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公務接待に厳しい規制
中共中央弁公庁、国務院弁公庁はこのほど「党・政府機関国内公務接待管理規定」を通達した。党・政府機関の国内公務接待の管理を規範化し、倹約を励行し、浪費に反対し、清廉な政治を行う党風樹立を強化する狙いがある。
「規定」は各級の党機関、人民代表大会機関、行政機関、政協機関、裁判機関、検察機関、および工会（労働組合）、共産主義青年団、婦女連合会などの人民団体、および公務員法を参照して管理される政府関連の非営利性事業機関の国内公務接待行為に適用される。国有企業、国有金融企業、公務員法を参照せずに管理される政府関連の非営利性事業機関は「規定」を参照して執行する。国内公務とは会議出席、視察・調査研究、任務執行、学習交流、検察指導、指示を仰ぐ、報告などの公務活動を指す。
「規定」は計26条で、国内公務接待は公務にプラスで、実務的、倹約的で、基準が厳格で、儀礼を簡素化し、効率的、透明で、少数民族の習慣を尊重するという原則を堅持しなければならないと強調。各級党・政府機関の公務接待管理部門は現地の実情も考慮して、国内公務接待管理制度を完全なものにし、国内公務接待基準を定めなければならないとした。
「規定」は食事、宿泊、移動、送迎、警備、予算、清算など接待業務の重要部分について明確に指示。これには接待範囲の厳しい規制、接待儀礼の簡素化、宿泊の規制、接待用会食の回数と参加人数の厳しい規制、警備の規範化などが含まれる。
「規定」は県級以上の党・政府機関の公務接待管理部門は財政部門と共に国内公務接待制度の規定、標準、経費支出、接待場所などを年度ごとに公開し、社会的監督を受けるよう指示。各級党・政府機関は国内公務接待を責任追及の対象範囲に入れなければならないとした。また、規律検査・監察機関は国内公務接待の規律違反、法律違反行為に対する取り調べ、処分を強化し、接待組織の責任者、直接の責任者の党規責任、行政責任を厳しく追及し、犯罪容疑者については司法機関に送致して法にのっとり刑事責任を追及しなければならないとした。
「規定」は国内公務接待サービスの社会化改革を積極的に推し進め、国内公務接待の宿泊、食事、車などのサービスに社会資源を活用するよう指示した。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年12月9日
http://j.people.com.cn/94474/8479097.html
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