横暴さを増す中国のヤクザ公務員＝城管　勢力＆利権を拡大中！

2013.08.23　zakzak

　湖南省臨武県で７月１７日、スイカの露天商が城管（都市管理局）に殴られ、即死する事件が発生した。地元城管は「スイカ売りは突然倒れて死んだ」という言い訳をしていたが、微博（中国版ツイッター）で血まみれの死体や城管の身分証などの証拠写真が出回り、現地では抗議デモが起こった（『鳳凰網』）。

　路上の秩序維持を担当する城管の狼藉ぶりについては、以前本欄でも取り上げたこともあるが、近年、横暴さを増している。全国で露天商や市民への暴行事件が相次ぎ、暴動に繋がるケースも増えているのだ。一方、城管は人員を大幅に増加させており、例えば北京市の場合、’９７年には１００人前後だったのが、’１０年には約１万２０００人と１００倍もの人員になっているのだ（『毎経智庫』）。

　深圳市の不動産会社勤務・岡本宏大さん（仮名・２７歳）は話す。

　「最近、城管が立派な腕時計をしていたり、勤務中に車に座ったままｉＰａｄで遊んでいるヤツもいる。キャバクラで豪遊している城管に出くわしたこともある。彼らの月収はせいぜい５万円のはずなのに、不思議ですよね」

　個人だけでなく組織も羽振りがいい。陝西省延安市の城管局が３０階建ての豪華な“自社ビル”を建設。さらに同局長には約７２０万円の高級車が支給されていたことがわかった。地方政府の予算では到底、賄えるわけもなく、ネット上では、「小市民から巻き上げた罰金と賄賂の賜物」との批判に晒されている（『江南晩報』６月７日付）。

　広東省仏山市の自営業・林田岳男さん（仮名・３５歳）は、彼らの商売繁盛の要因をこう指摘する。

　「中国全土で都市化が進み、地方都市の路上にも『商業活動禁止』が広がって、城管の“漁場”も増えている。しかし、彼らがいくら罰金を徴収し、そのお金がどこへ行ったかは、本当のところは誰も知りません。最近、販促でビラ配りをしたとき、城管への届け出が必要だったのですが、数千円の手数料を要求してきた。習近平の反腐敗政策のせいか、警察が露骨に賄賂を要求することは少なくなった。一方、地方政府単位で独立し、準公務員扱いの城管は関係ないようです」

　一方、広州市の日系メーカー勤務・大倉翔平さん（仮名・３９歳）は、城管の錬金術について話す。

　「日用品が格安で売られている卸売市場があるんですが、一部の店舗では、城管が露天商から没収した商品を仕入れているそうです。商品を仕入れにくるのは主に露天商。再び路上に出回った商品は、また城管によって没収され、払い下げされて市場にまた戻ってくる。まさに無限増殖です（笑）」

　暴力や不正蓄財など、ヤクザ顔負けの行為を政府が放置するのはなぜか。中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏はこう話す。

「現在、中国で発生する暴動の大半は城管による暴力がきっかけだといわれています。それでも政府が彼らを黙認するのは便利な存在だから。中国のような混沌とした社会では、正義だけでは解決できない問題も多い。半官半民的組織のため、警察と比べ不祥事を起こしたときも政府批判に繋がりにくい。汚れ仕事を任せるのにうってつけなのです」

　しかし、必要悪と割り切るには巨悪すぎる気もするが…。

■城管の武装化が進行中

　丸腰だった城管の武装化が進んでいる。湖北省武漢市の城管局は昨年、「武装部」を設立。火器を用いた戦闘訓練を行い、有事の際には解放軍とは独立した民兵活動を行うという。浙江省寧波市や江蘇省高郵市の城管局でもすでに類似の武装組織が設立されて、尖閣問題をめぐる反日デモの際、「中国最凶部隊を尖閣へ派兵せよ」という冗談もネット上で広まった。現在、いずれも数百人規模の小集団だが、今後人員増強されれば地方軍閥化の可能性も指摘されている。ちなみに中国は、地方軍閥の反乱によってたびたび王朝が打倒されてきたという歴史があるが…。

■取材・文／奥窪優木　題字・イラスト／マミヤ狂四郎

http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20130823/zsp1308231400002-n1.htm

◆軟禁？の周永康氏、汚職１兆円超か　「死刑相当」と香港誌

2013.12.23　産経ニュース

　香港誌「明鏡」（電子版）は２２日、中国当局の軟禁下に置かれているとされる最高指導部元メンバー周永康氏による汚職に関わる金額が１千億元（約１兆７千億円）に達し、死刑に値する額だと報じた。

