http://www.asyura2.com/12/china3/msg/516.html
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アジア的価値観の一つでもある教育の過熱化が中国で厳しい受験競争と高学歴者の激増を生み出している。
その一方で、経済成長率は１０％を大きく割り込み、７％前後（さらには５％）が常態になろうとしている。
質がどのレベルかはわからないが、溢れかえるほどの高学歴者が仕事を求めてうごめいている状況は、社会不安の要因である一方、経済社会の質的な上昇に資する条件でもある。
中国共産党がこの難問をどう解くかみものである。
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中国も「就職氷河期」日本はどのように雇用を確保？
中国は今まさに「最も就職が難しい時」を迎えている。大学卒業生を中心とする若年層が、雇用市場で厳しい寒さに直面している。目を世界に転じれば、「経済を発展させ、雇用を増加させる」ことが各国政府の永遠の課題だ。だが世界がなお経済危機からの復興の途上にある中、先進国でも発展途上国でも、若者の間でまるで伝染病のように失業が蔓延している。各種のデータを総合的にみると、15歳から24歳の若年層の失業者数は約3億人に上り、米国の人口にほぼ匹敵することがわかる。「銭江晩報」が伝えた。
だがすべての国が失業率の高止まりに苦しんでいるわけではない。欧州では多くの国が就職難に苦しむが、ドイツの就職率は高く、特に若年層の就職状況は他国とは異なり好調だ。ドイツの若者は軽々と職を得ることができるが、隣国の若者はどんなに願っても仕事に就くことができない。日本の就職率は93.6％と高く、日本がどのように若者の雇用を確保しているかが気になるところだ。
▽政府が学生に中小企業への就職を奨励
中国は「史上最も就職が難しい年」を迎えている。日本でもメディアが大学卒業生の雇用情勢の厳しさを称して、長らく「就職氷河期」という言葉を使っている。新たに「超就職氷河期」という言葉も生まれ、雇用情勢の厳しさを物語る。
日本紙「産経新聞」が伝えた明治大学商学部の女子学生の話によると、以前は大企業への就職を希望していたが、これからは中小企業により多く目を向けるようになる可能性があるという。
日本の文部科学省が先月17日に発表した報告によると、2013年春には日本の大学卒業生の就職率は93.9％で、2年連続で改善したという。これは大学生が就職活動の中で中小企業により注目するようになったことと関係があるとみられる。
日本は全国一律の雇用制度を採用しており、政府、大学、雇用機関が密接に関連しあい、一致協力して大学生の就職を促している。政府の関連部門は大学生の就職を促進する一連の公的政策を制定し、大学生の就職を促進する政策システムと着実に実施される政策措置を形成して、規範的で系統的な政策の評価を推進し、各種の就職政策の厳格な実施を効果的に後押ししている。より多くの大卒者が小規模企業で働くようにするため、政府や日本の経済団体は専門のネットワークプラットフォームを構築し、小規模企業となかなか就職できない学生とをつなぐ架け橋を無償で提供しており、同プラットフォームに登録した学生は最短2週間で内定通知を受け取れる可能性があるという。（編集KS）
「人民網日本語版」2013年6月4日
http://j.people.com.cn/94476/8269378.html
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以下は、「人民網日本語版」の雇用問題特集の紹介。
http://j.people.com.cn/94475/206084/207471/index.html
【編集者付記】中国教育部のデータによると、今年に全国の大学を卒業する学生は、2012年比19万人増の699万人に達し、新中国成立以来最多となる。6月下旬の卒業式を前に、4月中旬の時点で北京地域の就職内定率は3割にも満たない。上海市内の大学卒業生の内定率は、5月10日の時点で44.4％と、前年同期比2ポイント低下した。4月15日時点での広東省の大学卒業生の内定率は、前年同期比を下回る47.61％だった。卒業生たちは、「生計を立てる糧」を得るため、就職活動に奔走する日が続いている。
高学歴は就職難 「学部卒」と詐称の院生も
博士卒の希望月収わずか6千元
過去最多となる大学卒業生699万人が今夏、就職戦線に立ち向かう。昨年就職がかなわなかった既卒者もこの就職戦線に加わり、今年は過去に類を見ない「最も厳しい就職氷河期」になると言われている。
