★阿修羅♪ > 中国3 > 683.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
習近平国家主席が恐れる「体制崩壊」「中国4分裂」は共産党幹部が「先憂後楽」を喪失したのが元凶で起きる (板垣 英憲) 
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/683.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 11 月 15 日 09:30:53: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7060903a8965a8e3d9b503a856632286
2013年11月15日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆中国共産党1党独裁北京政府は、共産党員である習近平国家主席(中央委員会総書記)以下「チャイナ・セブン」の最高指導部、全国人民代表大会2985議席、党員・党友8512万7000人が、人口公称約13億人(実際は20億人説)、つまり総人口のわずか公称6.5%(実際4.2%)のエリート集団(大半が世襲)が、いわゆる「前衛」として中国を先導、指導している。

 ケ小平が1978年に日中平和友好条約を結び、第11期3中全会で、それまでの階級闘争路線を放棄し、「経済がほかの一切を圧倒する」という政策を打ち出し、「改革・開放」政策の一環である経済特区の設置、外資の導入を一部地域に限り許可・促進することにより経済成長を目指すこの政策は大きな成果を収めた。だが、政治面では共産主義による中国共産党の指導と一党独裁を強調し、経済面では生産力主義に基づく経済政策を取った。生産力の増大を第一に考え、「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」(不管K猫白猫,捉到老鼠就是好猫)という「白猫黒猫論」を標榜し、「豊かになれる者から先に豊かになれ」と大号令した。

 ところが、最も早く富裕層に成り上がったのが、北京政府や地方政府の共産党幹部たちであった。しかも、手に入れた特権を既得権益として守り続けようとしている。今回の3中全会(11月9日から12日)では、習近平国家主席の下、「国有経済主導的役割を発揮させる」として国有企業の幹部たち(共産党幹部たち)の優遇を堅持した。土地も国有(私有財産は認めず)であり、地方政府は、農地から農民を追い出し、都市部の住民も長年住み慣れた住宅を壊して、追い出している。それらの土地は、開発業者に転売されて、地方政府官僚(共産党員)の権益と化しているという。このなかで、官僚の汚職が蔓延しているのだ。

 呆れたことに、先に富裕層に成り上がったのが、ケ小平の子弟であったり、温家宝前首相であったり、北京政府や地方政府のトップであったりしている。

◆これは、中国から日本に伝わっている「先憂後楽」(先天下之憂而憂 後天下之楽而楽=天下の憂いに先じて憂い、天下の楽しみに後れて楽しむと読む。常に民に先立って国のことを心配し、民が楽しんだ後に自分が楽しむ)という言葉に明らかに反している。

 中国北宋の忠臣・范仲淹(989年〜1052年)が、為政者の心得について述べた「岳陽楼記」にある有名な言葉である。

 范仲淹は、蘇州呉県(江蘇省蘇州市)の出身。2歳の時に父を失って母が長山の朱氏に再嫁したのでその姓に従い、名を説と改めた。だが、長じて生家を知るとともに本姓にもどした。應天府に行って苦学し、1015年に大中祥符中進士に及第、広徳軍司理参事となり晏殊に薦められて秘閣校理となり、常に天下のことを論じて士大夫の気節を奮い立たせていた。

 江戸時代初期に水戸徳川家の江戸上屋敷内につくられた築山泉水回遊式の日本庭園「小石川後楽園」(大名庭園として造られ、いまは、東京都文京区後楽一丁目にある都立庭園)は、1629年(寛永6年)、水戸徳川家水戸藩初代藩主・徳川頼房が作庭家・徳大寺左兵衛に命じて築いた庭園を、嫡子の光圀が改修、明の遺臣朱舜水(朱之瑜)の選名によって「後楽園」と命名して完成させた。岡山市にある後楽園と全く同じである。

 小石川庭園入り口の左手に立っている「涵徳亭」内の広間床の間に、「先天下之憂而憂 後天下之楽而楽」という認めた掛け軸がある。平沼騏一郎元首相の書である。

◆徳川家康が開いた江戸幕府は、関ケ原合戦(1600年9月15日)から3年後の1603年から1868まで、実に265年間続いた。どこの他国とも戦争をせず、概ね天下泰平の世が続いたのは、中国の孔子が説いた儒教の「朱子学」を国学として、君臣、庶民が学び、とくに将軍をはじめ幕閣、幕臣、諸藩藩主、家臣団が政治実践の基本としたことが大きく影響した。従って、武家社会を中心とした為政者は、「質素倹約」「質実剛健」を旨とし、贅沢な生活を排除した。

