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一線都市でも不動産価格低下のシグナル
2014年03月18日16:44
杭州や常州といった二線都市、三線都市で不動産が価格を大幅に引き下げて売られるようになったのに続き、最近では北京や上海などの一線都市の一部でも割引のシグナルがともっている。先週末には、北京市大興区にある万科集団の物件が、予測価格を1平方メートル（㎡）あたり約3千元（約4万9千円）下回る価格で売り出され、大勢の購入希望者が押し寄せた。これまでずっと値下がりはないと考えられていた一線都市で、不動産価格値下がりの動きがみられるようになった。「京華時報」が伝えた。
▽万科の新築物件 予測を3千元下回る
今月16日、約半年ぶりに、北京南六環路の大興区天宮院エリアで大型マンション「住総・万科橙」（オレンジシティ）が売りに出され、未内装物件の平均価格は1㎡あたり2万1千元（約34万5千円）で、内装済み物件の予測価格2万6千元（約42万7千円）を5千元（約8万2千円）下回った。内装にかかる費用を除いた実質では、万科橙の今回の売り出し価格は予測を3千元ほど下回るもので、市場の予想とは違う結果になった。
万科橙が第一期として売り出した8号棟と11号棟は、76㎡の2LDKと93㎡の3LDKが中心で333戸が売り出され、購入希望者は1140組に上った。
▽多くのプロジェクトで低価格路線
売り出されたばかりの万科橙だけでなく、万科が手がかける北京経済技術開発区亦荘のプロジェクトでも、形を変えた値下げのシグナルがともっている。亦荘で行われる金第万科・金域東郡のプロジェクトでは、4月末に第二期販売がスタートする予定で、申し込みを受け付け中だ。販売担当者の話によると、第二期販売はまだ許可証を取得しておらず、最終的に価格がいくらになるかわからないが、「第一期よりやや低くなる可能性がある」という。単価が下がると同時に、内装がグレードアップする予定だ。
また最近、保利地産が広州市で3つのプロジェクトを進めると同時に、頭金優遇キャンペーンをうち出し、初めて不動産を購入する人には、頭金を価格の1割とし、残金は4カ月に分けて支払えばよいとした。分割払いは実際には不動産開発業者が購入者に提供する「無利息ローン」であり、開発業者が代金を立て替えているのと同じことだ。中原地産の張大偉チーフアナリストによると、不動産価格低下の流れは二線・三線都市から一線都市へ向かっているという。
▽予測 薄利多売の流れ 結婚用物件が増加
亜豪機構の任啓◆（「金」が上に一つ、下に二つ並んだ字）副総経理（副社長）は、「こうした動きから不動産開発業者が不動産購入のハードルを下げていること、価格を下げて大量に売ろうとしていることがわかる。北京大興区天宮院の物件の売り出し価格が全体として予測を下回ったことにより、この地域は北京の結婚用物件が集中するエリアで初めて「薄利多売」に転じた地域になった。
春節（旧正月、今年は1月31日）が終わり、結婚用物件市場の取引件数は目立って減少した。亜豪機構がまとめたデータによると、春節後の2月8日から3月16日までの1カ月あまりの間、取引価格が1㎡2万5千元（約41万円）以下の北京の中・低価格帯の物件は3641戸しか売れず、前年同期の41％にとどまった。ここから結婚用物件市場が楽観できない状況にあること、このことが天宮院エリアの大々的な値下げが予測される原因の一つであることがわかる。、
任副総経理の分析によると、銀行がローンを貸し渋り続け、不動産企業への銀行の融資と個人の住宅ローンという2つのルートが同時にふさがれ、不動産開発業者は資金不足により取引のペースを速くして資金を回収するようになった。だが不動産購入者は優遇金利が取り消され、銀行ローンには限度額が設定されるなどして、実際の購買力が弱まっており、市場の需要と供給には変化が生じ、不動産開発業者は営業成績を上げるため、価格で譲歩するしかなくなっている。こうした影響により、今後は「薄利多売」の結婚用物件が天宮院エリアから徐々に他の地域にも広がっていくことが予想される。（編集KS）
「人民網日本語版」2014年3月18日
http://j.people.com.cn/94476/8570381.html
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