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就職活動に奔走する章さんの物語
章さんが生活する寮では、夜が明ける前から、頻繁に寝返りを打つ音が聴こえる。5月に入り、章さんとルームメイトの計6人のうち、就職が決まったのは2人だけ。まだ内定をもらっていない学生は、あれこれ考えて眠りも浅くなる。
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就職難の原因
1.国内外の経済情勢変動 中国の2013年の国内総生産（GDP）成長率目標は7.5％に据え置かれ、就業ポストと卒業生の需給アンバランス状態が際立っている。
2.大卒生過去最多 今年、中国全土で普通大学を卒業する学生の数は、昨年比19万人増の699万人に達し、新中国成立以来、大学卒業生数の最多記録を更新した。
3.求人需要と大卒生のマッチング度が低い 大卒者の求人需要は、両極端に分かれる傾向にあり、最先端分野あるいは都市・農村基底層の公共サービス分野の２つに集中している。だが、大卒生の就職先希望は前述の分野に向いていない。
4.就職における様々な差別 「35歳未満」、「現地戸籍保有者のみ」といったさまざまな「中国式雇用差別」に対して、卒業生は無力感を抱いている。
5.海外留学帰国者の増加 海外留学を経て帰国した中国人の総数は2012年末までに109万人に達した。過去5年間の帰国者数は80万人余りで、その前の30年間の3倍近くに達する。
6.就職難時代に不平等な現象が存在 卒業生に言わせると、党体制部門で職を得るためには、「親の七光り」が必要不可欠という。卒業生や親の立場からすると、このような風潮は日常茶飯に見られ、ほぼ全ての卒業生は、自分自身、クラスメート、友人、知り合い、親戚の具体的事例を見聞きした経験があるようだ。
［就職に関する政府の文書と規定］
国務院：雇用を拡大
大卒者など重点層の就職に関する取り組みをしっかりと行い、複数のルートで雇用を拡大し、就職を支援し、住民所得を増やす。
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教育部：求人募集で差別を厳禁
「3つの禁忌事項」が示されており、就職における差別は、いかなる形であろうとも、断固排除する方針が貫かれている。
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北京市政府：卒業生に基底部での就職を奨励
卒業生の末端部での就職、北京以外の土地での就職、中小企業への就職を奨励し、彼らが起業するための『ワンストップ』式サービス・プラットフォームや『グリーンチャンネル（優遇策）』を構築する。また、就職願望はあるものの就職先が決まっていない卒業生を重点的にサポート。
就職差別問題が存在する国々
サウジアラビア：男性の失業率が8%であるのに対し、女性は28%以上。
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アメリカ：2011年全米で最低賃金で働いている人の3分の2が女性で、最低賃金で雇われている正規社員の61％も女性だ。
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就職差別問題をよく解決した国々
日本：「雇用機会均等法」を制定し、性差別を禁止するさまざまな規定を設けている。
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アイルランド：1998年就職平等法を発表し、平等事務調査処や平等事務局などを設置。
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※ 以下は、概要で取り上げられた項目の記事内容
就職難の中国、博士卒の希望月収わずか6千元
過去最多となる大学卒業生699万人が今夏、就職戦線に立ち向かう。昨年就職がかなわなかった既卒者もこの就職戦線に加わり、今年は過去に類を見ない「最も厳しい就職氷河期」になると言われている。北京青年圧力管理サービスセンターが29日に発表した「2013年中国大学生の就業圧力に関する調査報告」によると、今年の大卒生の就業難は、より厳しい傾向にあるという。また、彼らの間に、「希望月収の持続的低下」や「幸福感の全体的低下」といった現象が生じている。さらに、「大学院受験」がブームとなっている一方、「創業熱」は表面的なものに過ぎず、実際的な行動はそれほど伴っていないことが報告で明らかになった。北京晨報が伝えた。