　同誌によると、複数の中国メディアは、これまで報じてこなかった周氏の汚職について既に報道の準備を進めており、消息筋は、当局も数日以内に公表する見通しだと話しているという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131223/chn13122301040000-n1.htm

◆元最高指導部・周永康氏、狭まる包囲網　側近の次官取り調べ

2013.12.21　産経ニュース

　【北京＝矢板明夫】２１日付の北京紙、京華時報などの中国各紙は、元最高指導部メンバーの周永康前政治局常務委員の腹心の李東生・公安省次官が「規律違反と違法行為で取り調べを受ける」との記事を１面トップなどで掲載した。李氏への調べは共産党の規律部門が２０日に発表していたが、記事は李氏の経歴や最近の活動を詳しく紹介するだけで、規律違反や違法行為の内容、周氏との関係には言及していない。　　　　

　このため、「李氏は、周氏の汚職事件に巻き込まれて、調査を受けているのではないか」（共産党筋）との見方が浮上している。

　李氏は公安省の９人の次官の中で序列２位の大物官僚。テレビ局記者の出身で、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の副局長、党中央宣伝部副部長を経て、２００９年秋、警察での経験が全くないにもかかわらず、突然、公安省次官に抜擢（ばってき）された。この人事を主導したのは、李氏と個人的に親密な関係があり、警察、検察、裁判所を統括する党中央政法委書記を兼務していた周氏といわれる。

　李氏への調査が公表されたことを受け、２１日には、公安省のホームページから李氏の名前が消え、李氏の関連記事も検索できなくなった。

　共産党筋は「李氏への調査の本当の狙いは周永康だ」との見方を示した上で、「周氏の外堀はいよいよ埋められた」とも語った。

　昨年秋の党大会で引退した周氏をめぐっては、巨額の汚職疑惑が以前から絶えなかった。「腐敗撲滅」を宣言した習近平国家主席の指示で、今夏から党中央規律検査委の調査対象となったといわれており、すでに軟禁状態に置かれたとの報道もある。しかし、元最高指導部メンバーが刑事責任を問われた例は、過去３０年間にはなく、周氏への追及に対し、党内では慎重論が現在でも強いとされる。

　　　　　◇

　■周永康氏　１９４２年、中国江蘇省生まれ。北京石油学院を卒業し、中国石油天然ガス総公司（当時）社長や初代の国土資源相を歴任。石油利権を握る「石油閥」に君臨した。２００７年には党政治局常務委員（序列９位）に選ばれ、最高指導部入り。江沢民元国家主席に近いとされる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131221/chn13122121190005-n1.htm

◆骨抜きにされた中国の防空識別圏

石平（せきへい）のチャイナウォッチ　http://www.seki-hei.com

防空識別圏というのはその名称通り、防空上の必要から自国の領空に接近してくる他国機を「識別」して、それに対する緊急発進などの措置をとるかどうかを判断するために設定する空域のことである。

普通は自国の領空よりもさらに広範囲の空域を設定して、
他国の飛行体がこの空域に入ってきた場合、直ちにその機種などを識別、自国の領空を侵犯する可能性があるかどうか、自国の防衛上の脅威となる飛行体であるかどうかを判断して相応の措置をとる。
それがすなわち「防空識別圏設定」の意味である。

重要なポイントの1つは「識別」という2文字にある。
つまり識別圏というのはあくまでも、他国機に対する「識別」のために設定したものであって、他国機の航空の自由を制限するものではない。
防空識別圏は領空ではないから、ある国が自国の識別圏として設定した空域は、他国の飛行機が自由に進入し通過することができるのである。

以上は普通でいう防空識別圏の性格であるが、もし中国が単にこのような意味での防空識別圏を設定したのであれば
それは特に何の問題もない。
多くの国々がすでにやっていることをやり始めただけのことである。

▼事実上の「領空拡大」？

しかし問題は、中国が設定した防空識別圏はまったく異質なものであるということだ。

まず1つ、中国が設定したこの識別圏には、尖閣諸島上空の日本の領空も含まれている。
他国の領空を自国の防空識別圏に入れてしまうようなことはまさに前代未聞の乱暴なやり方であり、日本にとっては当然、断固として拒否すべきものである。

