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株式日記と経済展望
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今年上半期の日本企業による対中国の投資額は、前年同期比３１％減の４９億
３０００万ドルにとどまった。一方、東南アジアへの投資額は５５％増となった
2013年10月27日 日曜日
◆日本人の中国“脱出”相次ぐワケ…反日イジメ、徴税強化、中国人上司 10月24日 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20131024/zsp1310241530004-n1.htm
悪夢の反日デモから１年、日本企業の中国離れが浮き彫りとなってきた。日本貿易振興機構によると、今年上半期の日本企業による対中国の投資額は、前年同期比３１％減の４９億３０００万ドルにとどまった。一方、東南アジアへの投資額は５５％増となり、日本企業による中国撤退の動きが鮮明になった。
そんななか、水面下で加速しているのが「個人版中国撤退」ともいうべき動きだ。自営業者や現地採用など、中国で生活することを自ら選択してきた日本人の帰国ラッシュが続いているのだ。
深セン市で８年間にわたり貿易業を営んできた大泊春樹さん（仮名・４５歳）も、帰国を決めた。
「７月、日本に一時帰国しようとした際、税金の申告漏れで出国停止処分にされてしまった。税務署に出向き、指摘された金額を納税し、やっと出国できました。ウチなんてせいぜい年商３０００万円の会社。政府もよほど財政難のようで、スモールビジネスの多くは正直、税金をマトモに払っていたら続かない。日本とも物価差も縮まっているから、うまみもない」
上海市で５年間にわたり、日本食料理店を経営していた宗光威さん（仮名・４３歳）は、労働者の質の低下に嫌気が差したという。
「人件費高騰などの理由もあるけど、一番は９０后（’９０年代生まれの若者）の従業員が使えないこと。すぐ休むし、すぐ辞める。もう嫌になって店を売りに出しました。また、夜のお店に遊びにいっても９０后の女は接客がなってない。仕事もダメ、遊びもダメならこの国にいる意味はない」
中国人を使う苦労もあれば、中国人に使われる苦労も。東莞市の古内隆俊さん（仮名・３３歳）も、現地採用されて４年間勤めた日中合弁のメーカーを退職した。
「上司はずっと本社からの駐在員でしたが、昨年から他社から引き抜いた中国人に代わった。結果、中国流と日本流の商習慣がぶつかり、かなりストレスでした。多くの日系企業は、コスト削減や国内市場開拓のため、現地化を進めていますが、あまりに急激で、日本人社員への負担になっている」
日本人の帰国ラッシュについて、中国在住のジャーナリスト・吉井透氏はこう話す。
「自営業者や現地採用者は、駐在員と異なり、在留届を提出している割合が低いので、動態が掴みにくい。上海市のある日系不動産業者によると、今年に入って３人に１人の日本人が中国を後にしたと言います。企業の場合は撤退障壁が大きく、『残るも地獄、去るも地獄』という状況になっていますが、個人レベルの中国撤退は、すごいスピードで進んでいます」
しかし、ポストチャイナの選定は、企業と同様に簡単にはいかない。上海在住の旅行会社勤務・向井典明さん（仮名・４１歳）は話す。
「反日デモ以降、現地の小学校に通う息子が嫌がらせを受けたことをきっかけに帰国した４０代の知人がいるんですが、日本での生活も順調ではない。彼は物流会社の営業部長で、中国語もペラペラなんですが、中国語人材のポストは留学生上がりの中国人に占有され、再就職もままならない。結局、彼は今、ハローワークで見つけた遠洋漁業の仕事をしています」
今後、日本では中国からの“帰国難民”が大量に発生する！？
（私のコメント）
中国への進出ブームは昔のものとなり、人件費の上昇や物価の上昇などで採算が悪化して、アジアに拠点を移す日本企業や個人が多くなったようだ。さらにはPM2,5の大気汚染などによる環境の悪化も移転の原因の一つになるだろう。中国には水がなく流れている川は工場排水で虹色の川になっている。
中国政府が発表してる数字はでたらめであり、李首相ですら信用していない。電気の使用量や貨物の輸送量などの統計などから推測する方が正確だろう。中国の二桁成長は止まり、不良債権問題が大きく浮上すれば金融問題も浮上してくる。国営企業も不良債権を抱えているがどの程度のものかはわからない。
一昨日も中国経済の不振はEUへの輸出が停滞していると書きましたが、日本と同じくEUやアメリカや新興国への輸出が停滞しているためだ。新興国は海外からの投資を集めて、外資の技術や資本のの移転で経済発展してきた。アメリカやEUが新興国から格安で輸入すればグローバル企業が儲かる仕組みだった。
しかしアメリカのリーマンショックやEUのソブリン危機で欧米の輸出市場は冷え込んでしまった。輸出依存の高い中国経済や韓国経済が変調をきたしている。日本の円安がさらに追い打ちをかけるような形になりましたが、価格競争力が無くなれば一気に売れなくなる。中国国内ではインフレが激しくそれに伴って賃上げストも激しい。
日本企業は賃上げストの狙い撃ちに会いましたが、中国や韓国では賃上げストは激しく自国企業ですら賃上げストが広がっているようだ。ZAKZAKの記事にもありますが90年代生まれの中国人労働者の質的な低下が著しいらしい。日本でも若年労働者の質の低下が問題になっていますが、中国人労働者も同じなようだ。
個人レベルで中国に進出した起業家は3人に1人が中国から撤退したという事ですが、大企業はそうはいかかない。大企業な何年も前から撤退準備を重ねて慎重に事を運ばないと、税金の滞納や労働争議の当事者として身柄を拘束されたりする。だから会社の幹部も中国人にして任せるしかないのだろう。
中国政府は日本に投資を呼びかけながら、反日デモで日本企業を焼打ちにしていますが、中国人や韓国人は自分感情を抑えられないから、損得で合理的な行動をとることができない。裁判ですら政府権力の意のままだからトラブルが起きても裁判に訴えても勝つことは難しい。これでは日本人は踏んだり蹴ったりだから誰も中国には行きたがらない。
さらに学校では日本人だという事でいじめに遭ったりしているそうですが、これではますます中国への投資が少なくなるのは当然であり、対日感情も良く物価も人件費も安いアジア諸国に投資が流れている。アメリカにしてもリーマンショック以来、製造業をアメリカ本土に呼び戻していますが、中国はこれからどうなるのだろうか？
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