中国、周前常務委員を調査か　経済改革対立が火種に
2013/8/31 1:33

　【北京＝大越匡洋】中国で経済改革を巡る党内の路線対立が権力闘争の火種となりつつある。香港紙は30日、中国当局が保守派に連なる周永康・前共産党政治局常務委員を汚職の疑惑で調査すると報じた。中国共産党が今後の経済改革の方向性を定める党中央委員会第３回全体会議（３中全会）の開催を11月に控え、党内のあつれきが先鋭化する恐れがある。

　周氏は胡錦濤前指導部で党内序列９位。汚職で起訴された元重慶市トップ、薄熙来被告と近い。「石油閥」の代表格で、既得権益を守る保守色の強い人物だ。
　出身母体の中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）や、かつてトップを務めた四川省の幹部は当局の調査を受けている。さらに政治局常務委員経験者の周氏が汚職などの罪を問われれば、極めて異例の事態となる。

　問題は報道のタイミングだ。習近平指導部は26日までに薄被告の公判を終え、27日の党政治局会議で３中全会を11月に開くと決めた。３中全会は習指導部の中長期の経済政策を定める重要会議だが、党ナンバー２の李克強首相がめざす市場化を促す改革を巡って「党内の意見はまだ割れている」（党関係者）という。

　習国家主席が自らの権力基盤を固めるため、足並みの乱れる党内を引き締めようと「反腐敗を名目に石油閥に焦点を合わせた」との臆測も飛ぶ。
　だが、党内を引き締めても改革が順調に進むとは限らない。習国家主席自身もこれまで経済改革の深化を口にしつつ、毛沢東時代の手法をまねた「群衆路線」という腐敗撲滅を掲げた政治運動を展開している。党内の安定を重視し、周氏や薄被告らとつながる保守派への配慮にほかならない。

　湖北省のテレビ局は29日、党の老幹部の告別式に、習国家主席らとともに、周氏も花輪を送った様子を報じた。周氏の健在を示すシグナルとも受け取れる。習指導部は党内の抵抗を抑え、本当に経済改革を推進できるのか。改革派と保守派の綱引きが続くなか、11月に開く３中全会は習指導部の今後の改革への本気度を占う試金石となる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM30045_Q3A830C1FF1000/

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