実はそれよりもさらに大きな問題となっているのは、中国の設定した防空識別圏は、中国領空に接近する航空機だけでなく、空域を飛行する航空機全般を対象とするものだということである。

しかも中国は、設定空域を航行する航空機に飛行計画の事前届け出を求め、識別に協力しない、または指示を拒否した航空機に対しては、中国軍が「防御的緊急措置」を行うと警告しているのである。

中国は、自分たちが設定した識別圏を事実上の領空にしてしまい、この空域における他国機の航空の自由を奪おうとしているのである。
あたかも公共道路に隣接する一軒の家が、公共道路までを自分の家の一部に「設定」し、道路を歩くすべての人々に「俺の許可をもらえ」と命じたかのような荒唐無稽な話である。　

つまり、中国の狙うところは、普通の防空識別圏の設定ではなく、特異な防空識別圏の設定による事実上の「領空拡大」なのである。

それこそが問題の本質なのである。

▼抗議、反対の立場を表明する日米

もちろん、自国の領空を広げて、東シナ海上空における航空の自由をすべての国々から奪おうとするこの覇権主義的暴挙は、一番の当事者である日本はもとより、アジア地域の秩序維持に多大な関心を持つアメリカも許すわけにはいかない。

実際、中国の設定した防空識別圏には戦闘機訓練のために日本政府が在日米軍に提供している沖縄北部訓練区域の一部が含まれているから、中国の要求する通りなら、米軍機の日常的飛行訓練もいちいち中国に通告して許可をもらわなければならない。
それは当然、米国が受け入れられるものではない。

案の定、防空識別圏設定直後から、日本政府は中国に猛抗議してそれをいっさい認めない立場を強く表明したのと同時に、アメリカ政府も間髪を容れず反対の立場を表明した。

中国側の防空識別圏設定発表当日、米政府はまずこの一件に関し、地域の緊張を高めるとして「強い懸念」を中国側に伝えた。
そしてケリー米国国務長官と、ヘーゲル米国国防長官は
相次いで中国の防空識別圏設定を批判する声明を出した。

ヘーゲル長官は声明の中で、中国側の一方的な行動を強く非難した上で、防空識別圏の設定でも「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に一切変更はない」と宣した。
中国の挑発を受けて立つ米国の毅然とした姿勢が明確に示された。

米国防総省のウォレン報道部長も25日、中国が設定した防空識別圏を認めず、中国側の要求には応じないとの方針を強調した。

ウォレン氏は中国側が、米軍などの航空機が飛行する際、
経路の通報など4点を要求していると指摘したうえで、「われわれは識別圏を飛行する際、（中国に）飛行計画を提出せず、無線周波数などを認識させることもしない。
米軍機は（中国が求める）措置を一切とることなく飛行できる」と語った。

さらに「米軍は（日本などの）同盟国との軍事行動も含め、
行動を変更するつもりはない。われわれは常に、自衛能力を保持している」と警告した。

▼好戦的な中国の反応

上述のヘーゲル長官の声明とウォレン報道部長の発言は実に重要である。

つまりアメリカ軍は中国の防空識別圏の設定、すなわち「領空の拡大」をいっさい認めないだけでなく、実際の軍事行動においてもそれを完全に無視して、中国が設定した空域への通常通りの飛行を今後とも行うことを宣言したわけである。

それに対して、中国政府と中国軍は最初はよりいっそうの強硬姿勢で対抗する素振りを見せていた。

たとえば中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は25日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。

それに続いて、26日には中国国防大学の孟祥青教授（上級大佐）は中国中央テレビ（CCTV）に対し、「外国の飛行機がわが国の防空識別圏に入れば、私たちの防空ミサイル部隊も警戒状態に入る」と語った。
あたかも中国はすでに臨戦態勢を整えたのかのような好戦的な言い方である。

そしてこの同じ日に、中国空軍の申進科報道官（大佐）は、「中国人民解放軍は防空識別圏をコントロールする能力がある。
安全を保障するため脅威に応じて適切な措置をとる」と述べた。

それは当然、「米軍機は（中国が求める）措置を一切とることなく飛行できる」という米国防省のウォレン報道部長の上述の発言に対する中国空軍の正式な反応だと理解すべきであろう。
つまり、もし米軍機が中国からの「許可」を得ずして防空識別圏に入ってきた場合、「適切な措置」、すなわち軍事的対抗措置をとることを、中国空軍が堂々と宣したのである。

