http://www.asyura2.com/12/china3/msg/734.html
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中国が執拗に「自国領」と言い張る尖閣諸島。彼らは「本気」で、普通の話し合いなど通じないと認識すべきだ（鈴木健児撮影）
中国崩壊すでに始まっている？ 嘘を重ねる“異人種”をよく知るべし
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131231/dms1312311039001-n1.htm
2013.12.31 夕刊フジ
【国際ビジネスマンの日本千思万考】
■「人民解放軍」の名称に隠された嘘
中国が一方的に設定した防空識別圏が国際情勢を緊迫させていますが、中国は深刻な外交・内政問題をたくさん抱えています。最近起こった問題だけみても、射撃管制用レーダー照射や大気汚染・公害多発事象、経済失速とバブル崩壊、貿易ルール違反、汚職スキャンダル地方暴動の多発化、報道規制、チベット・ウイグル人権問題や内陸領域抗争（印・タイ・ミャンマーほか）と南シナ海（対ベトナム、フィリピン）、東シナ海（対日）海域進出…。数え上げればキリがないほどです。これは、昨年秋から今春にかけての政権交代と同期していると捉えて間違いなさそうです。
ご存じのように中国のトップには、国家主席・総書記・共産党中央軍事委員会主席という３つの肩書が必要で、昨年１１月の共産党全国代表大会で、胡錦涛から習近平にバトンタッチされたのは、国家主席以外の２つのタイトルだけで、今年３月の全国人民代表大会まで、胡主席・習副主席体制、すなわち形式上は二重権力構造が続いたわけです。いずれにせよ、中国は共産党による一党独裁国家であり、人民解放軍は、政府の指示を受ける国家の軍隊と言うより、共産党の命令・指示に従う「共産党の軍隊」なのです。
少し古い話になりますが、１９８９年に起きた「天安門事件」という民主化運動の弾圧とは、共産党が政権保持のため、戦車まで出動させ無差別発砲で多くの若者を死に追いやりました。しかも、●（＝登におおざと）小平・江沢民体制は、国民選挙を経ていない共産党政権の正当性を強調するため、「悲惨な状況に苦しめられていた人民を革命で解放した」とする歴史教育を徹底したのです。「人民解放軍」という特異な名称の由来がここにあります。
そして、もう一つ重要なポイントを知っておくべきでしょう。「人民の悲惨な生活を引き起こしたのは、中国を侵略した日本人である」という歴史教育によって、日本の極悪ぶりを強調すればするほど、そこから人民を解放してくれた共産党は素晴らしいということになり、結果として「反日教育」になったのです。実際は日清戦争以前から、西欧列強やロシアによって各地を植民地化されていたにもかかわらず、大戦の終了後、共産革命・建国のお墨付きを得て常任理事国仲間には矛先を向けず、敗戦国日本だけを仇敵に祭り上げたわけです。
■元代ですでに中華文明は消滅
一方、日本では、古くから中国に対し「４千年の歴史の国」「孔孟の儒教と老荘の道教を生んだ教養大国」などと尊崇の念を持つ人が多いため、中国人の反日感情や商取引に始まり、国政・外交に至るまで、よく理解できないケースもあるようです。しかし、中華文明は、とっくの昔に滅んでいたのだと主張した先哲がいました。中国文学研究の泰斗・吉川幸次郎です。彼は、モンゴルによる旧中華圏征服（元の建国）は歴代皇帝および宰相が科挙制度を廃止、読書人、知識人を嫌い、実務の才を官吏に重用したので１５代目で元が滅び、明王朝に変わったとき、すでに中華文明は絶滅していた−と書き残しております。
それに輪をかけたのが、毛沢東の文化大革命だったわけで、隋や唐の漢字文化や歴史の否定は、漢詩文学も、道徳哲学や文明も葬り去ってしまったのです。結果は、今われわれが耳目にするごとく「中国人は息を吐くように嘘をつき、息を吸うように今ついたばかりの嘘を飲み込み、次の息で新たな嘘をつく」という実態にあるようです。
■“見えない侵略” ザル法国土法改正を
防空識別圏のような明確な脅威はともかく、気がかりなのは、中国による日本国土の買い漁りが深く静かに進行していることです。これは国土法がザル法であることが原因で、所有企業の名称が変わらないと届け出が必要でないため、外国人による土地取得が表に出てこないという不備があるようです。
