http://www.asyura2.com/12/china3/msg/639.html
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７割が殺害の許可待ち。現代中国人の対日意識 ３
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bandoutadanobu/20131015-00028921/
2013年10月15日 16時15分 坂東 忠信 | 外国人犯罪対策講師。 全国防犯啓蒙推進機構理事
みなさん、こんにちは。
今日は、現代中国人青年の、戦争に対する意識調査結果のお話第三話です。
私のお伝えしているアンケートについては、一回目の「現代中国人の対日意識を知ろう。１」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bandoutadanobu/20131010-00028796/
に示した条件で実施されたものです。
そのお題は「もしもあなたが戦時下の一兵士で、上級者の許可があった場合、捕虜や婦女子を射殺しますか？」
というもので、そのネットアンケートの結果はこちら↓に示したとおりでしたが、
「あなたの生存確率。現代中国人の対日意識を知ろう２」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bandoutadanobu/20131011-00028837/
匿名によるクリックだけで集計された回答結果は正確な回答者の意識を反映しない可能性があるため、主催の新浪ネットでは面接式アンケートも実施しています。
この面接式で得た自由な回答は、以下のように大きく５つに分類出来たそうです。
「どのような状況下に関わらず、婦女子も捕虜も殺す」４６．７％
「アメリカ、インド、日本、ベトナムの婦女子や捕虜なら殺す」２１．２％
「その時の具体的状況によって決める」９．２％
「答えられない」１２．７％
「どんな状況であれ婦女子や捕虜に対して撃つことはできない」１０．１％
絶対殺す派と絶対殺せない派がともに増えたのは、面接式であっても参加したいという関心の高さが反映されたものであろうと、情報暴露元の「中国信息中心」は分析しています。
私なりに分析すると、婦女子や捕虜についても絶対に殺す派４６．７％と、敵対国民なら殺す派２１．２％は、日本人であるなら殺します。
つまり、女子供や武装解除の捕虜が日本人である場合、その殺害許可を待つ兵士や指揮官が６８．９％いるということです。
もしかすると彼らは上官の許可を待ってはいないでしょう。
自由回答の分析では３５．５％は「上司が許さないとしても婦女子や捕虜を殺す機会を見つけたい」と答え、聞いてもいないのに「日本の婦女子や捕虜ならば毛ほどの情け容赦もなく殺してやる」と答えた回答者は２８．４％に達しているとのことですから、上級幹部の許可が下りれば、「答えられない優柔不断派」１２．７％も発砲せざるを得ないし、そうした状況を見れば、「状況を見て決める派」９．２％だって発砲します。
そもそもこの設問の意図を考えてみてください。
設問がなぜ「上級幹部の命令に従って婦女子や捕虜を殺せるか」でなく「上級幹部の許可があった場合」なのか？
複数参加している元軍人による具体的な個別回答を見ると、解放軍はどうも兵士に対し、捕虜の取り扱いを規定した国際条約などを教育していないどころか、戦争では「すべて殺しつくせ」と教育しているとしか思えません。そういう解答が多すぎます。
つまり、このアンケートの目的は、甘やかされて育った「小皇帝」と言われる一人っ子たちを兵士にした場合、上級幹部が「命令」としては下命できない捕虜や婦女子殺害などの「許可」に対し、どれくらい忠実であるかを知るための調査だったとしか、私には考えられないのです。
おそらくが捕虜取扱いに関する条約の違反責任回避のため、組織上層部が把握しておきたかった事柄に関する事前調査だったのでしょう。
ちなみにこの調査は、アメリカにある民主活動団体メディア「中国信息中心」が情報を入手し、大陸で使われている簡体字で暴露公開後、直ちに削除され、これを転載したコピペもすべて削除されています。
簡体字情報はおそらく中国国内の人脈で広めようとしたため、元を断たれたのでしょうが、アメリカ発信のため削除できかなったと思われる正体字の文章の一部が、こちらに残ってました。
原文が読める方はどうぞこちらでご覧ください。
↓
http://bbs.creaders.net/military/bbsviewer.php?trd_id=104944&language=big5
さて問題は、これが９年前にまとめられたアンケート結果であること。
最初にお伝えした通り、７８．３％を占める１７歳から３０歳までの回答対象世代が、今日本にいる在日華人の中核であり、しかも尖閣問題や反日運動の高まりはこの後の話であることを考えるなら、今私たちの国がどういう情況にさらされているか、お分かりでしょう。
坂東 忠信
外国人犯罪対策講師。 全国防犯啓蒙推進機構理事
警視庁巡査を拝命後、交番勤務員、機動隊員、さらに刑事から通訳捜査官となり、在日中国人犯罪者・関係者の取調べにあたる。勤続１８年で退職後、県警部外通訳を経て、在日中国人犯罪の実態を描いた「通訳捜査官」で作家デビュー、現場体験と語学と情報人脈を活かし、これまでに６冊の中国問題関連本を発表。ブログやメルマガ、講演で、犯罪発生率の高い反日外国人の脅威と日本の課題を訴えている。
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