中国共産党の首脳部が好まない報道を流した新聞社や通信社には、新たな記者の中国駐在を拒み、外国メディア自体の中国国内でのビジネス活動をも阻むようになったという。この措置はかつてないほど組織的で大規模に行われているようだ。

　その結果、外国メディアの側もこの脅しに屈し、批判的な中国報道を自粛する動きが生まれてきたという。わが日本のメディアにとっても真剣に対応策を考えざるをえない中国政府の新たな攻勢だと言えよう。

ムーニー記者がビザ発給を拒否された理由

　中国共産党は11月9日、第18期中央委員会第3回総会（3中総会）を開き、経済政策での「改革開放の深化」を宣言した。だが現実には中国首脳部はこのところ「改革開放」とはまったくの逆方向の抑圧や規制を内外で強化するようになった。

　自国の記者たちの弾圧もその1つだが、意外と知られていないのは外国メディアへの無法な締めつけである。中国共産党に不利になるニュースを報道した外国メディアには中国駐在記者の入国を拒むというような弾圧措置が、組織的、体系的に取られるようになったようなのだ。

　その弾圧を受けた1人に国際通信社ロイターの米国人記者、ポール・ムーニー氏がいる（注：ロイターは、カナダ系の情報企業トムソンがイギリスのロイター通信を買収した総合通信社で、正式名はトムソン・ロイター）。ムーニー記者は次期中国駐在特派員に予定され、中国駐留ビザを申請していた。しかし11月8日、中国外務省はムーニー記者にビザ申請却下の方針を伝えた。

　複数の米国報道機関によると、同記者はサンフランシスコの中国総領事館を通じて、中国駐留のための記者ビザを2013年4月に申請していた。だがそれ以降7カ月ほど中国側からなんの返事もないまま、今回の申請却下の連絡が来た。

　中国政府の担当官からは、ムーニー記者が前回の中国の駐在期間に、チベット民族の抑圧などの記事を書いたことがビザ発給拒否の理由であることを示唆された。「もっとバランスの取れた記事を書くことを期待している」とも告げられたという。

　ムーニー記者は香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙などの特派員として中国駐在記者を通算20年近く務め、2013年4月に同紙を辞めて米国に戻っていた。その後、ロイター通信の記者となり、中国にまた駐在する予定だった。

　今回のビザ発給拒否は、中国政府が外国の特定メディアの特定記者の過去の報道内容を理由に中国への再駐在を拒む、という新たな抑圧措置だとされている。

　一方、ニューヨーク・タイムズの11月8日の報道によると、同紙が2012年10月に当時の中国の温家宝首相の家族の巨額な財産について長文の記事を掲載した直後から、同紙の記者が中国駐在のビザを申請、あるいは再申請しても、まったく交付されないようになったという。同時に、ニューヨーク・タイムズの中国語版をも含む中国向けウェブサイトは、すべてアクセスを断たれてしまったという。

中国からの追放をおそれたブルームバーグ

　同報道によると、米国の大手経済通信社のブルームバーグ・ニューズでも2012年6月に中国共産党の習近平現国家主席を含む首脳陣の私有財産について調査報道の結果を流してから、中国政府の抗議を受け、同社の記者への中国駐留ビザの新たな交付は一切、認められないようになった。

　同時に、ブルームバーグが中国の官民機関に国際経済ニュースを配信するための端末機の契約（1件につき年間約2万ドル）も減るようになった。中国政府が諸機関に同社のニュースサービスの契約を一定期間以上は続けないよう指示していたことが、後に判明したという。

　またニューヨーク・タイムズの同報道によると、ブルームバーグはさらに中国共産党最上層部と民間の大富豪たちとのつながりに関する記事と、共産党最上層部メンバーの子弟たちの欧米大手金融機関への就職の実態についての記事の2本をすでに完成済みにもかかわらず、未使用にすることを内部の協議で決定した。

　これらの記事は、ブルームバーグの香港駐在の2人の記者が中国本土に何度も出向いて取材を重ねた結果、書き終えられた。だが同社のニューヨーク本社の編集幹部の判断により、11月上旬に予定されていた配信はしないという措置が決まったという。