◆中国共産党1党独裁北京政府が、「体制崩壊の危機」に立っていると言われて、さらに間もなく「中国4分割」が現実化してきている元凶は、実にいまの中国の為政者、すなわち、に共産党員である習近平国家主席(中央委員会総書記)以下「チャイナ・セブン」の最高指導部、全国人民代表大会2985議席、党員・党友8512万7000人が、「政治道徳」を喪失しているところに潜んでいるのだ。

 中国各地では、孔子の教え「論語」を見直そうという動きが、庶民レベルで活発化してきており、すでに2万か所で「論語」を講義するところが出現しているという。「カネ儲け主義一辺倒」では、「生き甲斐を感じられない」という人民が増えつつあるというのだ。やはり「天下国家」ばかりか「多くの人々に役に立ちたい」という志を抱く人民が、現れてきているということである。「体制崩壊」「中国4分裂」の原動力が、このあたりからも、生まれている。


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2013年11月15日 10:43:55 : rAZs4KvhOE
孔孟等の先哲が繰り返し道徳を説いてきたのは、中国人にそもそもそういう素質が無かったからである。
縁なき衆生は度し難し。
だから何年経っても民度は向上しない。

我々日本人は蕃夷の地にあり、中央の徳化に憧れがあった。だから字義をそのままに実践しようとしてきた。
現在世界的に民度が高いと言われるに値するとすれば、孔孟のお陰だ。


02. 2013年11月15日 12:51:36 : KgvkdBAaIs
ある中国人が言っていました。

「いまもっとも共産主義革命が必要なのは中国だ」

ここまで官僚腐敗・貧富の差がでてくると 冗談とは言えない。


03. 2013年11月16日 00:44:07 : 1jSTqJFtas
孔子の教えは、中国をパスして、日本で花開いたわけだ?。特に、江戸徳川時代か?。

04. 2013年11月16日 13:32:17 : M8OEQHTaBk
日本の財界人が訪中、関係改善論議へ

 トヨタ自動車の張富士夫名誉会長をはじめ、日本の有力財界人178人が18日から1週間の日程で訪中する。


 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、今回の訪問が領土紛争などでぎくしゃくする両国間の関係改善のきっかけとして注目されると報じた。今回の訪中は、中国に進出した日本企業を中心とする組織の日中経済協会が主導する。


 同協会は1975年の設立以来、毎年中国に代表団を派遣してきたが、昨年は尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権紛争で中止された。訪中団は習近平国家主席ら中国の最高指導部との会見も目指している。代表団を率いる張名誉会長は記者会見で「中国の指導部との意見交換を通じ、日中関係改善に貢献したい」と述べた。


 中国政府も日本の財界人による訪問に注目している。中国外務省の秦剛報道局長は14日の定例会見で「両国の友好協力を主張する各界関係者の交流を強化し、中日関係の改善に努力したい」と述べた。中国は日本との対立が続けば、日米が中国に対する圧力を高めかねないと懸念している。


 尖閣問題で中断していた日中交流も最近増えている。日本の福田康夫元首相は先月、北京を訪問し、王毅外相と会談した。中国外務省アジア局の熊波副局長は今年9月、日本を訪問し、首相官邸の関係者と会談した。9月には中国の大企業10社の代表が訪日し、菅義偉官房長官や財界関係者と会合を持った。


金承範(キム・スンボム)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/16/2013111600453.html


05. 2013年11月23日 14:39:16 : zu5SeWmuHI
世界経済の構造転換
2013年11月22日  田中 宇

--------------------------------------------------------------------------------

 中国で先日に開かれた共産党の重要な三中全会(十八期中央委員会第三回全体会議)で、中央銀行である中国人民銀行が、経済自由化策の一環として、これまで為替市場への介入によって、人民元の対ドル為替を制御してきたのを今後しだいにやめていき、同時に人民元の為替変動幅を拡大していき、人民元の為替上昇に対する容認を広げていくことを決めた。(PBOC Will `Basically' End Normal Yuan Intervention: Zhou)

 人民銀行は、為替介入の減少や人民元の上昇容認をいつからどのくらいの速さでやっていくのか、明らかにしていない。ドル安人民元高を容認しろという米国からの圧力を受け、人民銀行は、以前から人民元相場への介入を減らして為替上昇を容認すると言い続けており、今回の決定は、それ自体が新しいものでない。中国当局は今回の三中全会で、経済政策の中に「市場原理」をこれまでより格段に導入していくことを決めており、その一環として人民元相場への介入を減らすことが盛り込まれた点が新しい。これまで米国の圧力でいやいやながらやってきたことが、今回、中国自身の総合政策の一つになった。(Xinhua Insight: China puts market in the middle)

 中共の三中全会は、経済の市場化加速と並んで、内需拡大の政策を打ち出した。都市での一人っ子政策を緩和したり、農村から出稼ぎに来て都会に定住した人々に都会の戸籍を与えたりすることで、都市における消費の拡大をうながすとともに、農村では農地の利用権売買の拡大を認めた。(China to ease `one-child' policy as part of sweeping reforms)

