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外交部、安倍首相は英独よりも甲午戦争について自己批判すべき
2014年01月24日13:00
日本の安倍晋三首相は22日、スイスで開催中のダボス会議で、中日関係に関するメディアの質問に「現在の中国と日本の関係は、1914年の第1次大戦勃発前の英国とドイツの関係に似ている。当時英独間には緊密な貿易関係があったが、それでも戦争が起きた。中日はこれを鑑とする必要がある」と述べた。安倍首相が中日関係を第1次大戦前の英独関係になぞらえたのは、中国を第1次大戦前のドイツと同様に台頭中の大国と見なしているようだ。
これについて外交部（外務省）の秦剛報道官は次のように述べた
日本の指導者は歴史について、ずれた記憶を持ってはならない。第1次大戦前の英独関係を引き合いに出すよりも、歴史とまっすぐに向き合い、第1次大戦前さらには近現代史を通して日本が中国に対して何をしたのかについて深く自己批判したほうがいい。
鑑とすべきは日本軍国主義による対外侵略と植民地支配の歴史であり、銘記しなければならないのは日本ファシズム戦争が中国を含む被害国の人々にもたらした甚大な災禍だ。日本は真に歴史を直視し、歴史を鑑として初めて、アジア近隣国との関係に未来があり、アジアと世界の人々を安心させることができる。
実際には、中国は歴史上早くから大国だった。漢・唐時代の中国はすでに世界大国だった。したがって、いわゆる中国が世界大国に台頭しようとしているとの問題は存在しない。われわれが現在尽力しているのは中華民族の偉大な復興だ。この過程において、われわれは平和的発展の道、協力・ウィンウィンの道を堅持する。中国は、たとえ今後発展して強大になっても、たとえ中華民族の偉大な復興という目標を達成しても、この道を揺るぎなく歩み続ける。
日本の指導者がこのように言うのは、侵略の歴史から逃れ、物事をすり替えて人を騙し、概念をすり替えるために他ならない。第1次大戦前の英独関係を引き合いに出すよりも、甲午戦争（日清戦争）について深く自己批判し、朝鮮半島に対する植民地支配について自己批判し、日本が第2次大戦で被害国の人々に対して発動したファシズム戦争について自己批判したほうがいい。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年1月24日
http://j.people.com.cn/94474/8521404.html
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