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13年CPIデータを読み解く 低インフレは改革に有利
2014年01月10日14:04
2013年の消費者物価指数（CPI）は2.6％上昇し、工業生産者物価指数（PPI）は1.9％低下した。ここからインフレ目標がしっかりとコントロールされ、目標値の3.5％をはるかに下回ることができたことがうかがえる。全体的にみて現在の局面は「弱い成長、弱いインフレ」で中国が相対的に安定した状態にあることがわかり、正常な情況だといえる。（文：劉瑞・中国人民大学経済学院教授）
低インフレは今年いっぱい続くとみられる。低インフレは改革に向けて相対的にゆとりのある環境を生み出し、余裕をもって改革を推進できるようになり、また都市化のコストも引き下げられることが予想される。改革にはコストを支払わなければならず、需給関係の緊張をもたらす可能性があるため、経済が過熱している時に改革を行えば、多くの問題を引き起こすことになる。今年は経済がそれほど過熱しておらず、インフレ率もそれほど高くないという有利な条件がそろっており、この条件をしっかりつかまえて、改革と都市化の推進に力を入れ、通年の経済の緩やかな進展傾向を維持し、経済の大きな浮き沈みを回避することが肝要だ。
だが低インフレには2つの側面があり、必ずしもよい面ばかりではない。中国経済は全体として需要が弱く、企業は製品の販路を十分にもっておらず、市場には在庫が積み上がっている。このため物価が大幅に上昇することはなく、物価指数は低く抑えられている。ここからわかることは、内需の拡大にこそ力を入れるべきだということだ。昨年のPPIがマイナスだったことも、この主張を裏付けている。
また別の視点で考えると、グローバル経済の昨年の回復ペースは遅く、国際市場の需要は振るわず、大口商品の価格が低迷している。中国は輸入大国であり、国内の物価指数は国際市場の影響を受けることになる。
政策の面でも物価に対する抑制作用がある。中国経済が意識的にペースを落とし、経済の下ぶれ圧力に直面している情況で、政府は大規模な経済活性化措置を取らず、プロジェクトを絞り込み、投資を制限し、さらに経済のモデル転換を進め、政府の公費支出を抑えた。こうしてこれまで活発な需要をみせていた部分が抑制され、価格水準がある程度押さえられることになった。
最後に、今後の物価には注意を要する3つの不確定要因があることに触れておく。一つ目はグローバル経済の回復における不確定性の増大だ。欧州連合（EU）と米国の経済成長が力をもつようになれば、大口商品の価格は影響を受けて跳ね上がり、中国の価格に一定の上昇圧力がかかることになる。
二つ目は都市化だ。都市化の詳細な計画が発表されれば、一部の地方では建設投資が拡大し、これに刺激されて物価が上昇する可能性がある。
三つ目は昨年、政府の支出が大幅に引き締められていたことだ。中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、昨年10月末現在、政府の預金は4兆元を突破して記録を更新した。今年3月に発表される財政予算で引き締めが緩和されれば、政府支出の増加によってCPIが上昇する可能性がある。（編集KS）
「人民網日本語版」2014年1月10日
http://j.people.com.cn/94476/8509087.html
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