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対ドルレート93円で推移し、株価も12000円を視野にいれてきた。
時価総額1兆円を超える企業は71社。このまま行けばもう何社か増えそうな勢いである。
これら金融市場は投資家のムードに左右されるので、本来のテコ入れが始まると円安、株価共、更に続伸するだろう。現時点で、輸出企業は既に25%UPの収益増が見込まれていて、これまでの赤字分を取り返すことができそうだ。
コシミズは典型的な左翼の成れの果てのような思想なので、折にふれて弱者救済を叫ぶ。勿論、その言葉自体は嘘ではないが、余りにお粗末な頭なので、「アベノミクスはハイパーインフレと恐慌を招くから、ユダヤの陰謀だ！」とお決まりのピーチクパーチクだ。ここで、コシミズの言うハイパーインフレに触れてみよう。
ハイパーインフレの定義は経済評論家毎に意見が異なるが、概ね年30%の物価上昇がボーダーラインのようだ。今回のインフレターゲットは3%上昇が目標だから、コシミズの指摘するインフレのためには、国民一人あたり1億円以上をばら撒かなければならない。これは、明らかに金融政策の基本である年3%のインフレ率を超えた場合に抑制策が働くことを知らないとしか思えない発言である。
次に公共事業について、ユダヤナンチャラが請け負ってぼろ儲けするんだろう、という予測があるらしいが、日本は円安に向かっているのだから、損するのが分かっていて海外企業が請け負う等、到底ありえない。日本企業は海外投資家に買われているから、そいつらが株式配当で儲けを搾取する！という意見もあるだろう。そもそも国内のゼネコンは国内の金融機関がガッチリと押さえ込んでいる。良くも悪くも、それこそが自民党の長い歴史の中で培われてきた、利権構造なのだ。まして、公共事業だけでも1.5〜2.0倍、投資額に対する経済効果がある。日本はまだまだ、国内需要を喚起する余地があることも、発言の中には無いので、多分、知らないのだろう。
加えて、北関東以北の求人倍率は0.7〜0.8だ。仕事はあっても人がいないという状況が続いている。コシミズは福島第一原発の放射能は問題ないと公言しているのだから、ご自慢の独立党員の大部分を占めるニートを引き連れて仕事をあてがえば良い。これはコシミズ自身が言っていることなんだから、ジャーナリストらしく証明して見せろ！と、お仲間が進言すれば良い。
1ドルは50円になると言い切った浜ナントカという先生を取り上げているが、これも見ものである。つまりコシミズはにわか知識でさも経済に明るいかのように振舞っているが、既に化けの皮が剥がれている。
今、量的緩和政策を行わないと、益々日本は世界から孤立し、土地は中国人のものになり、沖縄は中国の属国として独立しかねない。あ、独立党だからいいのか。その内、コシミズが大好きな左翼思想でにっちもさっちも行かない国になる。そうなれば、コシミズの思惑通り、それこそ世界中の金融資本が日本を買いに来る。かくして、コシミズの「ネット上でオラのことをバカにしたヤズラを見返したったダ！」という、コシミズの本当の夢が叶うことになる。
これがコシミズの次期出版予定の『ユダヤの陰謀だ！経済学』の基礎理論である。
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