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「都市化」や「サービス業拡大」は、市場主義的な所得再分配であり、国民経済の付加価値高度化を達成するするものではない。
「環渤海地域貿易自由区」は、ＧＤＰベースを高める可能性もあるが実態が見えない。
「都市化」や「サービス業拡大」は、生活環境整備としての政策なら妥当性はあるが、一人当たり５千ドルの中進国から一人当たり２万ドルという先進国を目指すのなら、取り立てて目標にする政策ではない。
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中国経済が新成長源を模索 構造調整・アップグレードを促進
中国経済の成長率の2四半期連続となる低下を受け、新指導部は経済のモデルチェンジ・アップグレードを加速すると同時に、中国の経済成長を支える新たなエンジンを積極的に模索している。政府が発したシグナルからは、新型都市化、サービス業、地域一体化、自由貿易区などが、未来の中国経済成長にとって欠かすことのできない原動力であることが分かる。中国新聞網が伝えた。
◆都市化 内需拡大の最大の潜在力
中国経済の成長率は今年に入ってから2四半期連続で低下し、輸出・投資・消費の「3頭立ての馬車」も低迷している。そこで新たなエンジンと原動力の模索、経済の安定成長の維持が当面の急務となっている。
中国経済の新たな原動力とは何だろうか。新指導部が発したシグナルを見ると、新型都市化がエンジンの一つであることが分かる。新指導部は都市化を「内需拡大の最大の潜在力を秘める、中国の経済成長の巨大なエンジン」として見ている。
李克強総理は、中国の都市化率は50％を超えたばかりで、戸籍人口に基づき計算すると約35％のみであり、先進国の8割弱の平均水準を大きく下回ると指摘した。今後10−20年で中国の都市化率は引き上げられ、毎年農村部から多くの余剰労働力と人口が都市部に移転する。これにより投資の大幅増加、消費の急増が促され、都市の発展に多層的な人的資源を提供する。都市化率が1％上がるたびに、1000万人の人口および、兆単位の投資と消費が生まれる。未来を展望すると、都市化は中国の経済成長の巨大なエンジンである。
新指導部は都市化に期待を寄せており、今年も中国の都市化推進の重要な一年になる見通しだ。中国国家発展改革委員会の関係者は、「都市化工作会議が年内に開かれ、都市化計画が計画通りに今年も発表される」と表明した。
◆サービス業 雇用拡大の最大の受け入れ先に
都市化の他に、新指導部はサービス業を中国の経済発展の新たなエンジンとしている。李総理は5月29日の第2回中国（北京）国際服務貿易交易会（京交会）で、「サービス業は世界経済回復と発展のモデルチェンジをリードする新たなエンジン・方向になりつつあり、また中国経済の長期的・持続的・健康的な発展とアップグレード改善の新たなエンジン・原動力でもある」と明確に指摘した。
実際のところ、サービス業の発展にとって有利な一連の政策措置がすでに施行されており、施行を控えているものも多い。中国商務部の姜増偉副部長は京交会に出席した際に、「サービス業は内需拡大の最大の産業潜在力を秘めており、中国産業構造調整の重点方向を示している」と語った。現指導部は3分の1以上の行政手続きを削減したが、その大部分はサービス業に関連するものだ。
また8月1日より、交通運輸業と一部の現代サービス業の、営業税から増値税への移行に関する試行が全国範囲に拡大される。そのうち現代サービス業の範囲が拡大され、ラジオ・テレビ・映画業界が追加された。中国財政部の楼継偉部長は先ほど、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席した際に、「中国は2年内にサービス業の営業税をすべて増値税に移行し、サービス業の急速な発展を促す」と表明した。
◆現在を見据え、長期的な発展を目指す
新型都市化・サービス業の他に、新指導部が推進する地域一体化と自由貿易区も、中国経済の未来の持続的成長の重要な支柱とされている。
李総理は河北省で6月8日、環渤海地域経済工作座談会を開催した。李総理は、「環渤海の地域一体化建設を加速し、環渤海地域を中国経済の成長・モデルチェンジ・アップグレードの新たなエンジンにする」と発言した。
中国国務院は7月3日、上海自由貿易試験区の設立を認可した。これは改革推進と開放型経済の水準を高める「実験田」であり、開放のさらなる拡大、新たな海外貿易構造の構築にとって有利と分析されている。同時に改革を促し、新たな政策のボーナスを引き出し、中国経済の新たな成長源を生み出すことが期待されている。
新指導部は未来の新たな長期経済成長源を模索する一方で、現在を立脚点とし、一連の構造調整・内需拡大・成長安定の措置を発表した。
中国国務院は7月5日、「金融の経済構造の調整およびモデルチェンジ・アップグレードの支援に関する指導意見」を発表し、消費金融のさらなる発展により消費のアップグレードを促すことを強調した。国務院常務会議は7月12日、省エネ・環境保護産業の発展加速、情報消費の促進、国内の効果的な需要のけん引、経済モデルチェンジ・アップグレードの推進について検討・計画した。
中国は、第12次五カ年計画期間（2011−2015年）の残り3年間で、情報関連消費の年平均増加率を20％以上とするとする政策目標を掲げている。権威ある部門の推計によると、2015年までに中国の情報関連消費は3兆2000万元を超え、中国情報産業の発展および情報関連消費に大きな利益をもたらす見通しだ。
中国国務院は貧民街の改造の加速、情報関連消費の促進、省エネ・環境保護産業の発展などの措置を発表した。これは効果的に需要をけん引し、新たな経済成長源を生むことにつながる。また短期的・長期的な利益が確保され、産業モデルチェンジ、国民生活の改善、安定成長、構造調整を促し、中国経済のアップグレード版の構築に対して重要な意義を持つ。（編集YF）
「人民網日本語版」2013年7月25日
http://j.people.com.cn/94476/8341179.html
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