 米日などでは、中国の経済改革が予定通り進むかどうか、疑問視する報道も多く出ている。しかしその一方、リーマン危機後の5年間に、世界の自動車販売は、米欧日の市場が伸びていない半面、中国だけは売れ行きが順調に伸びている。中国の経済改革が順調に進むほど、世界経済は恩恵を受ける。米日は、政治的に中国嫌いだが、経済的に中国に依存する状況だ。狡猾な米欧勢と対照的なのは日本勢で、日本政府が尖閣問題で中国との政治関係を悪化させて中国の反日ナショナリズムを煽った上、需要増に見合う生産設備拡大をしなかったこともあり、日本車メーカーは中国での市場占有率が半減(30%から15%へ)し、中国市場での主導的役割を失ってしまった。(Japanese carmakers rue lost lead in China)

 中国当局が為替介入をやめていくことは、中国がドル買い元売りの市場介入で得たドルで米国債を買い増すのをやめていくことでもある。米国は、連銀がドルを大量発行して米国債を買い支えるQE(量的緩和策)をやめられないことが確定しつつある。やめたら米国債の価値が急落し、金利が高騰する。貧富格差が急拡大する米国では、政治力のある大金持ち(金融界)が米国債を保有する率が高まり、彼らの圧力により、当局はQEをやめられない。(How Does The Collapse Of The Monetary System Look Like?)(Treasury ownership marks wealth divide)

 QEを永遠に続けることはできないので、米国債とドルは、いずれ崩壊していく運命が確定しつつある。その中で中国が、人民元の為替維持のために米国債の保有を拡大するのは馬鹿げている。人民元が安いことは、中国が輸出で経済を支えている限り大切だが、経済の牽引役を輸出から内需に転換できるなら、むしろ元が高い方が、海外からの輸入品の価格を下げられるので良い。中国の内需拡大策が順調に進むことは、米欧日の企業の利益を拡大すると一方で、ドルと米国債の崩壊させ、世界経済を米国中心から多極型に転換していく。(国際通貨になる人民元)

 ドルと米国債が崩壊していく過程において、中国は、市場に与える悪影響を懸念した人民銀行が、いつから為替介入を減らすか明言しないなど、慎重に(糞)真面目に対応しているが、対照的にお茶目に対応しているのが、いつものことだが、ロシアだ。ロシア議会では「ドルはすでにねずみ講の状態だ。このままいくと2017年にドル崩壊が起きる。早めにドル離れする必要がある」として、ロシア国内でのドルの使用と保有を禁止する、冗談のような法案が野党から出された。現状はドルよりルーブルの方が不安定だが、今後の4年で状況が変わる可能性は、確かにある。(Russian lawmaker wants to outlaw U.S. dollar, calls it a Ponzi scheme)

 ドルと米国債の崩壊に象徴される通貨の多極化は先のことになりそうだが、その前にいくつもの分野で、世界の体制が多極型に転換しつつある。その一つは貿易の分野だ。WTOは、新たな世界貿易の体制としてドーハラウンドを12年前から議論しているが、米国が単独覇権主義を強めたため、頓挫していた。ところがその後、WTOでは中国やブラジル、インド、ロシアなどのBRICS諸国が発言力を強めた。今年9月からはブラジルのアゼベド元貿易相がWTOのトップ(事務局長)に就任し、主導権が米欧からBRICSに完全に移ったかたちで、ドーハラウンドを蘇生する試みが始まった。(WTO closes in on landmark trade reform)(世界貿易体制の失効)

 そして今、ドーハラウンドを座礁させていた大きな理由だった農業保護の問題について、中国とインド、米国、アルゼンチンといった、これまで対立していた諸国が合意に達しそうになっている。WTOは11月21日の一般理事会でこの問題に決着をつけたと報じられており、早ければ12月3−6日にインドネシアのバリ島で行われるWTOサミット(閣僚会議)で、ドーハラウンドが合意に達する。当初は米欧のやり方と利害を途上諸国に押しつけるために始まったWTOのドーハラウンドは、12年経って、途上諸国の利害を先進諸国に押しつける体制に衣替えして結実しようとしている。(WTO chief urges last-ditch talks as draft deal nears)(WTO on verge of global trade pact)

 米国は、WTOを見捨てた後、太平洋と大西洋(米欧)でTPPを推進している。しかしWTOが復活すると、米国企業が親米諸国から利権を吸い上げる構図になっているTPPの不利益が目立つことになる。EUは、主導国であるドイツが、NSAの盗み見スキャンダルを受けて、米国とのTPP締結に消極的になっている。WTOの復活とともに、国際貿易協定の行方が一気に流動的になりそうだ。(だから、対米従属の維持を最優先する日本政府は、どんなに悪い条件でも早くTPPに入りたい)(Angela Merkel says spy scandal is testing EU-US trade talks)(貿易協定と国家統合)