■希望月収は低いまま
同センターが5年前から行っている就業圧力に関する調査によると、大卒生の就業圧力指数は、昨年が16.93ポイントと過去最低、今年は18.17ポイントとやや反発したものの、2009年の最高（19.12ポイント）に及ばず、「最も厳しい就職氷河期」という事実を裏づけている。
高まる就業圧力のもと、卒業生が希望する月収は低ゾーンを保っている。調査回答者の希望月収が集中したゾーンは、3千元から5千元（約5万円から8万3千円）だった。このうち専科生の平均希望月収は3444元（約5万7千円）、学部生は3494元（約5万8千円）、修士課程大学院生は4879元（約8万1千円）、博士課程大学院生は6千元（約9万9千円）。
昨年のデータと比べると、専科生の希望月収は500元（約8300円）上昇、学部生と修士課程院生の希望月収はほぼ横ばい、博士課程院生は1160元（約1万9千円）減少した。北京青年圧力管理サービスセンターの熊漢忠・主任はこれについて、「就業情勢がいっそう厳しくなり、学生の希望月収が一段階下がったことの現れだ」と説明した。
熊主任は、「高まる就業圧力に対応するため、大学生はつい消極的な姿勢となり、圧力を効果的に緩和することができなくなっている。就活中の大学生は、前向きに考える・自分の長所をアピールする・入念に事前準備する・早めに支援を確保するなど、厳しい情勢に対する積極的な対応策を強化すべきだ」と指摘した。
■ブームは「大学院受験」、冷めているのは「創業熱」
調査によると、今年、大学院を実際に受験する大学生数は、過去最高の180万人に達し、これは、卒業生総数699万人の25.8％を占めた。しかし、今回の調査で、「卒業後は大学院への進学を予定している」と答えた人はわずか12％と、希望と現実が大きく隔たっている事実が明らかになった。熊主任は、「本当は大学院への進学を希望していない学生も、周囲に流され、大学院を受験している。また、就職難から一時的に逃れたいという気持ちも、大学院受験ブームに追い打ちをかけている」とこの情勢を分析した。
誰もが大学院受験に流れる風潮と対照的なのは、創業をめぐる情勢だ。調査で「卒業後、自分で創業したい」と答えた人は約20％に達したが、実際に創業した人の割合は2％にも届かず、両者には10倍の差がある。創業を希望しても実現に至らなかった原因として、「一時的に創業への熱意が盛り上がっただけ」「現実的問題として創業の条件が整わなかった」などが挙げられた。
■専門家による提言
熊主任はこれらの問題について、次のように提言した。
大学生は、組織力、道徳的教養、協調力、向上心、奮闘精神、仕事への熱意など、社会や各企業が重視している「ソフト面での能力」を伸ばすことを心掛けるべきだ。
政府・就業関連機関は、大学生が順調に就職できるよう指導すると同時に、創業を希望し、その夢を実現する学生が今後増えるように、より良い条件を提供すべきだ。一方、卒業生は、自分のキャリアアップに有利となる生涯のキャリアプランを早めに練り、周りに流されるままに大学院を受験することを止め、自分の内外にある就職資源を掘り起こして十分に活用し、就業に立ち向かう実力と全体的な幸福感を高めるよう努めなければならない。（編集KM）
「人民網日本語版」2013年5月30日
http://j.people.com.cn/94475/8264590.html
中国、就職難ワーストは「文系女子」
章さんは、中国の大学を今年卒業する699万人のうちの一人だ。大卒生の数は今年、新中国設立以来の最多を記録した。工人日報が報じた。
○一歩ずつ妥協しても、依然効果なし
章さんが生活する寮では、夜が明ける前から、頻繁に寝返りを打つ音が聴こえる。5月に入り、章さんとルームメイトの計6人のうち、就職が決まったのは2人だけだ。まだ内定をもらっていない学生は、あれこれ考えて眠りも浅くなる。「内定率33％」--これは、章さんらルームメイトの数字だが、今年の就職状況を如実に反映している。北京・上海・広州の大学卒業生の内定率と章さんらのデータは、ほぼ一致している。
大学が集中している3大都市の大卒生に関する統計データによると、2013年に北京地域の大学を卒業する学生は22万9千人だが、4月中旬の時点で、就職内定率は3割にも満たない。上海市内の大学卒業生の内定率は、5月10日の時点で44.4％と、前年同期比2ポイント低下した。4月15日時点での広東省の大学卒業生の内定率は、前年同期比を下回る47.61％だった。
「史上最悪の就職氷河期」という報道が、一時期、世間を覆い尽くした。