この時点で、中国の防空識別圏設定をめぐっての日米両国と中国との対立は米軍と中国軍との対立に収斂してしまい、米中はまさに一触即発のような全面対決の様相を呈していたのである。

▼事前通報なしで米軍B52機が飛行したが…

そして周知のように、この「世紀の対決」に電光石火の決着をつけたのは結局、米軍による敢然とした行動であった。

日本時間11月26日、米軍のＢ52爆撃機2機は、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を事前通報なしに飛行した。
そして米国側の発表によると、中国側から2機に対する呼びかけや戦闘機の緊急発進（スクランブル）はなかった。

2機はグアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、防空識別圏内に入った。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空周辺を飛行した後、アンダーセン基地に帰還したという。

当時、固唾をのんで事態の推移を見守っていた筆者は、このニュースを耳にした時、さすが米軍、よくやったではないかとの感銘と、重大な事態になるのではないかという懸念が一瞬頭をよぎった。

中国軍が「防空ミサイル部隊が警戒状態に入った」と公言した中で、中国に対する事前通報なしで、しかも爆撃機による中国の防空識別圏の通過は、中国政府と中国軍に対するあまりにも大胆不敵な挑戦行為だからである。

しかし意外だったのはむしろ中国軍の反応の仕方である。

中国軍は結局、米軍の爆撃機に対しては警告もしなければ緊急発進もすることなく見守っていただけであった。
爆撃機通過の翌日、中国国防省は「中国軍は（米軍機の）全航程を監視し、直ちに識別した」との談話を発表したが、
それは逆に、彼らは単に「監視」していただけで、何の行動もとらなかったことを自白したようなものである。

つまり中国軍は米軍機の防空識別圏「侵入」に何の反応も示さなかったわけである。その直前の数日間、中国軍関係者が「臨戦態勢」を示唆したり「緊急措置」をとることを公言したりして対決への「決意」を語ってみせたが、いざ米軍機が入ってきた時、彼らは結局何もしなかったのである。

また、28日には日本政府も自衛隊機が中国の防空識別圏内を飛行したと発表。
日本の自衛隊に対しても、中国軍はいっさい反応しなかったという。

つまり中国は結果的に、日米両国の軍機による通報なしの防空識別圏通過をいとも簡単に許してしまったが、前後の経緯からすればそれは当然、中国軍と習近平指導部の面子の丸つぶれを意味するような大失態なのである。

▼結局「普通の」防空識別圏に

だがこの出来事の持つ意味は単に中国の面子を潰しただけの話ではない。
防空識別圏の一件をめぐる日米と中国との攻防はこれで勝敗を決めたわけである。

ここでの重要なポイントは、中国の設定した防空識別圏は
単に「識別」するだけの普通の識別圏ではなく、他国機の通過に「事前通報」を強要してその飛行の自由を奪おうとする特異なものだ、という点である。

つまり、防空識別圏の「領空化」こそが中国側の狙いであり、問題の本質なのであるというのは前述の通りだ。

そしてそれに対して、日米両国はいっさい認めない姿勢を示しただけでなく、実際に軍機を派遣して事前通報なしの自由な飛行を敢行した。
しかしそれに対して中国側はいかなる反応も「対抗措置」もとることができなかった。

要するに、この時点では中国側の設定した「特異な」防空識別圏はすでに日米両軍によって破られてしまった、骨抜きにされてしまったのである。

中国側はその後、米軍機と自衛隊機を「識別し監視している」と発表したが、しかしそれでは彼らの防空識別圏は「普通の」防空識別圏に戻ったことを意味する。
つまり、防空識別圏の「領空化」を狙う中国の目論みは失敗に終わったのである。

▼国民の厳しい目

国の敗退に追い討ちをかけているかのように、韓国国防省も27日、海軍の哨戒機1機が26日、中国が設定した防空識別圏内の上空を、中国に通報せず飛行したことを明らかにした。

このニュースが中国国内に伝わると、「わが国の防空識別圏はただの公衆トイレ、誰でも自由に入って小便して帰る」
という下品なジョークが直ちに中国のネット上で流行ることとなったが、中国政府の失態と失敗は中国国民の知るところとなっていることが分かる。

おそらく国民の厳しい目を意識したのであろうか。

中国国防省は28日になって、東シナ海上空の防空識別圏に入った自衛隊機と米軍機に対し戦闘機の緊急発進（スクランブル）を行ったと発表したが、それに対し、日本の小野寺五典防衛相は30日午前、「急に航空機が接近してくるなど特異な状況として公表する事態はない」と否定した。

