中国科学技術部「煙霧の解消には30年もかからない」
　2014年03月04日16:50

　大気汚染が原因の「煙霧」が深刻化している中国。中国科学技術部（省）の社会発展司の馬燕合・司長は3日、同部が開催した煙霧対策業務の状況を伝える会見で、「国外の事例からして煙霧の解消には約30年が必要だが、中国はそれほど長くかからない」との見方を示した。人民網が報じた。

　馬司長は、中国科学技術情報研究所が発表した「ロサンゼルス、ロンドン、パリなどの煙霧と大気汚染の対策と啓示」と題する研究報告を基に、「ロサンゼルス、ロンドン、パリなどの煙霧の対策経験は、先進国は発展の過程で中国が現在直面しているような汚染を経験してきたことを示している。これらの都市は現在、その問題がほぼ解決している。国外の事例を見ると、煙霧は解消できるが、それまでに約30年はかかっている」と指摘した。

　また、「さらに厳格で、効果的な環境管理に関する規制を設定したり、現代科学技術を利用したりすることで、中国の煙霧解消には、それほど長い時間を必要としない。ただし、一夜で解消することはできない。汚染源の統制や観測、警報、管理、規制の実行などを強化し続けなければならない。同時に、技術の革新や産業構造の調整なども継続的に行わなければならない」との見方を示した。

　中国政府は1997年より、戦略的基礎研究計画として「中国国家重点基礎研究発展計画(937計画)　」を実施し、一連の研究が行われてきたため、科学技術技界は煙霧の主な要因を突き止めている。また、第12次五カ年計画(2011-15年)や第11次五カ年計画(2006-10年)を通して、同部はオンラインとオフラインの大気環境観測設備の研究・開発を進め、煙霧の観測に応用してきた。そして、排出抑制技術の面では、石炭の燃焼や自動車、粉塵、レストランなどの大気汚染源の抑制のため、集塵、脱硫、脱硝など要となる技術の産業化応用などを実現したほか、都市部の大気汚染解決・予防技術研究や健康と煙霧の関係に関する研究などを行ってきた。また、同部は2012年、中国環境保護部（省）と共同で、中国全土の大気汚染を解消・予防するための科学技術革新を指導、推進し、大気環境の質の改善を進めようと「藍天科技工程『十二五』専項計画」を発表し、科学的なプロジェクトを実施してきた。さらに、2013年にも、環境保護部や北京市と共同で、青空を取り戻すためのキャンペーンを実施した。

　馬司長は、「今後、同部は大気汚染解消のための最新技術の応用推進を強化し、環境保護部と共同で、『大気汚染防治先進技術集』を発表するほか、中国工業・情報化部（省）と共同で『エネルギー節減や排出削減に向けた行動計画(2014-15)』を実施し、環境汚染が人体の健康に及ぼす影響に関する研究を強化する」ことを明らかにした。（編集KN）

　「人民網日本語版」2014年3月4日　

http://j.people.com.cn/95952/8554139.html

コメント
01. 2014年3月05日 15:39:20 : KJSEn7PoKM 　アホ丸出しだな。
02. 2014年3月07日 07:28:55 : rAZs4KvhOE 高度成長期の日本も光科学スモッグが多発し、川や海はヘドロで真っ黒だった。 これを解消するのには30年以上掛かったハズだ。 やる気の問題だけどね。
03. 2014年3月10日 00:25:28 : KJSEn7PoKM ＞中国科学技術部「煙霧の解消には30年もかからない」 　これは、まったくやる気が無いと言うこと。 煙霧どころか、戦後６０年以上も国民を騙し、中共政府と官僚の腐敗を煙霧以上に隠して来た。 習近平は汚職追放を喧伝しながら、実態は権力維持のパフォーマンスに終始している。
4. 2016年10月14日 10:41:06 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7868] ▲△▽▼ 2016年10月14日(金) 英「スモッグの都」汚名返上へ ロンドン市　大気汚染対策を提案 排出基準超える車に課徴金 　《パリ＝島崎桂》深刻な大気汚染に苦しむロンドン市が、汚染対策の強化を進めています。５月に就任したカーン市長は、自動車などの排ガスを厳しく規制する「超低排出エリア」設置の前倒し実施など複数の対策を提案。「スモッグの都」とも揶揄（やゆ）される同市の汚名返上に動きだしています。 　ロンドンの大気汚染は産業革命以来の“持病”となっており、その汚染レベルは微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染で注目された中国・北京と同等あるいはそれ以上とされています。１９５２年には、史上最悪規模の大気汚染・公害事件「ロンドン・スモッグ事件」で１万人以上が死亡するなど、大気汚染対策は同市にとって歴史的な課題となっています。 　カーン氏が１０日に発表した対策案は、２０２０年に実施予定だった超低排出エリア設置を１年前倒しし、対象地域の拡大も検討しています。また、渋滞緩和と公共交通機関の利用促進のため導入されている渋滞税（一定の時間帯に特定区域に乗り入れる車に課金）に加え、「排出サーチャージ（課徴金）」の導入も盛り込みました。 　１７年１０月に導入予定の排出サーチャージは、市が定める排出基準を超える車両が対象。こうした車両が渋滞税の対象区域に乗り入れる場合、通行料として１日１２・５〜１００ポンド（約１６００〜１万２７００円）を追加徴収します。 買い替えを促進 　提案ではこのほか、英政府に対し、排出量の多いディーゼル車などからの買い替えを促進する政策の検討を求めました。 　英国のロンドン大学キングスカレッジの環境グループが調査したところによると、大気汚染が原因とみられる死者数は、ロンドンだけで年間９４００人以上。窒素化合物（ＮＯｘ）の濃度が安全基準を超える地域には、小中学校など４４８の教育施設も含まれており、生徒の健康被害を懸念する教員らも早期の対策を求めていました。 「清潔な空気を」 　自身もぜんそく患者であるカーン氏は対策案の発表にあたり、「ロンドンの有害な大気は衛生上の緊急事態であり、抜本的な対策を要する」と指摘。「全てのロンドン市民が、より清潔な空気を吸えるよう尽力する」と訴えました。 　市当局は今後、一連の対策案に関して市民の意見聴取を進め、順次実施する予定です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-14/2016101406_01_1.html

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