「就職先」を見つけることが困難なだけではない。「良い仕事」に就くことはさらに難しい。 章さんは、「クラスメートの中で、『良い仕事』と言える職を掴んだ人はただ1人、その友人は、コネを頼って北京の高校教員になることが決まっている」と話した。
章さんは、中央民族大学大学院修士課程に在籍している。彼女の考える「最も良い仕事」とは、北京戸籍を取得できる職場だ。しかし、そのような理想的な仕事はほぼ皆無で、たとえあったとしても、壮絶な就職争いが待ち受けている。ここは一歩退き、章さんは次を考えた。たとえ戸籍問題が解決できなくても、一般企業に入りたいと思った。しかし、物事は希望通りには進まない。「ある企業は、インターンシップ生になることを求められたが、最終的に内定が得られるとは限らない。また、他の企業とは、すぐに内定契約書を取り交わす話になったが、そうなると、他のチャンスを全て放棄しなければならない」と章さん。
○就職戦線で最も被害が深刻なのは「文系女性」
多くの大卒生と同様、章さんも最初は公務員になることを考えた。昨年末に行われた国家公務員採用試験と今年の北京市地方公務員採用試験に挑んだが、競争率が極めて高かったため、どちらにも敗北した。しかし、彼女はそれについて、いつまでもクヨクヨ悩んではいない。「出願して、実際に受験できた。チャンスはかなり公平だった」。
章さんが送った履歴書に対し、企業側から反応があることはほとんどない。彼女は、決してむやみやたらに履歴書を送ることはせず、送る前に、先方の条件とこちらの希望が一致するかどうか、入念に検討している。履歴書を送るたびに、「今度こそ本当のチャンスかもしれない」と期待を抱くが、ほぼ毎回徒労に終わっている。
章さんやクラスメートが、以前に履歴書を送ったが反応がなく、求人募集がすでに終わったと思っていた企業の求人情報が再び掲示されているのを見ることは、一度や二度のことではない。以前の求人情報と違う点は、「男子学生に限る」という条件が加わったことだ。「男子学生に限る」という関門に遮られる局面に遭遇し、章さんのルームメイトの一人は、履歴書による書面審査で合格しなかった理由について企業側に問い合わせたところ、「弊社には男子学生が必要」という相手側の答えを聞き、感極まって大声で泣き崩れたという。
「活発な性格で、仲間との協調力が高く、実務経験が豊富」--これは、章さんが履歴書に書いた自己PRだ。彼女がインターンシップ生として実習した企業数社は、彼女の才能を高く評価したが、残念ながら、これらの企業は、今年の新卒採用計画がない、あるいは、「専門分野」「性別」が条件と会わず、章さんの就職とは結びつかなかった。
○遠のく「北京の夢」に心揺らぐ章さん
最後のチャンスを待つうちに、ストレスから病気に
章さんは今後、北京の某国家機関の職員採用試験を受験するつもりだ。これは、彼女の手中にある「最後のカード」で、このカードが夢と消えた場合、彼女に残される選択肢はいくつかある。「今インターンシップで実習しているプロジェクトチームに残り、状況を見ながらキャリアを積んで、5年後再び勝負に出る」「陝西の故郷に戻り、コネを頼って安定した地方企業に職を求める」「大学院博士課程を受験し、博士を卒業した時点で、再び新卒生として就活する」「北京で生活していくために、とりあえずどこか就職口を探す」などだが、これらはいずれも、彼女が心から望む道ではない。
章さんは、「携帯電話は肌身離さずそばに置いている。見知らぬ番号から電話がかかってくると、思わず緊張し、心臓がドキドキする」と話す。現時点で就職先が決まっていないクラスメートは軒並み、かなりテンパった状態にあるという。先月初め、章さんは押し寄せるストレスに耐えかねて、寝込んでしまった。医師は彼女に、「緊張を解いて少しリラックスするように」と警告した。しかし、26歳になる章さんにとって、この夏は、これまでの人生で最もリラックスすることができない時期なのだ。
章さんは、「新聞報道では、1980年代生まれの無気力に対する批判が相次いでいる。でも、映画『致青春』が大ヒットしたことから見ても、生き生きとした青春時代を過ごしたくない、なんて思っている若者などいない」と指摘した。そして、「大学を巣立っても、新しく落ち着く場所が見つからない時、飛び続ける力をどうやって得ればいいのか」と続けた。（編集KM）
「人民網日本語版」2013年5月21日
http://j.people.com.cn/94475/8252676.html
【就職難の原因関連記事】
中国の大学新卒者、過去最多に 北京は内定率3割未満
北京市内の大学を今年卒業する学生の就職内定率は現時点で3割にも達していない。25日に開催された北京市大学卒業生就職斡旋会で、全国の普通大学を今年卒業する学生は、2012年比19万人増の699万人に達し、新中国の設立以来最多となる見通し。新京報が伝えた。