一例を挙げると、北海道の伊達市辺りの大きな森林地帯２１０万坪（７００町歩）が、数年前、中国企業（背後に共産党がいる）に買われていたことが最近判明しました。この森林を所有していたゴルフ場経営会社が買収されたのに、所有社名が変更されてなかったのです。こうした事例が１５０件近くあり、１０万町歩（上記森林の１４０倍）もの広大な敷地に及んでいるそうで、中には香港企業などが含まれ、水源機能を持つ保安林が数件あることも分かってきました。
中国の水資源枯渇状況はかなり危機的なので、こうした動きはますます加速されそうです。すでに、長野・群馬・山梨や三重・滋賀などから四国・九州、奄美・沖縄にまで手が伸びているそうですから、国土法や森林資源環境保護法などの立法が急がれます。
ほかにも、民主党政権下で、新潟県庁近隣の一等地（５０００坪）が、領事館用？との怪しげな使用目的で、中国政府と売買契約されています。東京都港区や江東区でも執拗（しつよう）な土地・建物取得が繰り返されているようです。逆に日本国や日本人は、一切中国の土地取得ができないのですから、なぜこうした不平等取引がまかり通るのか、大きな疑問を禁じ得ません。
尖閣諸島の問題を単に海洋資源に目がくらんだ動きなどと論評する識者もいますが、それは甘すぎる解説ではないでしょうか。沖縄を、故意に「琉球」と呼称し、その一部尖閣諸島のみならず、やがては琉球全部を、台湾同様に百年の計で、自国に組み入れようと算段しているに違いありません。チベット、ウイグル、内モンゴル併合の経緯を見れば瞭然明白です。
■中国はすでに米国に負けている
中国の帝国主義的な膨張戦略の一環としての軍事的脅威を特別警戒するのは、国境を接する大国、ロシアやインドのみならず、アジア・オセアニア、米大陸西岸にまたがる多くの周辺諸国で、特に「ＡＡ、ＡＤ軍事戦略で、米国を西太平洋から追い出す」と中国に名指しされたアメリカの警戒感は急に高まりました。
米国は、すでに太平洋に先端技術兵器搭載の艦艇や無人偵察機を投入し、中国潜水艦の音だけを聞き取るソナーとフォード級の空母２隻の実戦配備で、中国海軍を完全制圧できるほか、それらは、中国のレーダーを撹乱（かくらん）してミサイルを除け、逆攻撃に転ずることができるそうです。
さらに無人戦闘機やステルス性の新鋭戦闘爆撃機を続々と配備計画中で、これは、３０年前ソ連のブレジネフの軍事力増強を読みきり、当時のレーガン米大統領が宇宙戦略による圧倒的な軍事力格差による完全抑止に成功した事例とそっくりで、戦わずして、中国の敗北が明白となっているのが現実です。
ＴＰＰとは、「環太平洋（安保）戦略と（貿易）経済連携協定」のことで、あえて「Ｓｔｒａｔｅｇｙ」の語句をはずした意図が見え隠れしています。早とちりで、米国の時代が終わったと、北京詣でをする日本の政治家や中国とのＦＴＡをＴＰＰより優先する一部政財学界の平和ボケを憂慮する次第です。
■ソビエトの轍を踏むか
国際社会の関係性は、持てる軍事力と安保協定が決定的要因になるというのが常識です。優れた経済力や工業能力と先端技術力や諜報力などの集大成が具現化されるのが、国防力である以上、外交そのものが、そうした前提条件の上に立って、初めて機能することを知っておくべきでしょう。
ソビエトはゴルバチョフに至って崩壊しましたが、もし、無謀にもアメリカ対抗軍事戦略に走る中国人民軍を統御できなかった場合は、習近平にソビエトの轍を踏ませることまで考えているアメリカの指導層が増えているそうです。
そんなことを予感しているのか、今、中国の指導層はフランス革命前後の書籍やアメリカ民主主義の研究書を、しきりに求めて読んでいるようです。体制変化を求める動きは内外に広がりつつあり、「中国が突如崩壊する可能性が無きにしも非ず」という想定だけはしておいた方がよさそうです。
今、日本に問われているのは、新しいアジア・太平洋環境の中で、民主主義と自由経済を共有し、政経産学文の各面で協力しあう「同盟体制を強化・維持しながら、自国は自分たちで守る」という心構えと姿勢を内外に向けて明確に打ち出すことだろうかと考えます。国の安全を守ることは、憲法や政治問題を越えた国民の基本的義務でなければなりません。太平洋戦争の失敗を繰り返さないためにも、激動する世界情勢の中で、最新かつ正確な情報を集め、冷静な判断をすることが肝要です。
それには、面目や体裁といったメンツにこだわることなく、正道を指向する政官財学のリーダーと支援する国民の良識が求められていると思量いたします。
■上田和男（こうだ・かずお） 昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
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