日本側は「短時間だが、両首脳の就任後、直接言葉を交わした意義は大きい」とし、また中国側も「中日関係が直面する困難な状況は中国も望まない」と、決着に向けて動き出すことへの期待をにじませた。

　中国のメディアも「（中国の）大国の余裕を見せた」という評価を加えながらも、「大変礼儀のあるもので、かつリラックスしたものだった」と、前向きな報道を繰り返した。

　他方、全世界の華人向けに放送する鳳凰衛星テレビが行ったアンケート調査によれば、「この握手が今後の日中関係に影響をもたらすか」という問いに対して、「ない」との回答が87％にも上ったという。両首脳の握手ごときでは関係の修復などあり得ないということなのか。なぜそれほど否定的な見方なのだろうか。

売れていながら撤退する日本ブランド

　筆者は9月8日、上海出身の女性経営者と買い物に出かけた。彼女のお目当ての品は、1着2500元（約4万円）もする日本ブランドの下着だった。「非常によく設計されている」と絶賛し、惜しみなく大枚を叩く。

　だが、売り場で彼女を驚かせたのは、「当店はこの秋に閉店します」という店員の一言だった。そのブランドは中国から全面撤退するという。「こんなによく売れているのに撤退するなんて、私も信じられないんです」と、店員も驚きを隠さない。

　あの反日暴動から、ちょうど1年。上海の街中では、下着に限らず日本ブランドが間違いなく復活している。地下鉄の中で日本語を話しても、突き刺さるような視線はなくなった。日本料理店にも中国人客が戻ってきている。夏休みを終えた中国への帰国便は、中国人旅行者で満員だった。民間の経済活動だけ見ると、2012年9月以前に戻ったかのようにも見える。

　筆者とその女性経営者は、ショッピングの後、喫茶店に向かった。その日は何人かの中国人の中小企業経営者と合流することになっていた。

　我々が着席すると、すぐに例の日本ブランドの撤退に話が及んだ。「その日本企業は、もしかして資金凍結を恐れたのでは？」　1人の中国人男性がそう指摘すると、周囲がそれに同意した。

　彼らに共通するのは「数年のうちに戦争があるだろう」という見方だった。そういえば、ここ数日、どの業界も低迷している中で、軍需関連の株価だけは上昇している。日本に「尖閣諸島を舞台とする戦争をそろそろ仕掛けるのでは」という予測買いが進行している、と見ることもできる。

ゲーム感覚で戦争を語る若手経営者たち

　万が一、中国が日本に戦争を仕掛けるとしたら、その理由は他でもない。政権に対する庶民の不満をかわすためである。日本との間で一戦を交えないでは済まされないほど、国内は病んでいるのだ。

　浙江省出身の経営者はこう言う。

　「そもそも、戦後68年の歴史の中で日本と中国が一度も戦争をしなかったことの方が不自然ではないか。ケンカしたことのない夫婦なんてあり得ないのと一緒だ。だから、一度（戦争を）はやってみてもいいと思う。ただし、釣魚島での局地戦を前提に、だ」

　黒竜江省出身の若手経営者が続ける。

　「互いに艦船を2つずつぐらい壊して、それで終結にすればいいじゃないか。互いに戦費が持続しないから長期戦はあり得ない。婚礼と同じさ。3日間かけて大々的にやるけれど、それ以上だとカネが持たない。パッとやってサッと引く。これがポイントなんじゃないかな」

　「演技よ、演技。互いに面子を保つための演技をすればいいじゃない。戦ったけど勝負はつきませんでした、という結果を国民に示して、半永久的に棚上げの講和条約を結べばいいんじゃない？」と、女性経営者も開戦論に同意する。

　彼らの唱える“戦争論”はどこか「ゲーム感覚」で、筆者の耳にはあまりにもお気楽すぎるように聞こえた。我々日本人とは異なり、戦火を交えることへの躊躇など、微塵も感じさせない。

人民解放軍のジープはなぜポンコツだらけなのか

　筆者は「もし中国が負けたら、どうなるの」と無邪気なふりをして尋ねてみた。

　すると、その場の空気は一転して重いものになった。その空気から察するに、「負ける」というシナリオは十分に考えられる事態のようだ。

　浙江省出身の経営者はすかさずこう続けた。

　「確かに、負けるかもしれない。このまま戦争をしたら日清戦争の繰り返しが起こるはず」

　日清戦争（1894〜95年）の敗因は、他でもない清朝の腐敗にあった。当時、戦雲がたれこめているにもかかわらず、国の予算は西太后の隠居後の住まいの建設に向けられた。装甲艦など戦いに必要な軍備には資金を回さず、数千万両の白銀がこの建設に流出したと言われている。