■学部卒業生の就職内定率26.6％
2013年に北京の普通大学を卒業する学生は22万9千人。19日の時点で、卒業生全体の就職内定率は28.24％、うち大学院生の内定率は36.59％、学部生は26.6％、専科生は16.84％。
北京市教育委員会関係者によると、今年の就職情勢がひときわ厳しさを増している根本的な原因として、国内外の経済情勢変動が挙げられるという。中国の2013年の国内総生産（GDP）成長率目標は7.5％に据え置かれ、就業ポストと卒業生の需給アンバランス状態が際立っている。
また、大学院入試の最終合否結果がまだ発表されていないため、一部の学部卒業生は、まだ進学と就職の間をうろうろしている状態にある。さらに、専科大学である高等職業技術学院の学生の圧倒的多数が職場実習中で、正式な内定が得られていないことから、就職率は低い数字となっている。北京の各企業は今年、新卒採用活動を例年より早くスタートさせたという。関連部門が取りまとめた採用情報によると、募集ポストには、質のみならず量的な低下も見られる。また、卒業生総数の多さや構造的な問題も、依然際立っている。
■卒業生に基底部での就職を奨励
北京市政府の馬林・副秘書長は「卒業生の末端部での就職、北京以外の土地での就職、中小企業への就職を奨励し、彼らが起業するための『ワンストップ』式サービス・プラットフォームや『グリーンチャンネル（優遇策）』を構築する必要がある。また、就職願望はあるものの就職先が決まっていない卒業生を重点的にサポートすべきだ」と提案している。（編集KM）
「人民網日本語版」2013年4月27日
http://j.people.com.cn/94475/8224873.html
今年の大卒生、過去最多 内定ラッシュは6月か
今年、中国全土で普通大学を卒業する学生の数は、昨年比19万人増の699万人に達し、新中国成立以来、大学卒業生数の最多記録を更新した。新京報が報じた。
就職情勢の重要指標である就職内定率を見ると、全体的に昨年に比べ低下傾向が現れている。こうした厳しい就職情勢に対し、一部の政府部門は続々と対応策を打ち出した。また、専門家は卒業生に対し、就職先を選ぶ際に、理性的な判断を心掛けるよう提案している。
○学部卒業生の就職内定率、10ポイント以上低下
国内の大手調査機関マイコス（MyCOS）が発表した2013年大卒生就職状況に関する報告書によると、今年の就職内定率は、大学院修士課程卒業生が昨年比9ポイント減の26％、学部卒業生が同12ポイント減の35％、高等職業学校・高等専科学校卒業生が同13ポイント減の32％だった。
同報告書は、マイコスと騰訊（テンセント）が共同で、2012年10月29日から2013年4月10日まで調査を実施、単独のＩＰアドレスを持つ計5万2827人から得られた有効回答をもとに取りまとめた。
○内定ラッシュは6月の見込み
北京市教育委員会の関係者は、「これらの学生は全く就職先が決まっていない訳ではなく、多くがまだ特定の企業に就職先を確定していない状況だ。つまり、ほとんどの学生が、内定に返事をする前にもうちょっと待ってみようと様子見の段階にある。だが、このような状況は長くは続かないだろう。規定によると、6月下旬には、学生は、内定通知を受け取った企業で入社手続きを進める必要がある。よって、6月から、就職率は大幅に上昇するはずだ」と話した。
北京市の関連部門は、大卒生の就職について、基層での就業、北京以外の地方での就業、中小企業での就業、自主創業など様々なタイプの就業を奨励しており、大学生が自主創業するための「ワンストップ・サービス」プラットフォームや「グリーン・チャンネル（優遇措置）」を構築し、彼らが創業プロセスを進める上で遭遇する困難をスムーズに解決できるよう支援する方針だ。また、就業を希望しているものの、その方向性を見失っている学生を重点的に扶助する。
○博士課程受験・海外留学組は全体の約20％
北京市教育委員会担当者は、就職内定率が伸び悩んでいる理由として次の2点を挙げている。まず、大学院博士課程を受験する学生の数が最終的に分かっていないことと、海外留学を予定している学生が、手続きの最中にあり、一部大学から寄せられた統計データに留学予定者が含まれていないことだ。控えめに見積もっても、今年、大学院博士課程の受験者と海外留学予定者は、北京地区全体で約20％を占めると予想される。2番目の理由として、今年は、各企業の求人需要が全体的に落ち込んでおり、大卒生はあまねく、あまり良い手ごたえを感じておらず、各方面の影響を受け、伝統的な就業ポストが飽和傾向にあることが挙げられる。市内各企業による2013年大学卒業生の求人募集総数は前年比1万6千人減の9万8千人で、下落幅は14％に達した。
