすめます。「同和問題に関する県民啓発活動の基本方針」は廃止します。
５、同和教育の廃止
法失効後についても同和教育の必要性の根拠としてあげられるのは学力の格差や高等学校進学率および大学・短大進学率の格差の問題です。
しかし学力のおくれや進学率の格差といった問題は、今日の学習指導要領による発達を無視した知識のつめこみ、「新学力観」の名ではやくから、できる子どもとそうでない子どもの能力を固定化し、差別と選別を強化する政府・文部省の教育政策および学歴社会を反映した大学受験、高校受験の過剰な競争の改革なしには基本的には克服されない問題です。したがって同和教育の強化というより学校教育全体の充実が求められています。いまこそ同和地区の子どもを特別扱いする同和教育を終結すべきです。
「同和教育の推進についての基本方針」については、同和地区の子どもたちが経済的な理由で長期欠席がまだ解決されず、高校進学率の格差や同和地区の格差が大きかった６０年代なかばの時期に教育の機会均等をはかり、憲法と教育基本法にもとづく民主教育の重要課題として教育行政が位置づけ、そのとりくみを強めるうえで一定の役割をはたしました。しかし、高校進学率などが向上し、教育の機会均等が同和地区の子どもだけに限定された問題ではなくなった今日、この基本方針は、同和教育の終結とともに廃止されるべきです。しかも解同が同和問題についての特定の考えを学校教育に押し付け、「狭山教育」など殺人事件の被疑者の冤罪をはらす特定の運動を学校にもちこんだり、同和地区の子どもと地区外の子どもの垣根をことさら強調し、差別とたたかう子どもを育てるという名目で「部落民宣言」を強要する偏った「解放教育」を推進するテコとされているさいに、その存続は部落問題解決に有害となっています。また解同の差別とたたかう子どもの育成の幼児版である「同和保育の基本方針」も廃止することです。
こうした偏向教育の教材となっている「なかま」についても同和教育の資料扱いをやめることです。同時に学校では「歴史」などの学習で子どもの発達段階にそくして、部落問題について科学的認識にもとづいて適正におこなうことです。高等学校進学奨励金制度は一般対策の奨学金制度の充実をはかり、一般対策に移行することが重要です。
同和教育加配教員は、同和教育だけでなく、学校全体の学力の遅れをなくす取り組みやクラスへの複数配置、生活指導などにたずさわることを促進しつつ、学力の遅れをなくしたりいじめ問題の解決、不登校の克服などにたずさわる教員として確保するよう要求します。
おわりに
政府が１５事業について法的措置を今後五年間継続することを決めたのは、部落問題解決を先送りするものであり、解同の新たな巻き返しを許しかねないものです。
日本共産党は、特別対策を早期に終了し、一般対策への移行・充実をすすめ真に差別のない社会を実現するために引き続き奮闘するものです。
以 上
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