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尻に火が着いたか、異常行動が目立つ中国の習近平国家主席（ロイター）
【スクープ最前線】習主席、テロ続発で疑心暗鬼 党幹部らに反省文書かせる異常行動も
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140318/frn1403181739004-n1.htm
2014.03.19 夕刊フジ
中国の習近平国家主席が異常行動を取り始めた。金融商品のデフォルトを発端にした経済崩壊や、政権転覆を狙ったテロ事件の続発におびえたのか、独裁体制を日に日に強化しているのだ。誰が敵か味方か分からぬ疑心暗鬼に陥り、党幹部らに「自己批判的反省文」を頻繁に書かせているという。日米の情報当局では、一連の矛盾が限界に達して暴発することに備え、警戒態勢を強めている。
「…これは、下手をしたら世界経済崩壊の引き金になる」
旧知の経済アナリストは思わずそういって、絶句した。
中国の李克強首相は１３日、北京で開かれていた全国人民代表会議（全人代）の閉幕後、記者会見に臨んだ。記者から、同国最大の金融リスクである「影の銀行（シャドーバンキング）」が抱える理財商品（高金利金融商品）のデフォルト（債務不履行）について聞かれ、李氏は「避けられない」と答えたのだ。
経済アナリストが話を続ける。
「シャドーバンキングが中国国内の一般投資家を騙して理財商品で集めた総額は５００〜７００兆円にのぼる。このカネが不動産開発などにジャブジャブに注ぎ込まれ、政府関係者らに裏金となって還流していた」
「李氏の発言は『デフォルトを政府は救済できない。お手上げだ』という事実上の敗北宣言だ。今後、デフォルトがドミノ式に起こっていく。中国のバブル崩壊、経済崩壊は避けられない。世界が震えている。騙された数十万人の国民が暴動に走ったら中国共産党は持たない」
事実、世界中に衝撃が走り、翌１４日の日経平均株価は前日比４８８円３２銭安となるなど、世界同時株安となった。
習氏率いる中国で、いま何が起こっているのか。
雲南省昆明で１日、死者２９人、負傷者１４０以上という反政府無差別テロが発生した。全人代が開幕した５日には、最大級の警戒が敷かれた北京・天安門広場で謎の火災事件が発生。翌６日には天安門に掲げられた故毛沢東主席の肖像画に黒いペンキがかけられた。
犯人は、中国共産党から迫害を受けてきた、ウイグル族やチベット族の独立運動の面々とみられている。「習政権への挑戦」といえ、まさに中国は治安崩壊、国家分裂の危機にある。
これと同時に、さらに大変なことが起きている。命懸けの権力闘争だ。以下、複数の中国政府関係者、人民解放軍関係者から得た情報だ。
「われわれは現在、テロの疑いがある人間は毎日のように逮捕している。そんななか、実は『習氏を直接狙ったテロ計画』の情報が一部で流れ、政府・公安当局は緊張している」
「習氏を狙ったテロ計画は過去２度あったとされている。背後には、失脚した薄煕来・元重慶市党委書記（収賄罪などで無期懲役確定）や、汚職容疑で調査中とされる党最高指導部元メンバー、周永康氏を支援する警察や軍関係者がいたという。だが、姿が見えない」
そして、習氏に関する異常行動が伝わってきた。
「今や、習氏は誰が敵か分からない。そのため一部の党幹部に対して、自己批判的反省文を強制的に書かせている。幹部らはこう言っている。『習主席は冷たい男だ。北京にいるのが怖い』と…」
習氏は先週１５日、軍の組織改革をはかる新組織「国防と軍隊改革の深化指導小組」の組長に就任し、独裁体制をさらに固めた。要は、独裁体制で反逆者を粛清し、一連の危機を強行突破するつもりだ。
日本の外事警察幹部がこういう。
「毛沢東が自らの復権を目的に文化大革命を起こしたとき、犠牲者は少なくとも２０００万人といわれた。あの時の前兆と似ている」
中国が爆発寸前の国民や軍部の怒りの矛先を変えるべく、「再度反日に暴走する」という情報もある。安倍晋三首相が、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しを目指しているのは、こうした情報をつかんでいるからである。
冗談ではなく、わが国固有の領土・尖閣諸島（沖縄県）が狙われている。そして、日本国内に潜む、数千、数万ともいわれる中国人工作員の動きに厳重な警戒が必要だ。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。
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