北京市人力資源・社会保障局の担当者は、「北京における大卒者の求人需要は、両極端に分かれる傾向にあり、最先端分野あるいは都市・農村基底層の公共サービス分野の２つに集中している。このため、企業側と北京の大卒生のマッチング度が低い。北京では昨年9月、各種就職フェアがかなり頻繁に行われたが、今年3月以降は、参加企業数やフェア開催回数が、明らかに減少している」と指摘した。（編集ＫＭ）
「人民網日本語版」2013年5月20日
http://j.people.com.cn/94475/8250561.html
中国式雇用差別 35歳が定年退職年齢に？
今年の中国の大卒者は699万人に達するが、深刻な雇用情勢、雇用の公平性などが注目を集めている。「35歳未満」、「現地戸籍保有者のみ」といったさまざまな「中国式雇用差別」に対して、卒業生は無力感を抱いている。専門家は、「中国は雇用差別を禁止する法律を制定し、雇用差別をなくすべきだ」と主張した。中国新聞網が伝えた。
◆さまざまな「中国式雇用差別」
「現地戸籍保有者のみ」という戸籍による差別は、「中国特色」の一つだ。中国新聞網の記者が中国国内の求人サイトを閲覧したところ、多くの企業の募集広告には「現地戸籍保有者のみ」、「現地戸籍保有者優先」、「現地出身者のみ」などと記されていた。例えば中国建設銀行の本店は募集広告の中で、「北京市常住居民戸籍の保有者」を明記していた。
「満35歳未満」といった年齢差別もまた、典型的な雇用差別だ。「35歳未満」は、ほぼすべての企業説明会および募集広告で見られる重要な条件だ。35歳は中国の特色ある「定年退職年齢」になったかのようだ。
北京がこのほど発表した、他省出身者の戸籍取得政策もまた、雇用差別の疑いを招いている。同政策は、「北京市に属する各企業・部門が採用する他省出身の卒業生は、本科生の場合は24歳未満、修士生の場合は27歳未満、博士生の場合は35歳未満でなければならない」と規定した。この新政策が発表されると、多くの年齢超過の卒業生の「北京ドリーム」が打ち砕かれた。
学歴・戸籍・年齢といった「中国式雇用差別」の他に、中国の卒業生はさらに性別・容姿・身長・障害の有無・血液型・星座といったさまざまな雇用差別に直面しなければならない。これらのハードルは多くの卒業生にとって、就活の「障害物」になっている。
例えば多くの女性求職者は「男性の方が就職が容易だ」と語った。中華全国婦女連合会婦女発展部と関連機関が、女子大生の就職・創業状況を対象に実施した共同調査もまた、9割以上の女子大生が就活中に性別による差別を受けており、女子大生の就職率が男子を下回っていることを示した。
◆法律による差別の解消
いかに「中国式雇用差別」を解消すべきだろうか。人民日報の社説は、就職のプレッシャーを受け、「公平」の二文字が極めて重要だと指摘した。出身校・性別・戸籍・年齢などの雇用差別をなくし、公平・公正・公開に背く裏の操作と「親のコネ」を撲滅し、公平・公正な競争の雰囲気と社会環境を形成することで、大学生の就職難と彼らの焦りを解消し、「活躍する機会」を共有させることが可能になる。
全国人民代表大会代表、湘潭大学校校長の羅和安氏は、「『憲法』、『労働法』、『就業促進法』などの法規定には、雇用差別を禁じる条項があるが、整った雇用差別禁止の法制度、効果的な行政措置、健全な監督・救済メカニズムが欠けているため、大卒者の雇用差別という現象が依然として普遍的に存在している」と指摘した。
羅氏は、「専門的な法律を制定し、制度面から中国式雇用差別を解消しなければならない。長期的に見れば、雇用差別禁止法の制定は、性別・年齢・身長・学歴・戸籍・出身校などの制限要因を規範化し、『制限性条項』を設けても良いさまざまなケースを明確にできる。また同時に、健全な是正・救済制度を構築するべきだ」と語った。（編集YF）
「人民網日本語版」2013年5月22日
http://j.people.com.cn/94475/8254160.html
「海外留学帰国組」の総数が100万人を突破
海外留学を経て帰国した中国人の総数は2012年末までに109万人に達した。過去5年間の帰国者数は80万人余りで、その前の30年間の3倍近くに達する。年平均36％の増加で、特に2012年は27万2900人で前年比46.57％増加した。近年、留学生の帰国は加速傾向にある。
現在までに各地が取り入れた海外のハイクラス人材は2万人を超える。このうち千人計画による招聘は総数3319人に達する。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年3月24日
