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2013年 10月 21日 11:12 JST
中国政府、経済成長率の目標修正へ
Reuters
中国・浙江省温州市の工場で働く人々
【北京】中国の習近平国家主席が経済成長を最優先する戦略を見直すと発表した。向こう1年間の中国の国内総生産（GDP）成長率は、国内外の経済情勢のみならず国内の政治判断にも左右されることになる。
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中国は18日、7-9月期（第3四半期）のGDP成長率が前年同期比7.8％、前期比7.5％だったと発表した上で、これ以上速いペースでの成長を維持するのは難しいとの見解を示した。
China's growth accelerated, with gross domestic product growing 7.8% in the third quarter from a year earlier. But Louis Kuijs of Royal Bank of Scotland tells Deborah Kan why it will be difficult for the country’s economy to keep up the pace of growth during the fourth quarter.
習主席は今月に入り、2014年の成長率目標を7％（今年は7.5％）に下げると示唆していた。地方指導者との会議で、目標成長率をもっと低くしても10〜20年の間に国民1人当たりの所得を2倍にするという長期目標は達成可能、と発言した。成長目標を下げれば経済を改革する余裕が生まれる。ただし経済を改革すれば短期的な成長率は圧迫される。
他の経済大国に比べればGDP成長率7％という数字は高水準ながら、07年以降の中国はこの2倍のペースで成長を遂げてきた。中国は今後もずっと事業機会を提供し続けると期待していた企業にとっては頭の痛い問題だ。米ウォルマートは数週間前に中国国内の複数店舗を閉鎖すると発表、米メーシーズは事業拡大計画を延期した。コンサルティング会社ベインのコンサルタント、レイモンド・ツァン氏によると、ここ数年間に中国南部では数千社の小企業が閉鎖した。
習主席は経済政策を転換してGDP成長率だけが成功の指標ではない、ということを示そうとしているようだ。共産党の目標を実行する手段として、毛沢東時代の慣行であった、政府高官に自己批判の会議を開催するよう強く勧めている。また、成長を過度に重視する戦略が今や批判の的となっている。共産党の旗艦紙、人民日報によると、9月に東北部の河北省で開かれた自己批判会議では、ある地方官僚が「経済成長に重きを置きすぎた」「一般国民の不安には注意を払ってこなかった」と認めた。この会議は国内のテレビや新聞で幅広く報じられた。
政府系シンクタンク、中国社会科学院（CASS）の上級エコノミスト、He Fan氏は、河北での会議が「基準を設定した」ほか、「もはやGDP成長率を自慢しても仕方ない。古くさい成長モデルに固執して上昇を志向している、とけなされるのがおちだ」と述べる。国内の研究者たちは何年も前から、地方官僚は自身の昇格のために中央政府のGDP目標を常に超えようとしている、と指摘していた。
より持続可能な成長軌道を探る自己分析、取組みは微調整を伴うものでもある。7月には、低成長が経済の硬着陸を招く恐れがあったため、中国政府はインフラ投資を増やすという従来の景気回復手段を用いた。
しかし、より持続可能な成長を実現するために、政府はエネルギー価格を世界の市場の変動により速く連動させることで需要管理の向上、環境汚染の緩和、産業の効率化をはかろうとしている。
エコノミストによると、7-9月期の成長はインフラ投資や輸出の伸びに加えて今年に入っての融資額の大幅な増加をも反映した。国家統計局の盛来運・広報官によると、9月には成長ペースが鈍化した。「今後は7-9月期と同水準の成長ペースを維持するのは難しい」。
中国の指導部は企業の競争力を引き上げる政策を模索しているが、明確な成果はまだ現れていない。党指導部は来月、北京で会合を開いて改革案を発表することになっている。この改革によって賃金や社会福祉税、環境汚染防止対策コストなど、企業側のコストは増加するもようだ。そのため政府が国営大手による独占市場を民間に開放するなど、何らかの生産性向上策を採らない限り、成長率は下がってしまうおそれがある。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304856504579148373894777630.html
HEARD ON THE STREET2013年 10月 19日 13:58 JST
中国、再び景気加速も先行きは不透明
Bloomberg
中国・武漢市内のショッピング街（17日）
中国経済は回復したが、経済成長の路線をめぐる議論は依然として決着していない。
世界2位の経済大国である中国の7-9月期国内総生産（GDP）は前年同期比7.8％増と、4-6月期の同7.5％増から伸びが加速した｡ただ、政府支出と信用の大幅拡大に支えられた結果だけに、十分に健全とは言えないだろう。
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中国経済の行方を占う材料として多くのアナリストが注目する「社会融資総量」は1−3月期、大幅に増えた。右は李克強首相
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中国の経済改革案、骨抜き必至
中国経済の力の衰えを示す町─雁田
李克強首相は3月の就任当時、経済の持続可能な発展を目指すうえで成長鈍化もやむを得ないと主張し、国家主導の投資に依存する成長からの脱却を示唆した。しかし、7月上旬には、そのような政策に伴う痛みもとうとう限界に達したようだ。どの程度までの成長鈍化を容認するかについては具体的な数字が示されていないものの、李氏は成長率が最低水準を下回ることは認めないと約束した。政府は同月、鉄道などのインフラ支出の増加を開始した。
そして、その効果は7−9月期に表れ始め、鉄道や道路への投資は前年同期比22％となった。
さらに、このような「ミニ刺激策」が開始される前から、政府当局は既に信用拡大を容認している。銀行融資以外の貸し出しも含めた広義の信用指標として、中国政府が発表する社会融資総量を見た場合、年初から5カ月間の数字は前年同期比52％増と、驚くべき伸びとなった。信用拡大はその後に2カ月に鈍化したが、8月と9月には再び進行している。
多くのアナリストは現在、中国経済の行方を占う材料として他の指標より社会融資総量を注視している。ただ、社会融資総量がこのように変動していることで、中国経済の行方が不透明なことが示された形だ。
来月には、5年に一度開かれる共産党の中央委員会第3回全体会議（三中全会）が開催され、その際にはこの不透明感が払しょくされる可能性がある。過去を振り返ると、1978年と1993年に行われた会議では経済開放政策が打ち出されている。ただ、2003年の会議は当時の胡錦濤主席の指導下、国家統制主義的な議題が中心となった。
今年の三中全会については、より効率的で市場に基づいた資本配分を促す改革の決定が期待されるところだ。改革によって信用拡大による刺激策への依存を断ち切ることができよう。金利の自由化や国営企業の特権の削減など、改革派の要求は数多くある。
その一方で、政策の不透明感は経済の足かせになっている。IBMのマーク・ローリッジ最高財務責任者（CFO）は同社の第3四半期業績が予想を下回った原因として、この点を指摘した。同社の中国売上高は前年同期比で22％減少した。IBMは中国が新経済計画の策定過程で足踏みしているとみている。
実際、このような不透明感は三中全会後も続く可能性もある。中国は来月、改革の取り組み姿勢を強く示すかもしれないが、その実行は途切れがちになったり、段階的になったりする可能性が高い。景気刺激策の要求に李氏が屈したことを考えると、同氏の改革路線は限定的になると思われる。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304134704579144572494907660.html?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsThird
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