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世界億万長者数 中国大陸部は2位、香港は7位に
資産調査会社Wealth-XとUBSは香港で11月6日、2013年世界億万長者人口調査報告を発表した。報告によると、中国大陸部の億万長者数は2位に、香港は7位になった。中国新聞網が伝えた。
同報告は2013年現在の、世界の個人純資産総額が10億ドル以上に達する長者（上場企業・個人企業の株式、個人産業もしくはその他の個人投資を含む）を対象とした。世界の億万長者の数は増え続けており、統計データによると、2013年度の世界億万長者数は2710人に達し、その資産総額が6兆5000億ドルとなった。2012年7月から2013年6月にかけて、世界の億万長者数が0.5％増に、資産総額が5.3％増になった。
中でもアジア地域の億万長者数の増加率は最も高く、前年同期比3.7％増の508人に達し、資産総額は13％増となった。同報告は、このペースで増加を続ければ、アジアの億万長者数は5年内に北米を抜くと予想した。
UBSアジア太平洋地域担当者の尹致源氏は、「アジアの大部分の億万長者は、一代で一家の財を築いた人、もしくはその二代目だ。彼らが現在注目しているのはベンチャーキャピタルや医療などの業界で、財産相続の問題を最も気にかけている」と指摘した。
同報告は中国大陸部と香港の億万長者に関するデータを詳細に分析した。2013年の中国大陸部の億万長者数は米国に次ぐ2位で、前年比10人増の157人に達した。中国大陸部の億万長者の資産総額は、1.1％増の3840億ドルに達した。同報告は、産業界・不動産業界が、中国大陸部の億万長者が最も集中した業界だと指摘した。
香港の億万長者数は2013年に7位の75人（2.7％増）に達し、資産総額は2240億ドル（7.2％増）となった。香港で生まれ育った生粋の香港人は25％のみで、6割以上の億万長者の出身地は中国大陸部だ。
また報告によると、中国大陸部の89％の億万長者は裸一貫から財を築いており、世界一の比率に達した。香港は20％のみで、世界最低の比率となった。（編集YF）
「人民網日本語版」2013年11月7日
http://j.people.com.cn/94476/8449834.html
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三中全会控え調査 所得格差が一番の関心事
中国共産党の第18期第3回全体会議（三中全会）の開催を目前に控え、人民網はこのほど「大きな変革と小さな日々」と題するインターネット調査を行い、ネットユーザーに大きな反響を呼んだ。6日の朝までにネットユーザー約2万5千人から回答が寄せられ、話題のキーワード10個の中では「所得格差」が7千票を獲得して最も注目を集めた。人民網が伝えた。
▽3割が所得分配改革に最も注目
改革は絵空事ではなく、国のマクロ政策はどれも人々の生活に影響を与える。今回の調査で改革をめぐるキーワード10個を挙げてどれに興味を感じるかをたずねたところ、上から順に、「所得格差」、「物価上昇」、「食品の安全性」、「不動産税」、「大気汚染」、「医療環境の未整備と医療費の高騰」、「戸籍制度改革」、「就職難」、「営業税の増値税への切り替え」、「退職年齢の引き上げ」が並んだ。所得格差に興味を感じるとした人は7千票に上り、全体の約3分の1を占め、所得分配の改革が改革の内容の中で最も関心を集めていることがわかった。
所得格差の拡大は中国の経済発展を大いに制約するボトルネックとなっている。普通の人々の所得水準が引き上げられ、所得格差が縮小されることが、人々の切なる願いだ。
国務院発展研究センター発展戦略・地域経済研究部の侯永志部長は、「内需不足、社会における緊張関係といった問題は、実際のところ国の所得分配構造の不合理さに端を発している。所得分配の問題が解決されなければ、内需を拡大しようとしても物質的な土台がなくなる可能性がある。所得分配構造のアンバランスは、社会の関係に影響するだけでなく、経済成長にも影響する」と話す。
北京師範大学政府管理学院の唐任伍院長によると、所得格差問題の解決では、「低所得の引き上げ、高所得の制限、セーフティネットの構築」の3方面の措置が必要になる。低所得層の所得水準を引き上げ、高所得層の所得を制限し、特に一連の独占産業の所得を制限する。政府によるセーフティネット構築では、社会保障を通じて、国民の基本的な生活を保障する、といった措置だ。
党の第18回全国代表大会（十八大）の報告書では、国民の所得分配構造を調整し、再分配をめぐる調整を強化し、所得分配における格差の大きさという問題の解決に努力して、発展の成果をより多くより公平に国民全体に還元し、みんなが豊かになる道を緩やかに前進することが必要との見方がうち出された。今回の調査では、三中全会の後で格差問題を解決する具体的な政策がうち出されると考える回答者が多数を占めた。（編集KS）
「人民網日本語版」2013年11月6日
