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唐家セン氏:中日関係は抜本的解決必要 日本は方向性明確化すべき
第9回北京-東京フォーラム(主催:中国日報社、日本・言論NPO)が26日に北京で開催された。唐家セン元国務委員(中日友好協会会長)は開幕式での基調講演で「近年中日関係に問題が頻発しているのは決して偶然ではない。深いレベルの原因は、互いの認識と位置づけに問題が生じたことにある。両国関係を改善するには表面的な解決に止まらず、根本的な解決がより必要だ。現在は特に日本側が一層の努力をし、2つの戦略的方向性の問題をしっかりと解決することが必要だ」と指摘した。
「まず、日本は一体中国をライバルと見ているのか、それともパートナーと見ているのか?中国の発展をチャンスと見ているのか、それとも脅威と見ているのか?」。唐氏は「ここしばらく、日本国内では『中国のもたらすチャンス』を論じる声が減り、『中国の脅威』を誇張する論調が増えている。ある日本メディアは、安倍政権の内外政策の随所に中国牽制、中国への防備の意図が透けて見え、外交面では他の国と連携して中国を『封じ込め』ようとすらしている、と指摘した」と述べた。
「こうした現象の原因は2つ以外にない。中国に対する認識に偏りが生じたのか、『中国の脅威』を誇張して人には言えない政治的目的を達成しようとしているのかだ。前者であることを望む。後者は通用しないだけでなく、非常に危険で、日本さらには地域全体の利益を顧みない表われであり、他国を損ない、自国にもマイナスだからだ」。
「次に、日本は一体東アジアの国なのか、それとも域外の大国の代弁者なのか?東アジアの発展に奉仕するのか、それとも域外の大国の地域戦略に奉仕するのか?」。唐氏は「近年、アジアの地位が高まり、少なからぬ域外の大国がこの地域に焦点を合わせ、投入を積極的に強化している。われわれは東アジアの発展への域外国の参加と支持を歓迎する。だが政治・安全保障上の敏感な議題を煽ることに熱中し、この地域でもめ事を引き起こし、離間を煽り、東アジアの統合プロセスに障害を設けている国もごく一部ある」と述べた。
「まさにこの時、地域の主要先進国である日本がどのような役割を演じるのかを、人々は強く注視している。現在日本国内には、日本は域外の大国に頼って地域での優勢を維持すべきだとの論調がある。アジアの発展は最終的にはやはりアジア諸国自身に頼る必要があると私は考える。この地域に人為的に緊張をもたらす、いかなる国の企ても人心を得ず、実現は不可能だ」。
唐氏は「われわれは日本が西側の一員であることを理解し、米国を含む域外国と正常な関係を発展させることにも賛同している。だがもし日本側が、そうすれば万事めでたしと考えて、中国などアジア隣国との関係を軽視するのなら、自らの進む道を狭めていくだけだ。われわれは日本側が真に自らをアジアの一員と見なし、アジアの振興を自らの任務と捉え、隣国との関係を適切に処理し、地域の平和・安定の大局の維持と地域経済統合プロセスの推進に建設的役割を発揮することを希望する」と指摘。
最後に「中国にとって平和的発展路線の堅持は自らの根本的利益に基づく戦略的選択であり、われわれは様々な外来の妨害を排除し、断固この道に沿って歩んでいく。中国の発展は地域と世界にさらなる発展のチャンスをもたらし続ける。日本側が客観的、理性的な対中認識を確立し、積極的な対中政策を遂行し、『互いに協力パートナーであり、互いに脅威とならない』『相手国の平和的発展を互いに支持する』との中日間の4つの政治文書における重要な共通認識を真に政策に具体化することを希望する」と強調した。(編集NA)
「人民網日本語版」2013年10月28日
http://j.people.com.cn/94474/8438969.html
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呉寄南氏:中日関係立て直しの突破口について5提案
第9回北京-東京フォーラム(主催:中国日報社、日本・言論NPO)が26日午前に北京で開幕した。
午後の政治分科会で呉寄南・上海国際問題研究院諮問委員会副主任は「中日間に現在生じている問題には深いレベルの原因がある。これは東アジアの政治構造に深い変化が生じた結果であり、中日両国がパワーバランスの転換点にあることによる結果であり、中日両国の認識の差が次第に積み上がった結果でもある」と指摘。
「こうした困難な状況であればあるほど、中日間の交流が必要だ。現在の状況の下、中日両国の民間交流、特に学者、専門家、メディア関係者などエリート層の交流がどの時期にも増して重要となっている」と述べた。
また、中日関係立て直しの突破口を5つの面から慎重に選択すべきだと指摘し、次の提案を行った。
(1)数年前の中日歴史共同研究の方法を参考に、釣魚島(日本名・尖閣諸島)紛争について胸襟を開いた対話を行い、溝をテーブルに並べ、危機の管理・コントロール、エスカレートの回避について新たな係争棚上げの共通認識を形成する。
(2)有害濃霧や放射性物質汚染への対策で連携し、広域的な環境問題で協力を強化する。
(3)エネルギー・資源分野で協力を繰り広げる。中日両国は石油、天然ガス、鉄鉱といった資源の消費大国であり、エネルギー・資源の安定供給、安全な輸送、合理的備蓄、省エネ・効率向上などの分野で協力できる。
(4)アジア地域のインフラの相互連結を共同で推進する。中日両国の強みを結びつけて、相互連結実現の過程で協力・ウィンウィンを実現する。
(5)東京五輪が成功すれば、日本だけでなくアジアの誇りとなる。日本では以前、北京五輪と上海万博を支持する国会議員連盟が結成された。中国もこのやり方を参考にすることができる。
呉氏は最後に「双方は中日関係ができるだけ早く健全で平穏な発展の軌道に戻るよう、共に努力し、協力を強化すべきだ」と指摘した。(編集NA)
「人民網日本語版」2013年10月27日
http://j.people.com.cn/94474/8438069.html
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