米政府筋も29日、中国側の「緊急発進」の発表に関し、「中国の警戒・監視能力を誇示し、米軍と自衛隊を牽制するための宣伝だ」との見方を示した。

要するに中国政府はただ、自分たちの失敗を内外から覆い隠すために、「緊急発進」したという嘘の発表を行ったのであろう。
そしてその時からこの原稿を書いている12月14日現在に至るまで、米軍機も自衛隊機も通常通り東シナ海の上空を飛行しているはずなのに、中国側からもはや「緊急発進」したとの発表が一切ない。

決着はすでについたのである。

▼中国への配慮か

以上が、11月23日の中国の防空識別圏設定から一週間の、日米対中国の攻防戦の一部始終である。
ここで強調しておきたい最大のポイントはすなわち、特異な防空識別圏の設定によって事実上の「領空拡大」を計ろうとする中国の企みは、この一週間の攻防戦においてすでに完全に失敗に終わったということである。

そして、中国側の敗退によって、彼らの設定した防空識別圏はその「特異」な部分が骨抜きにされ、普通の防空識別圏になっていること、の2点である。

そしてこの2つのポイントをきちんと理解すれば、11月末から12月にかけての一連の動きの意味が自ずと分かってくるのであろう。

たとえば米政府は29日、米航空各社に対し中国が設定した防空識別圏を米民間航空機が通過する際、飛行計画の事前提出など中国側の要求に従うよう促したことが「日米の足並みの乱れ」とも捉えられているが、おそらくアメリカ側は、軍事的意味において中国の防空識別圏をすでに無力化してしまった以上、そして戦略的にすでに中国に勝ってしまった以上、最後のところは大国としての中国の最低限の面子を保って両国関係を維持していくためには、民間機だけの事前通告の容認もやむを得ないとの判断に傾いたのであろう。

大失態を演じた習近平政権をよりいっそうの窮地に追い詰めたくないというオバマ政権の思いもあったと思う。

その後、日本と中国を訪問したバイデン米副大統領は日本側の要請を拒否して、中国に対する防空識別圏の撤回を求めなかったことも問題とされているが、よく考えてみれば、アメリカにしてみれば、特異な防空識別圏の設定によって「領空拡大」を計る中国側の企みはすでに失敗に終わった以上、そしてそれによって中国の防空識別圏はすでに普通の防空識別圏になった以上、あえてその撤回を求めなくても良い、ということであろう。

▼中国国内で報道されないバイデンの発言

もちろんアメリカ政府はそれでも、中国の防空識別圏を認めない姿勢を貫いている。
バイデン副大統領が中国に訪問し習近平国家主席と会談した翌日の、12月4日のホワイトハウスの発表によると、
バイデン副大統領は習近平国家主席との会談において
中国が東シナ海上空に設定した「防空識別圏を認めない」と伝え、深い懸念を表明したという。

そしてバイデン米副大統領自身も会談後の6日、習近平国家主席ら中国指導部と北京訪問時に会談した際に、中国の防空圏内での米国の作戦行動は「影響を一切受けない」として、緊張を高める行動を起こさないように中国側に明確に伝えたとしている。

12月12日夜、バイデン米副大統領は日本の安倍晋三首相とも電話会談したが、その中ではバイデン氏は、4日に訪れた中国で習近平国家主席と会談した際、中国の東シナ海上空の防空識別圏設定について「認められない」と直接伝えたことを報告した。

バイデン副大統領本人からのこの一連の発言からしても、
「バイデン氏が訪中中に中国側のペースに乗せられて防空識別圏問題に関する態度が軟化した」という一部の報道や分析は単なる憶測であるとよく分かろう。

中国との攻防に事実上の決着をつけた後に行われたバイデン副大統領の訪中は、この問題だけに固執するのではなく、むしろ中国との建設的な関係作りに前向きの姿勢を示すような流れとなったのは、外交的にはむしろ普通のことであろう。

実は大変興味深いことに、バイデン副大統領が中国の習近平国家主席との会談において防空識別圏について「認めない」という発言は、中国政府の公式発表からも中国メディアの報道からも一切姿を消している。

あたかもバイデン氏が中国滞在中にこの問題について発言していなかったかのような報道の仕方だ。
それほど必死になってバイデン氏の発言を国民の目から覆い隠そうとする習近平政権の行動は逆に、自分たちがこの一件で大きな失敗を喫したことを、彼らはよく知っていることの証拠ではないかと思う。