　ニューヨーク・タイムズの同報道によれば、ブルームバーグのマシュー・ウィンクラー編集主筆は「2つの記事を完全にボツにしたわけではない」と反論した。

　だが、同社の香港駐在の複数の社員や記者たちによれば、ウィンクラー主筆は「この種の記事を実際に流すと中国政府を激怒させ、ブルームバーグ全体が中国から追放される事態になりかねない」と述べ、「問題の記事2本を使わないようにしたのは、そうした事態を起こさないようにする配慮なのだ」と説明したという。

前例がない大がかりなメディア規制

　中国の共産党や政府はこれまでも外国の記者や報道機関に対し圧力をかけ、中国側にとって不利になる報道があると厳しい報復や制裁の措置を取ることはよくあった。

　しかし今回のように、米国などの大手メディア全般と言えるほど広範囲に、しかも個別の機関や記者の過去の報道を理由に、将来の中国での報道活動を禁じるという体系的なメディア弾圧は前例がないという。

　中国当局のこうした一方的な威嚇の措置は外国メディア側にすでに報道活動の自粛を生んでおり、今後さらに深刻な影響も懸念される。

活況を呈す中国のネット通販市場
「独身の日」、販売金額が過去最高を更新
2013年11月13日（Wed） 小久保 重信
　海外メディアの報道によると、中国のネット通販最大手、アリババ・グループ（阿里巴巴集団）の11月11日における販売額は351億9000万元となり、昨年の191億元を大きく上回り、過去最高を更新した。

「独身の日」、今では国民的なネット通販の日

中国で「独身デー」、オンラインショッピングが大盛況
11日は、配送業者が大忙しとなった（写真は北京で配送の準備をする配送業者）〔AFPBB News〕

　中国では11月11日を「独身の日」と呼んでいる。人民日報によると、この日は数字の「1」が4つ並び、独身を意味する「葉のない枝」という中国語の表現を連想させることから、こう呼ばれるようになった。

　独身の日は、もともと1990年代に学生の間で広まったもので、正式な記念日ではない。だが2009年にアリババが独身層をターゲットにした大幅値引きのセールを始め、それ以来ほかのネット通販業者も追随するようになった。

　アリババの報告によると、今年、傘下のサイトを訪れた顧客数は4億200万人で、これは同国成人人口の3分の1以上に相当する。独身の日は、今では既婚者も含めたあらゆる消費者層にとって1年で最大のネット通販の日となっている。

　アリババ傘下のネット通販サイトには、「天猫（Tモール）」と「淘宝網（タオバオ）」があるが、これらを合わせた11日の販売額は351億9000万元。これを米ドルにすると約57億8000万ドルになる。

1日だけで、米感謝祭明けの2.3倍

　米国でも、感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」とその週明け月曜日の「サイバーマンデー」にネット通販の消費が大きく伸びる。

　だが米ウォールストリート・ジャーナルによると、昨年の両日を合わせたネット通販販売額は25億ドル。今年の中国の独身の日は1日だけでその2.3倍に達した。

　また米ブルームバーグによると、昨年の独身の日の販売額は191億元（約31億ドル）だったが、今年はセール開始から半日で昨年の記録を抜いた。今年は午前0時のセール開始からわずか6分ほどで10億元を突破していたという。

年間ベースでも世界最大に、2015年には5000億ドル規模

　米ニューヨーク・タイムズによると、こうした旺盛な消費者需要を背景に、中国のネット通販市場は米国を抜いて世界最大になると見られている。市場調査会社の米フォーレスト・リサーチが予測する、今年の同国におけるネット通販支出額は2900億ドル。これに対し米国は2600億ドルと見られている。

　また米コンサルティング会社のベインは、今年から2015年にかけての中国ネット通販市場の年平均成長率が32％と見ている。これは2009年から2012年までの71％より低い水準だが、米国の2009〜2015年における13％を大きく上回ることになる。こうして中国のネット通販市場は2015年に5000億ドル規模に達すると同社は予測している。

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