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「強制連行」で日本政府提訴、地元裁判所は受理せず…「書類不備」[産経新聞]
2014.3.7 19:26
【北京=矢板明夫】第二次大戦中の「強制連行」をめぐる中国での対日訴訟問題で、河北省唐山市中級人民法院(地裁)は7日までに、日本政府と三菱マテリアルなど日本企業2社に対し1人当たり180万元(約3000万円)の損害賠償と謝罪を求める訴訟を起こした同省の元労働者、遺族ら12人に対し、書類不備を理由に提訴を受理しなかったことが分かった。関係者が明らかにした。原告団は書類を修正して再び提訴する構えを見せている。
関係者によると、同法院は6日、元労働者らが提出する訴状を一旦受け取ったが、その後、訴状の内容に不備があるとして原告団代表を呼び出し、訴状を返したという。同関係者は書類にどのような不備があるか明らかにしなかったが、「小さな裁判所では処理できないケースだから、書類を修正して河北省の省都である石家荘の裁判所に提訴する」と語った。
北京の司法関係者は今回の提訴が受理されなかった理由について「日本政府が被告となっているため、地方の裁判所が対応できないと判断したのかもしれない」と指摘した。
「強制連行」をめぐっては、北京で元労働者と遺族ら37人が2月26日に北京市の裁判所で日本企業2社を提訴。1週間以上が経過したが、裁判所からまだ連絡がないという。中国の裁判所は実質的に中国共産党の指導下にあり、習近平指導部は国内外の反応など影響を見極め、提訴受理の可否を判断するとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140307/chn14030719270004-n1.htm
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