（　石　平　）

◆中国軍部がクーデターに成功、習政権を乗っ取っている…　米国防総省の衝撃的分析

2013.12.26 zakzak

　「中国軍部は、すでに実質的なクーデターに成功し、中国政府を乗っ取っていると思われる。習近平主席は軍部が選んだ、名ばかりの指導者に過ぎない」

　米国防総省の情報機関である国防情報局の内部メモが、衝撃的な分析をしている。

　このメモは正式文書ではないが、米国防総省の政治担当副長官らが国際情勢の分析を行うために使っているだけでなく、ホワイトハウスや国務省の政策担当者も注視している。

　この情報メモによると、中国の共産党地方支部は腐敗がひどく、自己修正の望みはまったくないという。米国防総省は、１９９９年に出した「アジア２０２５」という報告書で、すでに中国国防政策の重要な要因として地方の混乱をあげている。その後の各種報告書でも、「中国共産党の中央部が地方に対する統制を失っている」と述べている。

　中国に詳しいキッシンジャー博士は、私にこう言ったことがある。

　「私は中国を訪問するたびに、各地を訪問して実地に地方政治の実情を見聞きするようにしている。つい最近の訪問では、地方の中国共産党と中国軍部が、きわめて密接な関係を持ち、すべてを話し合って決めているように見受けた」

　キッシンジャー氏はさすがに決定的なことは言わなかったが、中国共産党の中央部が地方を動かすことができなくなっていることをうかがわせる口ぶりだった。

　現在、習近平主席は日本に対して、きわめて戦闘的な姿勢を続けている。米国防総省も、中国が防空識別圏をさらに拡大するとみているが、この習主席の強気の姿勢は中国軍の決定によるものだろう。

　「中国軍は、アジア西太平洋と東シナ海や南シナ海から、米軍を追い出し、日本を制圧するという戦略を決めた」。米国防総省の担当者はこう述べている。

　中国軍の内部情勢について、十分な情報を集めることが難しいことは、国防総省も認めている。米国が懸念している、艦艇攻撃用の高性能クルージングミサイルなどについての情報を探るためには、駐在武官に極秘の行動をとらせたり、軍事基地・施設に入りこませたりしなければならなくなっている。

　米国防総省の最高顧問の一人は、こう言っている。

　「長期間、優秀な担当者を軍事施設やその周辺で行動させるのが、きわめて難しく危険になっている。この間もビジネスマンとして担当者を潜入させたが、情報収集が難しくなる一方だ」

　米国と中国の関係は、通貨財政面では協調的な姿勢を強め、衝突はみられなくなっている。だが、習主席の異常なほど強気な軍事政策や、中国の秘密保持の姿勢が強化されたことなどから、中国政府が共産党、国務院主導から軍主導になったことは明らかだ。

　■日高義樹（ひだか・よしき）　１９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131226/dms1312260724003-n1.htm

◆企業や店にタカり、ユスる中国の“黒記者”たち　マルクス主義研修強制のウラ側

2013.11.08　zakzak

　★中華人民毒報「記者モラル低下」

　中国のメディア監督機関である国家広電総局は、今月から年末にかけ、全国のメディアの記者２５万人に、マルクス主義などを学ぶ研修を実施すると発表。また、来年１月から２月にかけ、研修内容を踏まえた統一の免許更新試験を実施する予定で、記者の国家試験制度のある中国では、この試験に合格しなければ活動を続けられなくなる。

　マスコミの言論統制を強めようとする、共産党中央の不穏な意図も感じられるが、今回の措置は「記者のモラル低下を食い止めるため」と指摘するのは、中国大手ポータルサイト『新浪』の東京特派員・蔡成平氏だ。

　蔡氏が質の低下の象徴として挙げるのが「黒記者」の存在だ。取材によって知り得た事実をもとに、企業や個人を脅迫して金品を要求する記者が増えているという。

　『人民網』（５月２０日付）によると、’１１年７月〜’１３年２月までの間で、江蘇省や浙江省などで、立ち退き問題や環境問題のスキャンダル十数件をネタに企業をゆすっていた６人組の記者グループが逮捕された。記者らは計１６０万円の現金と物品を受け取っていたという。リーダー格の男は中央政府が交付した正規の記者証を所持していたというが、正体はジャーナリストとは無縁な、ショッピング情報誌の記者だったという。