　現政権においても、官僚の堕落と腐敗が敗戦をもたらす、というのだ。

　黒竜江省出身の経営者が「こんな笑い話がある」と切り出した。

　「数年前、軍用ジープ8台が北京を出発して広東省に向かったところ、途中で7台が破損した。無事現地にたどり着いたのはたったの1台。その原因をたどると、やっぱり汚職だった」

　つまり、軍用ジープのメーカーは、人民解放軍から発注をもらうために軍の担当者にリベートを渡す。リベートの費用を確保するためには、生産コストを削らなければならない。結果的に、造られるのは粗悪な品質のジープばかり、というわけである。

　汚職まみれの政権で、十分な戦費を捻出できるのか。むしろ、戦争は官僚の懐をますます肥えさせることになるかもしれない。その一方で、遺族への償いが十分に果たされなければ、激しい民主化運動が勃発し、政権が追い詰められないとも限らない。

　ちなみに、日清戦争当時、敗戦がもたらした結果は、知識分子による政治改革の動きだった。「軍備を高めることが富国強兵ではない」という認識のもと、清王朝の無能な専制政治を打倒するという立憲運動につながっていった。

ガス抜きをしても露呈するのはやはり腐敗問題

　話を冒頭の疑問に戻そう。日中両首脳の握手は、今後の日中関係の改善に影響をもたらすのか。世界の華人の9割近くが否定的な見方を持っていることは前述した通りだ。

　その原因の1つは、恐らく、尖閣諸島をめぐる問題の本質が、中国国内の政権維持の限界に起因していることを見抜いているためではないか。もはや戦争を仕掛けることでしか収まりがつかなくなっているほど、国内は病んでいると実感しているのかもしれない。

　しかし“ガス抜き”として戦争を仕掛けたところで、露呈するのはやはり腐敗問題だ。戦争をやっても、やらなくても、共産党政権が崖っぷちにいることは変わりがないのである。

　日本の人口は江戸時代中期以降の150年間にわたり約3000万人で停滞していたが、明治になると増加し始めた。その増加は約150年間続いたが、2008年から減少に転じている。現在、人口減少は年金制度の維持との関連で議論されることが多いが、より長期的には日本という国家の盛衰に直結する問題である。

　ここでは少し視点を引いて、世界、特に東アジア諸国との比較から日本の人口減少問題を考えてみたい。

出生率が低い韓国、日本、ドイツ・・・

　一生涯に1人の女性が生む子供の数を「合計特殊出生率」と呼ぶ。この値が2.05を割り込むと人口が減少するとされる。日本の2012年の値は1.41である。2年ぶりに1.4台を回復したなどと言って一部に安堵の声も上がっているが、2.05を大きく割り込んでいることには変わりがない。

　図1に日本、中国、韓国、図2にイギリス、イタリア、フランス、ドイツの合計特殊出生率を示す。

図1　日本、中国、韓国の合計特殊出生率（データ：国連人口局、以下同）

図2　イギリス、イタリア、フランス、ドイツの合計特殊出生率
　2005年から2010年の値を見ると、7カ国の中で2.05を上回っている国は1つもない。フランスが高いが、それでも1.97である。それにイギリスの1.88が続く。フランスやイギリスは少子化対策が成功し出生率が向上した国と言われるが、それでも2.05には届いていない。このような状態が続けば、長期的には人口が減少する。

　この中で最も低いのは韓国の1.23、それに日本の1.34、ドイツの1.36、イタリアの1.39が続く。中国の出生率は1.63である。ただ、これは国連が発表している値である。

　ここで、国連が発表する値について一言注意を与えたい。日本人は国連が発表するデータに権威を感じ鵜呑みにすることが多いが、国連は、基本的には、各国が報告してくるデータを取りまとめているだけである。このために、先進国に関するデータは信頼してよいと思うが、途上国に関しては信頼性が低い。

