政治局常務委員会の指導者たち（平均年齢65歳）が中国共産党の最重要行事の1つに向けて備えるなか、1つの問題がはっきり目につくところに隠れている。中国が急速に高齢化しているということだ。

　60歳で元気な習近平国家主席が全体会議を迎えるのは、最高指導者の座に就いてからまだ3回目だ。今回の会議は、習主席が中国の長期計画を打ち出す場になると見られている。だが、国全体は急速に人間の人生の第6段階に近づいている。

豊かになる前に老いる中国

　シェークスピアのバージョンでは、人生の5番目の段階は、鶏をたらふく詰め込んだ「太鼓腹」の丸々とした人間だ。残念ながら、中国は、大半の国民が豊かになる前に「痩せっぽっちでスリッパを履き、耄碌（もうろく）した」老年期に差し掛かっている。この国の平均的な生活水準は、エクアドルとジャマイカの生活水準の間のどこかに位置する。

　中国が高齢化する速さを誇張するのは難しい。平均寿命は1949年の35歳から現在の75歳へと2倍以上に伸びた。奇跡的な偉業である。一方、出生率は1.5以下に落ち込み、人口を安定的に保つのに必要な2.1を大きく下回っている。中国社会科学院の人口統計学者の蔡�ﾑ教授は、中国は歴史上最も速いペースで労働余剰から労働不足へと転じたことになると指摘する。

　中国の労働人口はどんな予想より何年も早い2011年に初めて減少した。日本は1990年前後に同じような転換点に達した。中国にとっては不吉なことに、これは日本経済が20年に及ぶ停滞期に入る直前のことだった。その頃までに日本の生活水準は既に米国のレベルの90％近くに達していた。

アジアの少子高齢化は「気候変動」と同じくらい深刻、専門家
中国は急ピッチで高齢化が進んでいる〔AFPBB News〕

　購買力平価ベースでは、中国の1人当たり所得はまだ米国の20％に満たない。蔡教授は「今や疑問の余地はない。中国は豊かになる前に老いる」と言う。

　ティモシー・ビアードソン氏は著書『Stumbling Giant: the Threats to China's Future（躓く巨人：中国の未来に対する脅威）』で、豊かで強力になる中国の夢を妨げる唯一最大の障害として人口動態を挙げ、人口の時限爆弾が最も大きな音を立ててカチカチと鳴っている4つの分野を特定している。

4つの分野でカチカチ鳴る時限爆弾

　1つ目は人口の伸びだ。中国は35年間にわたり単に労働者を生産性の低い農業の仕事から生産性の高い工場の仕事へ移すだけで国内総生産（GDP）を生み出すことができた時期の終わりに到達しようとしている。

　中国の奇跡の歌には、3語のリフレインがある。「Just add people（とにかく人を増やせ）」がそれだ。今、中国は成長がイノベーションから生まれるモデルへと転換しなければならない。

　2番目は高齢化だ。65歳以上の中国人の数は2030年までに現在の3倍の3億人に達する。現在、介護施設に入っている人は、高齢者の1.5％にすぎない。だが、低い出生率のために、一人っ子が両親と祖父母の面倒を見るのが難しくなる。中国は近く、何千万人の高齢者のための介護施設が必要となるかもしれない。社会サービスがお粗末な国にとっては、これは容易なことではない。

　3番目は男女数の不均衡だ。男児を好む傾向のせいで、今では女の子5人に対して男の子が約6人生まれている。この状況は、今後20年間で数千万人の男性が妻を見つける見込みがないことを意味している。概して比較的貧しく、将来展望もないことから、彼らは社会不安と犯罪の源になる可能性が十分にある。

　そして4番目は人口の絶対数だ。中国人の人口は2020年以降、14億人を下回る水準でピークを越える見込みだ。現在、米国人1人につき中国人が4人いる。ビアードソン氏によれば、今世紀末までに、その比率が1.9人から1.25人の間に低下する可能性があるという。

　もしビアードソン氏が少しでも正しければ、これは中国経済の相対的な比重、ひいては中国の戦力投射能力にとって、とてつもなく大きな意味を持つ。

経済モデルの転換には政府の役割の縮小が必要だが・・・

　つまり、次の10年に向けて政策を打ち出す責務を負う第3回全体会議では、人口動態が重くのしかかることになる。最重要テーマが1つあるとすれば、中国に必要な経済モデルの転換が達成されるためには、国は経済における役割を小さくする必要がある、ということだ。

　中国が生産性を高めようとするのであれば、イノベーションが必要だが、巨大な国有企業がそれを提供することはないだろう。だが、国営企業は小さくなるどころか、経済成長を維持するよう設計された莫大な政府資金注入の受け手として一段と大きくなった。

　「とにかく人を増やせ」という言葉は「とにかく資本を増やせ」に道を譲った。だが、資本は間違ったところに流れ込んでいる。国有企業はGDPの3分の1を担っているが、恐らくは融資の9割を吸い上げている。国有銀行は、将来のイノベーションの原動力になりそうな中小企業に融資することはめったにない。

　銀行の習慣を変えるためには、政府は金利と貸出に対する支配権を手放す必要があるが、権威主義的な体制にとっては容易なことではない。

　国はまた、社会的な分野でも小さくならねばならない。創造性に富んだ社会と厳格な検閲は相容れない。

　地方から都市部への移住を制限する「戸口（戸籍）」登録制度も労働力不足を悪化させる。だが、同制度を廃止することは、社会統制の1つの手段を失うことを意味し、ピカピカの新しい都市を田舎の従兄弟たちと共有する意思を見せない都市部の中間層を遠ざけてしまう恐れがある。

　高齢化の影響は誇張されることもある。有利とされるインドの人口動態は、それ独自の大問題を生む。インド政府は間もなく、ろくな教育を受けず、儲かる仕事を持たない怒れる若者の莫大な人口に直面するかもしれない。

一党独裁国家が著しい構造変化を成し遂げられるか？

　同じように、表向きのGDP成長率は、ことが国力に及ぶ時を除き、大した意味を持たない。日常的には、重要なのは生活水準であり、1人当たりGDPだ。

　だが、個人所得の増加を維持することは、中国の産業、金融、社会の構造の著しい変化を意味する。イノベーションは命令で手に入るものではない。果たして、そのような転換を一党支配国家が成し遂げられるのか――さらに言えば、そうした変化が一党支配国家と両立し得るのかどうか――が、今後数十年間で最も重要な問題になる。

By David Pilling


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