http://j.people.com.cn/94475/8180407.html
就職難時代の大卒生、「親の七光り」現象に強烈な不満
中国社会科学院が18日に発表した報告によると、ここ数年で、大卒生の心理状態に変化が生じていることが明らかになった。彼らは、安月給の仕事につきながらも、さまざまな努力や工夫を凝らして己れの競争力を高めることは甘んじて受け入れるが、仕事や日常生活の各シーンで折につけて社会の不平等に直面することに、どうしようもない不満を感じている。このような現状において、大学生の就職難には、従来とは違った局面が生じ始めている。中国青年報が報じた。
同報告は、国内12大学（「985（世界一流レベルの大学建設のための政府プロジェクト）」指定大学6校と普通大学6校）の卒業生約6千人を対象に、2010年から追跡調査を行い、その結果を取りまとめたもの。調査は、アンケート方式と無作為抽出者への個別面談方式によって進められた。研究者は、政府が初めて大規模な大学募集定員枠を拡大した1999年度入学生が卒業した2003年以降の、卒業生の就業・所得、生活状況・消費方式、恋愛結婚・家庭、ネットワーク利用状況、対社会・政治観など各分野の実態を年度別に調査し、特に、彼らの就業状況とその満足度にフォーカスして研究に取り組んできた。
■卒業生の就職対策に変化
大学生は、就職という大きなプレッシャーに立ち向かい、自分自身の競争力を高めるために、共産党入党申請、公務員採用試験受験、各種資格試験受験、職場体験・インターンシップ参加、就職情報収集など、ありとあらゆる手段を講じている。大学生の共産党入党志願は非常に旺盛で、過去3年間に調査対象大学12校を卒業した人のうち、約半数が共産党員だった。このうち、「985」大学学部卒業生に占める共産党員の割合は４1％、普通大学は37％だった。これは、研究者の予想と大幅に違う結果だった。
また、大学生は、各種クラブ活動やコンテスト、学生会への参加、表彰の獲得などの方法で、自身の総合的素養を高め、就職戦線に備えている。
■「親の七光り」を頼る就職に不満の声
ほとんどの大学卒業生は、何かしらの就職口を見つけることができる。だが、その半数は、「給料が低い」「待遇が良くない」「自分の専門を活かせない」「将来性がない」など、自分の就職状況に不満を持っている。これにより、多くの卒業生が簡単に転職を繰り返すという現象が頻発する。卒業後半年以内に転職した学生の割合は、学部卒業生で27％、短大卒業生では48％に達した。卒業後3年以内の転職となると、学部卒業生は61％、短大卒業生は79％。転職の98％は、自分から退職を申し出たことによるもので、雇用側が解雇したのではない。
一方、より顕著な「不満」も卒業生の間に渦巻いている。
2008年の金融危機以来、大卒生が仕事を選ぶ傾向に、明らかな変化が生じた。彼らにとって最も理想的な就職先は、それまでの給料が高い外資系企業から、福利厚生が充実し安定した党体制内部門（党・政府機関、国家機関、国有企業）に変わってきた。党体制内部門で働くためには、熾烈な競争を強いられる。しかし、外資系企業の職を得る競争と異なり、党体制内部門への就職には、裏工作、職権私用、賄賂工作、コネ利用など不正なルートが数多く存在しているのが現状だ。
卒業生に言わせると、党体制部門で職を得るためには、「親の七光り」が必要不可欠という。これらの不正行為が実際にどれほど深刻なのかは明らかではないが、卒業生や親の立場からすると、このような風潮は日常茶飯に見られ、ほぼ全ての卒業生は、自分自身、クラスメート、友人、知り合い、親戚の具体的事例を見聞きした経験があるようだ。親が「コネを持っている」「影響力がある」だけで、子供は公務員や国有企業の職員になることができる。この事実は、ほとんど全ての卒業生が認めている。
親がコネや影響力を持っていないためにこうした職種をあきらめている学生や、公務員や国有企業職員の採用試験を受けたが合格しなかった学生は次々と、就業競争の裏にある「秘め事」に不平の声を上げ、採用された学生の親の状況について、あれこれ憶測をめぐらせる。このような状況から、多くの卒業生は強い不公平感を感じると同時に、政府部門や国有企業の職員採用をめぐる公平性について、疑念を持つに至った。
今回の調査研究の担当者は、「金融危機がもたらした生活費の高騰と不安定な就業状況は、この2年でますます激しさを増している。このような状況から、多くの卒業生は、自分の夢が実現するまでには、さらに多くの時間がかかると感じるようになった。中には、夢は夢のままで終わり、実現する日は来ないのではないかと悲観的な考えに陥る学生もいる」とため息交じりに話した。（編集KM）
