http://www.asyura2.com/12/china3/msg/656.html
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1面記事で記者の釈放を要請した24日付の中国紙・新快報(共同)
異様な中国マスコミの実態 企業からの現金受領が常識 不正行為も横行
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131028/frn1310281131002-n1.htm
2013.10.28 夕刊フジ
政府系企業の不正疑惑を報じた中国の新聞記者が、現地の公安当局に拘束された事件が急展開だ。当初は所属先の新聞社が、紙面で記者釈放を求め、中国政府との全面戦争の様相だったが、27日に新聞社が記者の不正を認めて状況は一変した。「現地では記者の不正行為が横行していた」(専門家)というが真相は闇のままだ。
不正を認めたのは、中国広東省の日刊紙「新快報」の陳永洲記者。
陳記者は湖南省長沙の政府系建機大手、中聯重科の財務上の不正疑惑を昨年から相次いで報道。今月に入り、長沙の公安当局に拘束された。
これを受け、同紙は23、24日付の紙面で記者釈放を求める異例の要求を掲げていたが、中国中央テレビは26日、拘束下の陳記者が第三者から提供された資料をもとに記事を書き、「50万元(約800万円)を受け取った」と語る映像を放送した。
陳記者も27日までにこの事実を認め、状況は一変。新快報は、同日付の1面に謝罪文を掲載する異例の展開を迎えた。ただ、陳記者に誰が資料を提供し、利益供与したかなど具体的な説明はされておらず、真相は不明のまま。中央テレビは、中聯重科とライバル関係にある民間建機大手、三一重工の社名が陳記者の手元の文書に掲載されていた映像を流して、同社の関与をにおわせたが、三一重工は関与を否定している。
陳記者の謝罪に対し、中国版ツイッター「微博」には「記者の金銭授受は許せない」「発言は強要されたのではないか」などさまざまな反応が出ている。
中国メディアでは記者が取材先から「交通費」の名目で金銭を受け取ることは半ば常識になっている。企業の会見で中国人の新聞記者には数百元(数千円)、テレビ取材には数千元(数万円)との相場があるともされ、記者と企業が癒着しやすい土壌がある。当局は中国メディアのこうした弱点を突いたとも指摘されている。
現地のメディア事情に詳しく『中華バカ事件簿』(扶桑社)などの著書があるジャーナリストの奥窪優木氏は「記者の身分をかたって企業からカネをゆすり取ったりする輩は昔からいたが、ここ数年は記者自身が不正行為に手を染めることが常態化していた。記者証の不正使用や売買も横行しており、問題視されていた」と語る。
2008年に山西省で起きた炭鉱事故では、複数のテレビや新聞の記者が炭鉱主に対し、記事をネタにカネをゆすり取っていたことが発覚。中国国内で報道機関のモラル低下が大問題になったこともあったという。
「政府は、これまでこうした報道機関の乱れた現状を黙認した状態だった。綱紀粛正の意味もあって記者の拘束に踏み切ったのでは」(奥窪氏)
一方、新快報が拠点を置く広東省は、報道の自由に対する意識が高いことで知られる。地元紙記者は、習近平指導部が「反腐敗運動」を掲げたことで汚職や不正問題が盛んに報じられたが、「報道によって『微博』上の世論が体制批判を強めたことが反作用となり、習指導部が言論封じ込めに出た」と解説、当局が「報道の自由」で時代の歯車を逆転させたとの見方を示している。
先の奥窪氏も「この機に乗じて政府が言論統制を強める恐れもある」と危ぶんでいる。
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