http://www.asyura2.com/12/china3/msg/660.html
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北京や上海などの大都市における離婚件数が昨年に較べ４０％前後増しの勢いにあるそうだが、その原因として取り沙汰されているのが、不動産バブルを抑制するために打ち出された２軒目以降の住宅売却益に対する２０％の課税政策と言われている。
この課税強化策の抜け道が、たとえ２軒もっていても、離婚に際しては夫婦が１軒ずつ自分のモノとして登録できる規定だとされる。
この規定を活用するため、いったん離婚した二人が、それぞれが物件を重課税なしで売却し、その後復縁する偽装離婚が離婚件数増加の主要因とされている。
格好の利殖対象として住宅を複数保有し、税金対策で偽装離婚まで行う高額所得者までいる一方で、低中所得者は、その煽りを受け、住宅が高くなかなか買えないだけでなく、大都市の賃貸住宅賃貸料もうなぎ登りだという。
日本は、最後の徒花であった８０年代後半の不動産バブルに限らず、“土地本位制”的経済運営により、低中所得者の住宅事情はＧＤＰレベルにそぐわない低劣なものに押しとどまられてきた。
１３億を超える人々を抱える中国が、低中所得者の住宅をどういう政策で保障していくのか、大いなる関心を持って見守りたい。
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習近平総書記：全国民に住宅を確保
中共中央政治局は29日午後、住宅保障・供給制度の整備の加速について第10回集団学習を行った。習近平総書記は「住宅保障・供給制度の整備の加速は、大衆の基本的住宅需要を満たし、全国民に住宅を確保する重要任務を達成し、社会公平・正義を促進し、大衆が改革・発展の成果を享受できるようにするうえでの必然的要請だ」と強調した。
清華大学土木水利学部の劉洪玉教授、住宅都市農村建設部（住宅都市農村建設省）政策研究センターの秦虹研究員が問題について解説し、意見や提案を述べた。中共中央政治局の各メンバーは真剣に解説を聞き、話し合った。
習総書記は「住宅保障・供給制度の整備の加速においては、政府による公共サービスの提供と市場化との関係、住宅整備の持つ経済的効用と社会的効用との関係、必要性と可能性との関係、住宅保障と福祉の落とし穴の回避との関係をしっかりと処理する必要がある。わが国の住宅改革・整備の経験を総括し、住宅問題の解決における外国の有益なやり方を参考にし、住宅建設の法則性の問題を踏み込んで研究し、トップレベルデザインを強化し、統一・規範化された、成熟・安定した住宅供給制度の構築を加速する必要がある。あらゆる手を尽くして住宅供給を増やすと同時に、大衆の住宅需要の調節を重要な位置に据え、経済的で、使用に適した、環境保護的、資源節約的で、安全な住宅基準制度を整備し、国情にあった住宅消費モデルを提唱する必要がある」と指摘。
「住宅支援政策を整備し、支援、誘導、先導という政策の役割の発揮を重視し、各方面の積極性と主導性を引き出す必要がある。土地政策を整備し、民生優先を堅持し、土地供給計画を科学的に計画し、住宅用地の供給総量を増加し、保障性住宅（政府補助のある低中所得者用住宅）用地を優先的に確保する必要がある。財政政策を整備し、保障性住宅建設への財政的資金の拠出を適切に強化する必要がある。政策手段を総合的に運用して、公共賃貸住宅の建設・運営に企業その他組織が参加するようにする必要がある。保障性住宅の建設・運営管理に非営利機関が参加する制度の構築を積極的に模索し、各方面が共に参加する構造を形成する必要がある」と強調した。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年10月31日
http://j.people.com.cn/94474/8442775.html
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大都市住民の幸福感を下げる「高すぎる生活コスト」
北京市統計局と国家統計局北京調査総隊が年初に共同で発表した統計データによると、2012年末の時点で、北京の居住人口は、前年度末比50万7千人増の2069万3千人、このうち北京で半年以上居住している流入人口は、同31万6千人増の773万8千人にそれぞれ達した。中国青年報が伝えた。
