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2012年4月12日
東京都知事 石原慎太郎 様
要望者
特定非営利活動法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク
理事長 石橋輝勝
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋二丁目9番6号
東西館ビル本館21号室
電話&FAX 03-5212-4611
要望趣旨
当特定非営利活動法人テクノロジー犯罪被害ネットワークは、2009年9
月28日、石原知事に宛て「電磁波・超音波等見えない媒体を使ったテクノロ
ジー犯罪と組織的な人的嫌がらせ犯罪を撲滅するための要望書」を提出して、
テクノロジー犯罪(電磁波・超音波等見えない媒体を使ったテクノロジーを悪
用して特定個人の精神・身体を攻撃する犯罪)と嫌がらせ犯罪(不特定多数あ
るいは特定少数による人的嫌がらせ犯罪)を解決するための要望をしてまいり
ました。
それから2年半が経過して、当時615名の確認被害者が1000名を超え、
うち都内在住者は150名から247名へと急増しております。その中で14
名がお亡くなりになり半数以上が自殺であります。自殺については警察庁発表
「自殺の概要資料」をみますと、精神疾患要因で毎年8000名を超える方が
自殺されており、そのなかにはテクノロジー・嫌がらせ両犯罪被害者が含まれ
ていることが考えられます。このことから当NPOが確認している被害者数は
氷山の一角にも満たないこと確信致します。今現在も相当数の被害者が自殺に
追い込まれるまでの攻撃を受けながら一般には理解されずにもがき苦しんでい
る現実をご理解頂きたく思います。しかし当NPO14年間の活動で本犯罪の
概要を明らかにできたことは大きな前進であります。どのような犯罪もその全
体像を看られることは犯罪主体にとって致命傷であります。さらに一般市民が
知り、法が整備されることで、その犯罪は終息に向かいます。石原知事にはそ
の歩を進めるため以下の要望事項を断行して頂きますようお願い申し上げます。
要 望 事 項
要望事項1.テクノロジー犯罪・嫌がらせ犯罪を東京都全職員が認識するよう
にして下さい。
要望事項2.テクノロジー・嫌がらせ両犯罪を都内全自治体職員が認識するよ
うにして下さい。
要望事項3.広報紙を用いてテクノロジー・嫌がらせ両犯罪を全都民が認識で
きるようにして下さい。
要望事項4.テクノロジー・嫌がらせ両犯罪被害者を対象とする相談会を都庁
で実施して下さい。また上記広報紙に相談会を実施している旨継続して告知し
て下さい。それは石原知事直属の部署で実施して下さい。あるいは犯罪被害者
支援法に基づいて構築されたシステムの中で未認定犯罪被害者という枠を設け
て実施できるよう条例を整備して実施して下さい。
要望事項5.警視庁にテクノロジー・嫌がらせ両犯罪被害者を対象とする相談
窓口を設けるよう指示して下さい。これも上記犯罪被害者支援法で構築された
システムの中で未認定犯罪被害者という枠を設けて相談に応じられるよう条例
を整備して下さい。
要望事項6.犯罪被害者支援法に基づいて構築された各警察署の担当がテクノ
ロジー・嫌がらせ両犯罪被害者を未認定犯罪被害者という枠を設けて対応でき
るよう条例を整備して下さい。
要望事項7.当NPO 定例会に都職員および警視庁職員を絶えず派遣して被害実
態の把握に努めて下さい。
要望事項8.テクノロジー・嫌がらせ両犯罪を取り締まる条例を制定して下さ
い。また国に法整備を働きかけて下さい。
要望事項9.テクノロジー犯罪の実態と一般認識の差を埋める努力をして下さ
い。
要望事項10.住民自治を破る人間コントロール・テクノロジーの解明と、一
般の理解を促すことによる、テクノロジー・嫌がらせ両犯罪の撲滅にご協力下
さい。
要望事項11.人間コントロール・テクノロジーを用いた一極支配への道を是
正する政策を政府が断行するよう全自治体をまとめて強力に要求して下さい。
------------------------------------------添 付 書 類-------------------------------------------
1. 2009年9月28日提出石原知事宛て要望書コピー(1部6ページ)
2. 被害者400名アンケート集計結果(1部778ページ)
3. 確認被害者1001名居住県表(1枚)
4. パンフレット(5部)およびチラシ(5枚)
以上
(私のコメント)
事実いろんなハイテク機器攻撃にあっている人は多いはず。これを放置しておくことは既得権益を受けている者たちにとっても良くないことである。こういう集団知能犯罪にも対処できる警察、当局でなければ嘘である。社会の上に立つ者の見識、人格が問われているのである。
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