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アベノミクスでわかることだが、政治的指導者の名を冠した政策は、口先だけのメリットや観念の空回りといった空疎がつきまとうものだ。
中国共産党は、何かと日本を意識しているので、アベノミクスの向こうを張れるリコノミクスなる呼称に喜びを感じているのかもしれないが、この間の中国経済の動きを見ていてもあまり評価できるものではないようだ。
記事によると、リコノミクスは、「李克強総理が中国経済の長期的・安定的・健全的な発展に向け講じた一連の経済政策」に対する呼称で、「中心的思想は、「長期的な痛みよりは短期的な痛み」、「短期的な痛みにより長期的な利益を得る」」というもので、「リコノミクスには、刺激策の停止、金融の脱レバレッジ、構造改革の「3大支柱」」が含まれているという。
“痛み”を許容したり強いたりすることも辞さないとするリコノミクスからは、小泉改革的匂いが漂う。
野放図で筋違いの刺激策（財政出動）や見境のない信用供与（貸し出し）は是正しなければならないし、産業・消費・都市と農村の関係性などの構造も変革していかなければならないが、それは、「長期的な痛みよりは短期的な痛み」、「短期的な痛みにより長期的な利益を得る」という思想ではなく、痛みを受ける人や層が出ることは避けられないが、痛みはできるだけ増やさないにするという思想によって成功するものである。
短気な痛みを許容するような思想は、まだ成果が見えていないがもう少しの辛抱で構造改革がうまくいくという“幻想”にしがみつかせ、“長期的な痛み”や“長期的な損失”をもたらす可能性がある。
欧州や米国も経済状況がそれほど好転していない現実を考えれば、今ことさら痛みを強いる政策は中国経済に大きな打撃を与えることになるだろう。
習総書記・国家主席まで及ぶかどうかわからないが、倒錯的なリコノミクスを推し進めれば、李首相がそれほど遠くない時点で解任されてしまう可能性は高いと思う。
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上半期の中国経済10大流行語 リコノミクスがランクイン
2013年も下半期に突入したが、上半期に最も注目された中国の経済用語は何だろうか？中国経済網はこのほど上半期の経済情勢を総括し、経済データを分析し、検索件数の多かった用語とニュースのキーワードを参照し、2013年上半期の中国経済10大流行語をまとめた。これらの流行語には、「リコノミクス」などの新語、「都市化」、「シャドーバンキング」などの常にホットなキーワード、「流動性」などの今まで存在していたが突如注目を浴びた専門用語、「房族」などのネットで広まった用語が含まれる。中国経済網が伝えた。
◆都市化
13年前の「第10次五カ年計画」で正式に使用された「都市化」は今年、中国経済の「最もホットなキーワード」となった。新指導部の発足後、都市化は中国が経済発展を推進するための重点とされ、「トップダウン設計」の全体発展計画も誕生した。過去30数年間で、中国都市部の常住人口の都市化率は、毎年平均1ポイントずつ上昇しており、2012年には52.6％に達した。一方で戸籍人口の都市化率は34.5％のみで、2億人余りの出稼ぎ労働者が都市部に融合していない。都市化は一連の改革により、新たなモデルチェンジを実現しなければならない。都市化は農村人口を都市人口にする過程であり、その根本となるのは「人の都市化」だ。最新情報によると、中国は全面的に小規模の城鎮（市・町）と城市（都市）の戸籍制限を全面的に解除し、大都市の戸籍取得条件を緩和化し、条件に合致する農業移転人口を都市部住民に切り替えていく計画だ。
◆房族
今年の1月中旬、陝西省神木県農商銀行の女性副総裁・鞏愛愛がネット上を賑わし、「房姐」（「房」は不動産を指す。後ろに「姐」などを足すことで、不動産を数多く保有している男性・女性を形容）が誕生した。鞏愛愛は複数の戸籍を持ち、北京だけでも40数件の不動産（総額10数億元）を保有していることが暴露された。「房姐」の鞏愛愛を皮切りに、「房叔」、「房�差」、「房�甑」、「房妹」、「房爺」さらには「房祖宗（先祖）」にいたるまで、「房氏家族」のメンバーが勢揃いした。「房族」（数多くの不動産を保有している人たちのこと）のメンバーが保有している物件は驚異的な数に達しており、全員が漏れなく政府関係者とのコネを持っていた。暴露された「房族」のメンバーの多くは、即座に処分を受けた。
◆中古住宅の売買に20％の個人所得税
3月上旬に発表された不動産市場調整政策「新国五条」の細則は、「中古住宅を譲渡する場合、これまでは交易により生まれた利益の20％、もしくは住宅の総価格の1％を課税対象としていたが、今後は統一的に、中古住宅の譲渡所得につき20％の個人所得税を課税する」と規定した。同政策の実施は、「10年で9回の調整」を経た中国の住宅市場が、さらに厳しい規制に直面することを意味する。20％個人所得税の政策が発表されると、各地で異なる反応が見られた。北京市を除く多くの地方政府は曖昧な態度を示し、細則が形骸化し、政策が施行・徹底されなかった。一方、北京や上海など1線都市の中古物件市場では、「物件数と価格が共に上昇」した。社会レベルでは、税金逃れと住宅購入資格を獲得するため、偽りの離婚がブームになった。
◆不動産税