中国社会科学院人口・労働経済研究所の楊舸氏は、「データを見る限り、『北京・上海・広州』はじめ大都市への人口集中が続いており、中・小都市の人口増加率を上回っている。大都市では出生率が低いため、人口の自然増加率は低い。人口増加の主な原因は、流入人口の増加にある」と指摘した。
江西出身の楊舸氏は、大学院博士課程を修了後、都市で働くか故郷に戻るかの選択に迫られた。「故郷に戻るなら、数校ある省内の大学で教職に就くしかない。一方、北京は競争も激しいが、チャンスも多く、より多くの科学研究機関があり、キャリア発展に有利な機会も多い」と彼女は語った。
大都市が若者により多くのチャンスや仕事を提供し、視野や知識を広げてくれることは、疑う余地がない。楊氏は、「単純な数値から、北京の優位性を読み取ることができる。たとえば、映画館の数。北京にはいくつあり、地方の小都市にはいくつあるだろうか？そのほか、教育資源や医療資源の分野で、大都市と小都市との間には、極めて大きな格差が存在している」と指摘した。
楊氏は次の通り続けた。
都市管理側のスタンスから言えば、大量の人口、人口過多によって引き起こされる交通渋滞、大気汚染、資源不足などの問題に直面し、都市管理者が受ける圧力は極めて大きいため、人口の流出を図ろうとする。一部の地域では、ハイエンド人材を誘致し、ローエンド人口を制限しようと試みている。また、労働密集型産業を内陸部にシフトしている地域もある。
だが、都市の発展のためには、各レベルのマンパワーが必要であり、人口は『理由なく』集中している訳ではない。例えば、都市と農村が混在している地域での小売業は、それほどハイレベルな労働力を必要とはしない。その場所に適した人々が自然に集まっており、都市の発展は、彼らとは切っても切り離せない。また、北京のビジネス・金融の中心地である国貿エリアでは、おのずと低所得者が制限されている。
大都市に住む若者は、高すぎる生活コストという難問を抱えている。彼らにとってはかなり残酷なことだが、種の進化と同様、これは、より優秀なものを残すための自然淘汰のプロセスといえよう。
中国の大都市では、不動産の高騰が続いているため、生活コストの上昇幅は、同じ発展段階にあった時の他国よりかなり大きい。深刻な不動産バブルによって、物価が急激に高騰した。国民は、不動産市場に対する政府のコントロール策に望みを託し、理性的なレベルに戻ることを期待した。しかし、たとえ不動産バブルが生まれなかったとしても、住宅価格の上昇傾向に歯止めはかけられなかっただろう。需要の拡大に伴い、引き続き人口が北京・上海・広州に集中しているからだ--。
復旦大学人口研究所の任遠・教授は、「一部の若者に起きている『北京・上海・広州脱出』現象を軽視することはできない。大都市の高すぎる生活コストと過酷な競争によるプレッシャーによって、『外地からの移住者』を取り巻く環境は悪化の一途を辿り、若者たちの幸福感が下がり、一部に『脱出者』が生まれた」との見方を示した。
中宏人寿保険と「理財週報」がこのほど共同で実施した「中国中産家庭の幸福度調査」の調査結果によると、重慶・四川・江蘇・福建4地の住民幸福度が最も高く、回答者の約半数が、「今の家庭生活に満足している」と答えた。一方、住民の幸福度が最も低かったのは、経済が最も発達している深セン・北京・上海・浙江で、中産階級家庭にとって、「幸福が感じられない」都市である事実が判明した。
中国就業研究所の副研究員を務める中国人民大学労働人事学院の葛玉好・准教授は、次のような見方を示した。
「若い人は、自分自身と北京・上海・広州など大都市との関係と問題点を冷静に分析するべきだ。北京・上海・広州が、他の中・小都市に勝っている、報酬などの『目に見える』要素だけではなく、自らが払うべきマイナスの対価についても考慮しなければならない。高い家賃、高い物価、結婚後の子供の進学問題など、あらゆる問題を考えに入れる必要がある。また、両親などの身内と離れて暮らすことも、ある程度の心理的負担がかかる。このような心理面でのコストは、距離が遠いほど大きくなる。幸福感という点で見ると、中・小都市で就職した大学生が、大都市で仕事をしている大学生より幸福感が高いことは、珍しいことではない」。（編集KM）
「人民網日本語版」2013年10月31日
http://j.people.com.cn/94475/8442978.html
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