　過去には’０８年でも、山西省の炭坑で労働者の死亡事故が発生した際、炭坑主が複数の記者に口止め料を支払い、事故を隠蔽していた例もあるのだ。

　広州市郊外で日本料理店を経営する松田尚さん（仮名・４２歳）も、ゆすり、たかりを行う記者に出くわしたことがある。

　「飲食店をやっていると、地元大手紙の名刺を出して『取材させてくれ』と言ってくる記者がいますが、全部タダ飯目当て。記者の“同僚”を連れて５〜６人で来ることもある。門前払いすると『酷評してやる』と捨て台詞を吐いて帰る輩もいますよ」

　一方、口卑しい記者たちに、日本の税金も食い物にされていると話すのは、上海市のＰＲ会社勤務・吉田亨さん（仮名・４３歳）だ。

　「日本の地方自治体は、観光誘致や特産品ＰＲのために、アゴアシ付きで地元メディアを招待していますが、強欲の無能記者の胃袋を満たすだけ。まったくの無駄です。地方紙なら２０万円くらいで提灯記事を書いてもらえるので、そのほうが安上がりです」

　また、本物の取材の現場においても、記者たちの質の劣化は止まらない。９月２７日、湖北省武漢市で行われた中国版アカデミー賞とも言われる「金鶏百花電影節」の会場で、人気映画の主演女優が登場した直後、場所取りをめぐって記者の間でトラブルが発生。女優そっちのけの乱闘が繰り広げられたという（『新浪網』）。

　ちなみに、この記者証だが、フリーライターの吉井透氏によれば、「カネとコネさえあれば買うことができる」という。

　「現場取材から退いた記者が売りに出すんです。もともとは記者証が発行されないフリーのジャーナリストが利用していたようですが、プロスポーツの試合や映画祭などにもうまく潜り込めるので、選手やタレントを間近に見たい富裕層にも需要があるようです」

　こうした記者の惨状を見れば、今回の当局の措置も一理ある？

■取材・文／奥窪優木　題字・イラスト／マミヤ狂四郎

http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20131108/zsp1311081100000-n1.htm

◆【謀略大陸中国】中国官僚がハメられるハニートラップの手口　盗撮動画が大量流出も

2013.12.18. zakzak

　自分の娘ほどの若い女性の肩を抱く、ニヤケ顔の裸の中年男。今年６月、インターネット上に、ある１枚の写真が流出した。男は中国動態調査委員会主任で党書記も務める李広年。一方の女性は愛人、それも未成年の１８歳で、李はこれが元で免職されることになった。

　このところ中国のネット社会では、党高官と愛人との“密会写真”の流出が相次いでいる。

　李の写真がおおやけになる１週間ほど前には、中国共産党国家档案局副課長の範悦が、愛人と裸で抱き合う写真を流されて免職に。昨年１２月には、山東省聊城市の官僚も、愛人と撮った写真が流出し、さらにそれを見た別の愛人も憤慨して名乗り出てくるという泥沼劇となった。

　襟元を正すべき立場にありながら、若い女性にうつつを抜かしたのだから自業自得ではある。しかし、彼らは、何者かの謀略にはめられた可能性もある。

　ある中国紙記者によると、「愛人とのあられもない姿を盗撮し、官僚を籠絡するという新手のハニートラップが流行している」というのだ。

　その手口が明るみに出たのが、昨年１１月の雷政富事件だ。

　２００８年、重慶市北碚区党委書記だった雷政富は、ある投資顧問会社から紹介された１８歳の女性と愛人関係となった。２人の仲はそれほど長くは続かなかったが、その４年後、雷は彼女との思い出をよみがえらせることになる。２人がベッド上でまぐわう映像がネットに流れたのだ。

　このハメ撮り動画は、投資顧問会社に命を受けた女性が隠し撮りしたものだった。同社はこれをネタに雷に便宜供与を要求したものの、応じなかったために流出させたとみられている。

　ちなみにハニートラップに協力した女性は同社の社員で、創業者の元愛人だった。さらに同社は別の女性社員を使い、官僚や不動産企業の会長など６人をわなにはめ、映像を残していたという。

　前出の記者は「党幹部の愛人の密会現場を盗撮した動画や画像は、いまだ流出していないものが無数に存在する」と話す。便宜供与を約束して民間から接待や贈賄を受けても、約束を履行しない高官も大勢いるため、贈賄側は「担保」として愛人との密会現場を盗撮して保管しておくのだという。

