http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/270.html
| Tweet |
尖閣諸島上陸シミュレーション
FNNnewsCHさんが 2012/09/22 に公開
沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国との緊張が続く中、グアム島などで8月から行われている陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の共同訓練が公開された。
豊下楢彦『「尖閣購入」問題の陥穽』世界８月号より
去る四月一六日、石原東京都都知事はワシントンでの講演に際し、尖閣諸島のうち個人が所有する魚釣島、北小島、南小島の三島を都として購入するとの方針を明らかにした。なぜなら、「日本の固有の領土として守るために代償を払ってあの島々を国家の財産として保有することは本来国家の責任」であるにもかかわらず、「国が不作為を決め込む」以上は都が購入して「実行支配を強化」せねばならないからである（「文芸春秋」二〇一二年七月号）。
すでに昨年の本誌で論じたが（拙論「尖閣諸島問題」と安保条約二〇一一年一月号）、「第十一管区海上保安部」の提供区域一覧表によれば、実は久場島と大正島は、驚くべきことに「黄尾嶼」「赤尾嶼」という中国名を関して「射撃場」として米海軍に供されているのである。中国が尖閣諸島の領有権を主張する際の根拠に挙げる、明の時代の文献に登場する島嶼名をなぜ海上保安庁が用いているのか全く理解に苦しむが、いずれにせよこれら両島は「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない米軍の排他的な管理区域になっているのである。
「日本固有の領土」であり「国の命運を左右しかねぬ存在」（石原氏）となった尖閣諸島の、それを構成する五島嶼のうち二島までもが、中国名をもって米軍に提供され哀れにも射撃訓練のターゲットとされ、しかも「日本人立ち入り禁止」の区域になっているのが、紛うことなき尖閣の現実なのである。
それでは、これら二島は訓練場として使用されているのであろうか。二〇一〇年一〇月の「政府答弁書」によれば、一九七八年以来「三〇年以上にわたり米軍から使用通告がない」というのである。日米地位協定では、必要でなくなった施設・区域は日本に返還されるべきことを規定しているが、政府が返還を求めてこなかった理由は、「米側から返還の意向が示されていない」というのである。
この「屈辱的」とも言える事態を前にただちに想起されるのは、東京都の米軍横田基地の存在である。東京新聞は「横田基地は必要なのか」と題する長文の社説（五月十三日付）において、現在の同基地が、輸送機とヘリがわずかに発着するだけの「過疎」の状態である一方で、一都八県の上空を覆う横田空域が「米軍の聖域」になっている現状を指摘し、「首都に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本は、まともな国といえるでしょうか」と問いかけた。
まさに石原流の表現を借りるならば、「独立から六〇年も経って首都圏の広大な空域が外国軍の官制下にあるような国なんか世界のどこにあるんだ」ということであろう。しかし、この威勢のよい啖呵の矛先は、一三年前に「横田返還」を公約に掲げて都知事に就任した石原氏当人に向かうことになる。仮に久場島を本気で購入する意思があるのならば、石原氏は一層のこと、久場島と横田基地の返還を米国に正面から突きつければ良いのではなかろうか。
nyackierさんが 2012/08/17 に公開
横田基地友好祭のために飛来する外来機を見てきました。
今年はF-22ラプターも来ました。
F-16 F-22 RF-4E F-15 C-130 C-1 P-3C A-10 CH-47
豊下氏続き
石原氏による久場島購入の「意向」表明は、はしなくも尖閣問題が日中関係の問題であると共に、何よりも日米関係の問題であることを明らかにした。しかしそこには、尖閣諸島の帰属という、より本質的な問題がある。一九七二年の沖縄返還に際し同諸島も日本に返還されたが、実は当時の米ニクソン政権は、前年六月の返還協定の調印を前に、「沖縄と一緒に尖閣諸島の施政権は返還するが、主権問題に関しては立場を表明しない」との方針を決定したのである。・・・つまり、尖閣諸島の帰属に関するニクソン政権の「あいまい」戦略は、沖縄返還に際して日中間にあえて紛争の火種を残し、米軍のプレゼンスを確保しようとする狙いがあったのである。
このように見てくるならば、尖閣諸島の帰属問題で米国が「あいまい」戦略をとり、日本と中国が激しく相争っている状況は、結局のところ、米軍の掌で両国がもてあそばれている姿に他ならない。いずれにせよ、国際社会から見れば、尖閣をめぐる問題は、まさに「異様」と言う以外にないであろう。なぜなら、日本の政府もメデｲアも研究者も世論も、豊富な資料と歴史的経緯に照らして尖閣諸島が間違いなく「日本固有の領土」であると主張し続けてきた。ところが、この「明々白々たる歴史的事実」を、唯一無二の同盟国たる米国が認めようとしないのである。中国からすれば、これほど有り難い状況はないであろう。実に同国は、尖閣の帰属をめぐる日米間のこの重大な亀裂を徹底的に突いて攻勢を強めたのである。
）
SankeiNewsさんが 2010/11/24 にアップロード
自民党は24日、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、インターネット上に流出した約44分間のビデオ映像と同じ映像を報道陣に公開した。参院予算委員会が全会一致で¬映像提出要求を議決したのを受け、海上保安庁が22日に参院に提出。コピーが各会派に配布され、自民党が公開した。公開された映像はNo.1からNo.4まで全部で４つの¬ファイルに分かれていて、合計で約44分。流出映像と同じものだったが、これを公開された形のままノーカットでお伝えします。しかし編集でカットされた未公開映像がまだあ¬り、撮影された映像の全面公開が強く求められている。
豊下氏続き
改めて石原氏のワシントンでの講演を見ると、彼がとりわけ力を込めたのは、中国を「主要矛盾」として位置づけたうえで、世界が緊張するであろう日本による「核開発のシミュレーション」の行使を宣言すること、さらには、日本の高い技術力を駆使した兵器開発、なかでも将来的には中国の指導者をもポンポイントで狙うことができる超高速の「非核攻撃ミサイル」の開発であった。そして、こうした文脈の最後に「尖閣購入」方針が提起されたのである。つまり石原氏にとって尖閣問題は、この間の彼の持論であるが、海上保安庁ではなく自衛隊が前面に出ることによって、軍と軍の衝突から「軍事紛争」を生じさせ、「米国が踏み込んでこざるを得ない」ような状況をつくりだす、そのための格好の契機として位置づけられているのである。今回の講演が、米国において中国に対する最強硬派のシンクタンクであるヘリテージ財団で行われたことは、問題のありかを象徴的に示していると言えよう。（後略）
Dulan9さんが 2012/09/22 に公開
看來目標就是美日共同敵人支那覇權中國! 看來美國將聯合大多數東亞東南亞國家-澳大利亞印度越南台灣菲律賓共同對抗有擴張野心的共匪!哈哈哈哈!
（日中、もし見てたらこれ訳して♪）
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