今年3月より、中国国内の不動産は「高騰」を迎えている。「新国五条」と「20％個人所得税」政策は予想されていた効果を得ておらず、世論は不動産税に助けを求め、この「最後の命綱」に期待を寄せている。一時、不動産税の拡大に関する情報と噂が伝わった。不動産税は上海と重慶で2年半に渡り試行されているが、第2期の試行都市は確定されていない。5月に発表された「2013年経済体制改革の深化の重点業務に関する意見」は、「個人用住宅の不動産税改革の試行範囲を拡大する」と明記した。関係者は、「今年は具体的な動きがあり、いくつかの都市で不動産税の試行が展開される可能性がある」と指摘した。
◆IPO再開
中国証券監督管理委員会の郭樹清氏が3月17日、主席から解任された。同委員会はその10日前、「IPO再開」に関する緊急説明を行った。IPO再開に関する情報は常にささやかれており、A株の歴史を振り返ると、IPOの承認が8回一時停止され、7回再開されている。前回の一時停止は2012年11月16日。IPO再開を待つ企業の数は膨れ上がっており、IPO再開が巨大な圧力に直面している。しかし市場は、今回のIPO再開にこれまでよりも注目している。新主席の肖鋼氏は、IPO再開に対して明確な態度を示しておらず、新株発行改革の意見募集稿も作成されていない。各界はIPO再開が、「それほど早いことはない」と考えている。
◆李克強指数
李克強指数は、英エコノミスト誌が2010年に使用した、中国のGDP成長率を評価する指標だ。李克強首相は2007年に遼寧省党委員会書記に就任していた際、電力消費量、鉄道輸送量、銀行融資の3つの指標により、遼寧省の当時の経済状況を分析した。同指数は、工業用電力消費量の増加値、鉄道輸送量の増加値、銀行中長期融資の増加値を結びつけたものだ。GDPの統計と比べ、この3者は地方政府のGDP崇拝に干渉せず、虚偽の報告をする余地と動機がない。そのためそこから得られる具体的な数値はより真実に近く、中国経済の動向をより良く反映できる。「李克強指数」は人々に、中国経済を判断する別の手段を提供した。
◆営業税から増値税への徴収変更
中国国務院常務会議は4月10日、営業税から増値税への徴収変更試行の拡大を決定し、徐々に全国で推進するとした。営業税と比べ、増値税は川上・川下産業チェーンの課税重複の問題を回避でき、その相殺控除により減税効果が得られる。営業税から増値税への徴収変更は、中国税制改革にとって重要な意義を持つ。その試行は2012年1月に、上海の交通運輸業および現代サービス業で開始され、その後は北京や江蘇省などの11省・直轄市も試行範囲に収められた。中国国務院の計画によると、交通運輸業および一部の現代サービス業の試行が、今年8月1日より全国に拡大される。業界の試行については、機を見計らい鉄道運輸と郵便・電信などの業界をその試行範囲に収めることになる。
◆シャドーバンキング
今年上半期、監督管理層はシャドーバンキング（影の銀行）がもたらしうるリスクを重視するようになった。一方で学界では、「影の銀行」と「銀行の影」の定義と概念が一致していない。中国では信託や資産管理などの事業が完全に監督管理下に置かれており、厳格な意味での「シャドーバンキング」とすることはできない。中国銀行業監督管理委員会の尚福林主席は今年の両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）中に、「資産管理と信託をシャドーバンキングとすることはできない」と明言した。前向きで積極的な見方によると、シャドーバンキングは実体経済の発展を効果的に支援する、金利市場化の予行演習である。何はともあれ、30兆元規模に達するとされるシャドーバンキングは、すでに中国の金融発展の構造・業態・方式を変化させている。
◆流動性
流動性という金融用語は、6月下旬に人々の流行語になった。6月20日、資金があり横柄な中国銀行業に「現金不足」の問題が生じた。同日、銀行間の翌日物金利とレポ金利が13％超となり、翌日物レポ金利は30％の過去最高を記録した。しかしながら、中央銀行は意外にも市場を救済しなかった。その後数日間で、債券市場に激変が生じ、株価が暴落した。恐慌が過ぎて意識を取り戻した人々の多くは、監督管理層の金融政策の「安定化」に向けた決心、軽率に資金注入を行わないという意志を信じるようになった。「現金不足」は、一種の「圧力テスト」となった。中央銀行の周小川総裁と尚主席は、中国の流動性は全体的に見て十分であると表明した。人々は、中国国務院の「流通中の資金の活用」という提案に対する認識を深めた。
◆リコノミクス
6月末に、世界で再び国家指導者の名を冠する経済流行語「リコノミクス」（Likonomics）が誕生した。リコノミクスはバークレイズ・キャピタルが使用した用語で、李克強総理が中国経済の長期的・安定的・健全的な発展に向け講じた一連の経済政策を指す。その中心的思想は、「長期的な痛みよりは短期的な痛み」、「短期的な痛みにより長期的な利益を得る」だ。リコノミクスには、刺激策の停止、金融の脱レバレッジ、構造改革の「3大支柱」がある。リコノミクスが大きく取り沙汰されているのは、国内外の中国経済に対する注目によるものだ。（編集YF）
「人民網日本語版」2013年7月11日
http://j.people.com.cn/94476/8321623.html
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