 NSAスキャンダルを機に、ブラジルなどBRICS諸国は、インターネットの国際管理の権限を、米国から剥奪し、BRICSが国連などに依拠してネット管理する体制に移行させようとしている。国連自体、米国が単独覇権主義をふりかざしてきたこの10年ほどの間に、主導権が米英からBRICSなど新興諸国に移っている。(しだいに多極化する世界)(インターネットの世界管理を狙うBRICS)(覇権とインターネット)(国連を乗っ取る反米諸国)

 世界システムの主導権が米国から中国などBRICSに移ってしまう動きは「地球温暖化対策」に関しても起きている。以前は、二酸化炭素をたくさん排出して経済発展を終えた先進諸国が、これから二酸化炭素を出して発展しようとする途上諸国から、炭素税などとして金をむしり取るための機構だった「温暖化対策」は、09年のCOP15を境に、今では途上諸国が先進諸国に支援金を出させるための機構に変質している。(新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題)(地球温暖化めぐる歪曲と暗闘(1))(地球温暖化めぐる歪曲と暗闘(2))

 地球は温暖化しておらず、1999年ごろから地球の平均気温は上がっていない。米英日のマスコミは「地球が温暖化を続けている」「最近は温暖化が止まっていないが、今後また温暖化するのは間違いない」といった報道に終始しており、それらはプロパガンダである。それらの先進諸国のプロパガンダは以前、先進国の国益に合致していたが、今では国益に損失を与えるものだ。プロパガンダは急に方向転換できないので、このような結果になっている。(日本のマスコミの中でも例外的に北海道新聞は、地球が温暖化していないことを強く指摘する記事をしばしば載せている。これこそ本来の「ジャーナリズム」の役割なのだが、こうした例は少ない)(Is `global cooling' the new scientific consensus?)(All mainstream media networks leap on global warming fearmongering)(Climate change: this is not science - it's mumbo jumbo)(Warming Plateau?)

 温暖化対策では、今月ワルシャワでCOP19会議が開かれた。それに際して中国は、BRICSや途上諸国を主導して、先進諸国に対し「温暖化対策の資金をもっと出せ」と要求している。中国は、自国の経済発展を阻害する「温暖化対策」の実施を拒否する一方、日本など先進国に巨額の金を出させる世界体制を作ろうとしている。先進国のプロパガンダ機関は、中国の国益に沿って動いてしまっている。(China says rich nations should give more to offset climate change)(失効に向かう地球温暖化対策)

 米国のオバマ大統領はCOP19直前の11月1日、地球温暖化(気候変動)に備える動きを国家を挙げて強化する大統領令を発している。温暖化対策を真面目にやることは、米経済の成長を阻害するとともに、中国など途上国の利益を増し、米国の覇権を崩して世界の体制を多極化することにしかならないが、オバマ政権はそれを全力でやっている。(Executive Order -- Preparing the United States for the Impacts of Climate Change)(Obama's Climate Task Force Is a Treaty Trap)

 米国が97年の京都議定書の体制を早く推進していたら、中国が台頭する前に、先進国が途上国からピンハネする「温暖化対策」の国際体制を確立できた。しかし米国は議会を筆頭に、京都議定書に猛反対して無力化したうえ、09年のCOP15で温暖化対策の主導権を中国に明け渡した。そして、温暖化対策で中国などにむしられる側になった今ごろになって、大統領令で温暖化対策を強化すると宣言している。日本が本気で中国と対峙するつもりなら、そんな米国に追随することをやめるべきだ。しかし実際のところ、日本の中国敵視は対米従属維持のための策であり、日本は対米従属を続けるほど弱くなり、中国に対する不利が増す。最後には米国が覇権を喪失して日本は対米従属できなくなり、中華圏の端の方で鎖国していた大昔の姿に戻ることになりかねない。(地球温暖化の国際政治学)

http://tanakanews.com/131122china.htm


06. 2013年11月25日 11:11:52 : dmkMWIGdew
 今、中国の国家リーダー達は、共産党独裁国家の崩壊間近を実感しているはずだ。
経済だけを立て直しても無理だな。
地方都市の全ての小役人までが、国民が提出する色々な許可申請や一般的書類作成に対してまで賄賂を要求するのが常識だ。
聞く所では、小学校の座席順まで教師への賄賂が必要らしいが・・・本当か?

  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
  削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。 最新投稿・コメント全文リスト

▲上へ      ★阿修羅♪ > 中国3掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