　中国については、いつものことであるが、本当にこの期の出生率が1.63であったかどうかは疑わしい。一人っ子政策を行っているのに、なぜ、出生率がこれほど高いのであろうか。一時期は、一人っ子政策を強要したために、子供が生まれても申告しないために戸籍のない子供がたくさん存在するなどと言われたが、それは1990年代までのことであろう。北京オリンピックや上海万博に沸いた時期に、大量に戸籍のない子供が生まれたとは思えない。中国の出生率は国連が発表しているデータより低いと思われる。先日、中国の出生率は1.18にまで低化していたなどという報道があったが、こちらの方が本当のように思える。

　中国と韓国の出生率の変遷はよく似ている。中国における出生率の低下は一人っ子政策がもたらしたとされるが、一人っ子政策を行わなかった韓国でもほぼ同様に出生率が低下している。このことは出生率の低下が、政策の結果ではなく社会の発展に伴うものであったことを示唆している。

　我が国では出生率は必ず福祉政策との関連で議論される。保育園の数少ないことや産休が短いことが、出生率低下の原因であるというのだ。しかし、比較的手厚い保護を行っているドイツの出生率がフランスやイギリスより低いことにも注目してもらいたい。

　ドイツ、イタリア、日本の出生率が低いのは、この3国（第2次世界大戦中に同盟を結んでいた）には保守的かつ権威主義的な考えが社会に強く残っており、それが女性の社会進出と子育ての両立を妨げているからなどと言われている。ここでは、その議論に深入りすることはない。中国や韓国の出生率が日本やドイツ、イタリアと同様に低い水準で推移し始めたことに注目したい。

社会の束縛から自由になった東アジアの女性たち

　筆者は世界の食料生産を研究する一環として、中国や韓国の農村の変化についても研究を行ってきた。その印象を一言で述べると、社会の発展の仕方が日本とよく似ているという一言に尽きる。

　約50年前まで韓国と中国は「農民国家」と呼んでよい状態にあった。その農村では農家の嫁は労働力であり、また子供を産む道具であった。そんな社会が急速に工業化し、かつ都市化した。その結果、多くの人が農業以外の産業に就職するようになった。女性も都市に出て農業以外の産業で働くようになったのだが、そんな時に西欧からもたらされたウーマンリブやフェニミズムが外来思想として社会に浸透し始めた。

　現在、東アジアでは新たに社会に出た女性は容易に結婚したがらない。それは長い間女性を縛ってきた儒教道徳に反抗しているようにも見える。日本の出生率の低下は、婚姻率の低下や晩婚化に伴うもので、結婚した女性はそれなりに子供をつくりたいと考えているといった報告もあるが、韓国や中国の事情も同じように思える。

　農業を基盤とした社会において、儒教道徳の中で生きることを強いられてきた東アジアの女性が、都市化と西欧思想の流入によって自由に職を得ることが可能になり、その成果を満喫している。その結果、日本だけでなく中国や韓国でも急速に出生率が低下した。

　このことは、今後の東アジアを考える上で重要な意味を持つ。それは、東アジアの国々では、少々の少子化対策を行っても容易には出生率が改善しないと考えられることだ。

　人口の将来予測としてよく引用されるものに国連の中位推計があるが、そこではこの3国においても出生率は2050年に向けて1.85にまで回復すると仮定されている。しかし、今後、この3国においてフランスやイギリスのように出生率が向上する可能性は少ないと考えた方がよいだろう。

　国連の低位推計に従うと、中国は2022年から、韓国は2024年から人口が減少し始める。つまり、もう15年もすれば、日本だけでなく中国や韓国も人口減少に悩む国になる。そして、日本より出生率が低くなっていることから、その減少は日本より急激になる可能性が高い。

　人口が急激に減少する国が周辺に覇を唱えることはない。もう15年もすれば、日本だけでなく中国や韓国でも政治問題の中心は年金や医療・介護になる。外交など二の次である。その頃になれば、3国共に領土問題や歴史認識で争っていた時代を、懐かしく思い出すことになろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38623

チベット独立を目指すVoice of Tibetや、アメリカ連邦議会が運営するRadio Free Asiaは連日のジャミングに悩まされている。かつて東西冷戦の時代、東側陣営はジャミングを連日撒き散らしていた。ソ連はジャミングを大々的に出していたものだが、ロシア連邦になってから全く出していない。欧米がプーチン批判をやっていても、自分たちの政策に自信があるから動じないのだ。

ジャミングを出しているのは今や中共と北朝鮮しかない。