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株式日記と経済展望
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中国は東シナ海防空識別区に続いて南シナ海を領海としての管轄権を定め、
外国漁船が同省行政区域に入るのに当局の承認を必要とする内容とした。
2014年1月13日 月曜日
◆中国の南シナ海漁業規制、米が「挑発的で潜在的に危険」と批判 １月１０日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0809E20140109
［ワシントン ９日 ロイター］ -米政府は９日、中国が年初から施行した南シナ海での漁業規制を「挑発的で潜在的に危険」と批判した。
問題の規制は、昨年１１月に海南省が承認したもので、外国漁船が同省行政区域に入るのに当局の承認を必要とする内容。１月１日に施行された。
中国は、南シナ海の領有権をめぐりフィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイ、ベトナムと対立している。今回の規制が広範囲に実施されれば、地域の緊張を一段と高める可能性がある。
米国務省のサキ報道官は記者会見で、「南シナ海の問題となっている海域における他国の漁業活動に関する規制を承認するのは、挑発的で潜在的に危険な行動」と発言。
「中国はこの規制について国際法に基づく根拠も説明も一切していない」と指摘し、「われわれは、関係するすべての当事者が緊張をもたらし、対立の外交的、その他平和的解決の期待をそこなうような一方的な行動を避けるべき、という立場をとり続けている」と述べた。
南シナ海に突き出た海南省には、中国海軍関連の主要施設がある。同省が２０１１年に発表したデータによると、南シナ海（面積推定３５０万平方キロメートル）の２００万平方キロメートルが同省の行政区域となっている。
南シナ海問題で中国との関係が冷え込んでいるフィリピンの外務省報道官は、在中国大使館に規制についてさらなる情報収集を指示したと述べた。
現在のところ海南省当局者のコメントは得られていないが、中国外務省の華春瑩報道官は、自国の海洋資源利用を規制するのは正常な行動と述べている。
◆フィリピン、南シナ海操業規制で中国に説明要求 １月１０日 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1003I_Q4A110C1FF1000/
【マニラ＝佐竹実】中国海南省が南シナ海で外国漁船に対する規制を強化したことを受け、フィリピン外務省は10日、中国側に速やかな説明を求めたと発表した。新たな規制は外国船が漁をする場合に中国の許可を必要とするなどの内容で、比外務省は「海域の緊張を高め、平和と安定を脅かす」と強い懸念を表明した。今回の中国の動きは、防空識別圏（ＡＤＩＺ）の設定に続いて、周辺国・地域とのあつれきを一段と強めそうだ。
南シナ海はフィリピンのほかベトナムやマレーシアなども領有権を主張しているが、中国はほぼ全域を自国領だと主張してきた。比外務省は海南省の規制について「国際法や航行の自由、公海で漁をする権利に対する深刻な違反だ」と指摘した。米政府も、中国の主張には国際法上の根拠がないと批判するとともに「挑発行為だ」として中国政府に懸念を伝達。ベトナムと台湾も「受け入れられない」などとして反発している。
中国は天然ガスなど資源が豊富な南シナ海への海洋進出を強めている。2013年12月には、公海上で中国軍の艦船が米軍の艦船に異常接近し、一時緊張が高まった。
12年にはスカボロー礁（中国名・黄岩島）で中比の艦船がにらみ合いになったことをきっかけに、同礁を実効支配。フィリピンは、中国の領有権主張が国際法に違反するとして、13年に国連海洋法条約に基づく仲裁裁判を始めている。
一方、中国外務省の華春瑩副報道局長は10日の記者会見で、米国務省が中国海南省による南シナ海での外国漁船への操業規制への懸念を示したことに「不満と反対」を表明。南シナ海を巡る情勢を安定させるために「誤ったシグナルを発すべきではない」と反発した。
華副局長は「中国の漁業関連の法律は30年来ずっと正常に実施されており、何ら緊張を引き起こしていない」と述べた。
（私のコメント）
昨日はオバマ大統領が無能であり、バイデン副大統領もオツムがトロイ事を書きましたが、中東においても東アジアにおいても影響力を次々と失っている。もはや日本はアメリカの軍事力を当てにしてはならないのであり、尖閣諸島で問題が起きてもアメリカは動かない可能性がある。日本はそれを前提として動かなければならない。
「失望した」発言はアメリカにこそ向けられるべきであり、東シナ海の防空識別区の問題もアメリカ政府は批判はしても民間航空機は中国に届け出るように認めるなど実質容認の姿勢を見せている。次は中国は南シナ海に何か打って出るとこが予想されましたが、南シナ海の漁業規制に乗り出した。
しかし中国に腰の引けたアメリカは漁業規制を無くせとは言っていない。アメリカ政府は「中国はこの規制について国際法に基づく根拠も説明も一切していない」説明を求めているだけだ。地図を見ればわかるようにフィリピンとベトナムとマレーシアが一番影響を被る。しかしこの三か国を合わせても中国の方がアメリカに対する影響力が大きいからだ。
親中派で固められたオバマ政権では中国のなすがままであり、中国に対抗しようとするとアメリカに「失望した」と言われることになる。アメリカには中国人団体が政治活動を行っており、ユダヤ人団体と連携しているようだ。靖国参拝に対する反応を見ても分かる。中国とアメリカは暗黙の了解で防空識別圏や南シナ海の漁業権などの領土領空拡大に対して外交的な抗議はしても実質的に追認するような動きだ。
強硬派のクリントンが外されて親中派のケリーが国務長官になった時点で、中国はやりたい放題の事をして来ることが予想された。アメリカは中東での足場を失いアジアでも中国の攻勢に対抗策を取るような事は無いだろう。やれるのは外交的な声明だけであり、日本の安倍総理の中国包囲網は後ろからの妨害でなし崩しになる可能性がある。ライス補佐官の米中Ｇ２の密約で東アジアは中国の覇権を容認したのかもしれない。
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