　一方、昨年には合成された偽ハメ撮り写真で、全国の党幹部７０人以上が脅迫される事件が起きたが、通報したのはわずか２人ほど。大多数が「スネに傷」を持っていたため、この程度だったとの見方が強い。

　今後、ホンモノの動画や画像が一斉に流出する恐れもある。

　「腐敗撲滅を掲げる習近平政権は、特定企業に対する便宜供与に監視の目を光らせている。また、地方では財政難から公共事業の予算縮小が相次いでいる。つまり汚職官僚も、便宜供与の約束を果たすことが困難になってきている。そうしたなか、価値のなくなった担保を流出させる贈賄側も増えてくるだろう」（同記者）

　高官たちのハメ撮り大量流出で、中国は日本を超える“ＡＶ大国”になってしまうかもしれない。（敬称略）

　■奥窪優木（おくくぼ・ゆうき）　１９８０年、愛媛県生まれ。上智大経済学部卒。２００４年に渡米、出版社・新聞社勤務を経てフリーに。０７年から中国・広州で取材活動を開始。０８年に帰国し、中国の社会問題を週刊誌などで執筆中。新著に『中国「猛毒食品」に殺される』（扶桑社）。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131218/frn1312180721000-n1.htm

◆【現地ルポ　仰天大陸中国】中国バブル崩壊前夜　何でもマネーゲーム…石ころまで投機対象

2013.09.02 zakzak

　あちらこちらで聞かれるようになった中国経済の危機説。その最も大きな要因とされるのが、財テク商品「理財産品」だ。

　年利１０％前後という高利回りの理財は、個人投資家から一般庶民に至るまで、幅広い人気を集めてきた。そのため、預金量の低い銀行が、資金力確保の手段として組成してきたという側面もある。その理財の総額１兆５０００億元（約２４兆円）分が６月末に償還期限を迎えたが、いずれはデフォルトする理財が続出するのではという懸念は尽きない。

　中国では、経済が停滞して魅力的な金融商品がなくなると、「まさか」というものがマネーゲームの対象となることがある。リーマン・ショック以降の株価低迷時には、ただの石までが投機の対象となったほどだ。

　そのころ、上海市内のある骨董（こっとう）街を訪れたことがあるが、露天商たちが路上に大小さまざまの石を並べ、変わった色形であったり、何かに似ているというだけで、数百元、数千元という強気の値段が付けられていた。

　伊達や酔狂ではない。もともと庶民的な宝石だったひすいは当時、年１０００％ほどで価格が上昇し続けていたのだ。私の目には、そこらの河原で拾えそうな石にしか見えなかったが、行き交う人々は、将来大化けする逸品を探そうと、目をこらしていたのだった。

　さらにこれまでには、ニンニク、ショウガ、ゴボウなどの生鮮食品も投機対象となり、そのたびに価格は乱高下した。一般生活者にとっては迷惑な限りだろう。

　中国経済の行く末は気がかりではあるが、次はどんな驚きの品が投機先として選ばれるのか、ひそかに楽しみにしている。

　ちなみに現在、広告会社経営でそこそこの成功を収めた知り合いの中国人男性は、プーアル茶への投機を行っている。彼によると、年代ものの高級プーアル茶の相場は、ここ３年で約５倍になったという。彼に「すでに使い切れない金を持っているのに、なぜ資産運用を続けるのか」と聞いたことがある。

　「中国でお金を持っていても、家と車を買えばもう使い道がない。かといって手元に置いていても、インフレの進行でその価値はどんどん目減りするので負けは確定となる。資産防衛のためには積極的な資産運用を続けるしかない」というのが彼の答えだった。

　マネーゲームに熱中する中国人は、一見すると貪欲に見えるが、満たされることのない、ある種の貧しさを抱えているのかもしれない。

　■奥窪優木（おくくぼ・ゆうき）　１９８０年、愛媛県生まれ。上智大経済学部卒。２００４年に渡米し、出版社・新聞社勤務を経てフリーライターに。０７年から中国・広州で取材活動を開始し、０８年に帰国。中国の社会問題を週刊誌・月刊誌などで執筆している。著書に『週刊ＳＰＡ！』誌上での連載「中華人民毒報」をまとめた『中華バカ事件簿』（扶桑社）などがある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130902/frn1309020751000-n1.htm

崩壊し始めた支那共産党　浮世風呂
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/aeb875188564ab4dace36ac251239892
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