http://j.people.com.cn/94476/8448262.html
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大都市は奮闘する「二代目プア」を受け入れられるのか？
北京・上海・広州では、住宅価格の高騰によって、行き場を失う若者が増え続けている。新華網が伝えた。
高卒の李宗さんは、安徽省界首市田営鎮魏竈村という農村出身だ。1999年、李さんは出稼ぎ農民として上海に出て来た。機械修理工、技術工、現場労働者などさまざまな職を転々とし、十数年苦労を重ねた末、ようやく管理職になった。また、基本給と職能給を合わせ、月給は8千元（約12万9千円）を上回り、稼ぎの良い時には1万元（約16万1千円）に達するまでになった。しかし、職場近くの住宅価格も、1平米あたり2万元（約32万2千円）にまで上がった。「理想と現実がますますかけ離れるようになった気がする」とつぶやく李さんは、マイホームを手に入れられないため、今年、故郷の農村に戻った。
李さんは、涙にむせびながら「住まいが私の生活に及ぼす影響は、決して言葉では言い表せない。故郷に戻らざるを得ない悲しみは相当なものだ。十年あまり上海で仕事をした私が、農村でその経験を活かせる道はなかった。家族を養うため、化粧品店を開いたが、市場のことをよく知らなかったため、資金を注ぎ込んだだけに終わった」と話した。そして、「いつも思うことだが、もし自分の努力で上海に家を買えていたら、今頃は上海で一家仲睦まじく、穏やかで楽しい毎日を過ごしていただろう」と続けた。
都市化という大きな流れの中、李さんのケースは、某大な農民工のひとつの縮図に過ぎない。彼らは、一生で最も光り輝く青春時代を大都市に捧げ、都市建設のために汗と情熱を注いだ。長年の努力によって、彼らは都市と工場の生活に馴染み、胸の内には大きな望みも沸き出した。しかし、大都市に彼らの住処はない。住宅価格が高すぎるという圧力の下、彼らは、「踏ん張るべきか、それとも逃げ出すべきか？」の選択に迫られる。
同じような困難に直面するのは、広大な農民工たちだけではない。一流都市の高学歴の人々も同様だ。黄さんは北京の某大学で教員をしており、北京で教職に就いていることは、故郷の村民全員にとって大きな誇りだ。農村出身であるため、マイホーム資金は黄さん夫婦が稼ぐしかない。教員の給料だけでは、北京では家を買う頭金にもならない。夫婦には今年、赤ちゃんが誕生したが、一家はいまだに大学の教職員寮に住んでいる。実家の親が北京に出てきて孫の面倒を見てくれていることから、マイホーム購入は、一家にとって頭の痛い切実な問題になっている。
大学卒業後、「広州をさまようホワイトカラー」になった白さんは、今もなお、広州に対する「帰属意識」が持てないという。というのも、住まいはルームメイトと共同で借りており、退職した両親が彼女に会いに広州に来るたびに、ホテルもしくは彼女が住む貸間に狭苦しく泊ってもらうしかないからだ。また、懐かしい「おふくろの味」の料理を食べる機会も減っている。このような現状を思うたびに、白さんは大きな後ろめたさを感じていた。「1人娘として、実家から遠く離れた広州に住んで4年余り、故郷の小さな町に戻る決心はつかず、そうかといって、広州に根を下ろす能力もまだまだ足りないと感じている。家を買うことも夢のような話だ」と白さんは悩み続けた。
「卒業後、すぐにマイホームを買えるなどとは思っていない。でも、住宅価格が予想を越えたスピードで高騰しているため、お金をためてマイホームを手に入れることは、私には無理ではないかと思わざるを得ない」と話す白さんは、あれこれ考えた末、広州での仕事を辞めて、故郷の江蘇省に戻ることに決めた。
これは、ある人の特別なケースではない。同世代の若者全てに共通した問題だ。北京、上海、広州などの特大都市には、このような若者が無数に住んでいる。彼らは理想を描き、努力してここに根を下ろそうと頑張った。だが、高まる創業に対する理想が、高すぎる住宅価格という壁にぶち当たった時、彼は躊躇する。頑張り続けるのか？それとも逃げ出すのか？これは、今の中国で、若者世代が直面している極めて顕著な状況であり、初代若者世代の切実な問題だ。この問題はしかし、初代だけではなく、第2世代、さらには第3世代の生活にも、大きな影響を及ぼすであろう。「住宅」は、中国の社会生態をひっそりと変えつつあることは、もはや否定できない。
住宅価格の高騰が原因で、一部の人々の「夢を追う」歩みに「待った」がかかった時、我々の心には、「ある都市が、努力を重ねる人間を受入れられない場合、その都市が革新・発展を続けるためのエネルギーは、いったいどこから生まれるのだろうか？」という疑問が思わず湧いてくる。（編集KM）
「人民網日本語版」2013年11月5日
http://j.people.com.cn/94475/8447087.html
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