「人民網日本語版」2012年12月21日
http://j.people.com.cn/94475/8065869.html
【政府の対策ないし政策関連記事】
国務院常務会議、今後の経済政策を策定
李克強総理は17日に国務院常務会議を招集し、第1四半期の経済情勢を分析し、今後の政策について検討し、計画を立てた。
会議は「第1四半期の国民経済の運営は平穏で、全体的に良好だった。経済成長率、都市の新規雇用など主要指標も合理的範囲で安定した。現在わが国は工業化と都市化の重要段階にある。経済のモデル転換と高度化は正念場にあり、発展には巨大な潜在力と余地がある。だが国内外の非常に複雑な環境に直面しており、平穏な運営と潜在的リスクが併存し、発展を制約する問題が顕在化し続けている。一段と分析・検討・判断を強化し、法則性を把握し、予見性を強化し、事実に基づく実務的姿勢で、しっかりと捉えて着実に実行し、経済政策の主導権をしっかりと掌握しなければならない」と指摘。今後の重点政策として以下を定めた。
（１）有効内需を積極的に拡大
消費政策を整備し、住民の消費力を高め、サービス業の発展に力を入れ、情報、医療、養老、文化など新たな消費軸を開発・育成し、消費の牽引効果を強化する。合理的な投資規模を保ち、都市道路、軌道交通、環境保護インフラなどの建設を強化する。環境保護産業を発展させる。科学技術革新を推進し、立ち後れた生産能力の淘汰を加速し、先進的生産能力の空間を拡大する。
（２）農業の基礎を固める
有効供給を増加する。農業支援金の速やかかつ満額の給付を確保する。自然災害の影響に的確に対応し、夏季食糧・食用油生産と春の種蒔き・耕作準備をしっかりと押さえ、適度な大規模経営を通じて農業のモデル転換・発展を促す。貧困者支援と難関攻略の取り組みを強化し、「集中連片特殊困難地区」（国家広域特殊困難地区）の発展能力を高める。より実効性ある措置を講じ、現地の状況に適した方法をとり、養殖・飼育業に対する動物感染症の影響を軽減する。「主食品供給状況」省長責任制と「副食品供給状況」市長責任制を固定化し、綿密にし、市場需給と物価水準の基本的安定を保つ。
（３）民生の保障と改善に力を入れる
大卒者など重点層の就職に関する取り組みをしっかりと行い、複数のルートで雇用を拡大し、就職を支援し、住民所得を増やす。社会保障システムを整備し、老後や医療関連の大衆の懸念を一歩一歩取り除く。貧困家庭の学生への資金援助政策を実行する。政府補助のある低中所得者用住宅の建設を加速し、質を確保し、公平に分配する。鳥インフルエンザ（H7N9）の人への感染の防止・抑制策を引き続きしっかりと行い、的確性と実効性を高め、治療費の給付を確保し、患者が速やかに治療を受けられるようにする。
（４）改革開放を深化
行政許認可事項の見直し、廃止、調整をしっかりと行うとともに社会に公表して、民間投資意欲、社会の起業意欲を喚起する。財政・税制改革と資源製品価格改革を深化し、金利の自由化と人民元の資本項目の兌換可能化を積極的かつ穏当に推進する。サービス業を中心に一段と開放を拡大し、開放によって改革と発展を促す。
（５）地方政府性債務・融資面のリスクを効果的に防止する
市場監督・管理を強化し、製品とサービスの質を高める。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年4月18日
http://j.people.com.cn/94474/8212733.html
教育部、求人募集で性別・戸籍・学歴による差別を厳禁
【中日対訳】
今年大学を卒業する新卒生の就職活動がピークを迎える時期にあたり、中国教育部（教育省）弁公庁はこのほど、「大学卒業生の就職情報サービス業務強化に関する通知」を発表した。社員を募集する企業の素質や求人情報に対する精査を強化し、公平な就職環境を整えることが狙い。新京報が伝えた。
教育部によると、教育行政部門および大学が主催する新卒者向け就職説明会では、▽「985工程重点大学（中国国内の大学における研究活動のレベルアップを図り、重点投資の対象に指定された大学）」「211工程重点大学（中国教育部が21世紀に向けて重点投資の対象として指定した100大学）」の学生限定といった文言を募集条件に入れてはならない▽国家規定に反する、性別・戸籍・学歴による差別を募集条件に入れてはならない▽虚偽・詐欺まがいなど、違法な就職情報を発表してはならない---という「3つの禁忌事項」が示されており、就職における差別は、いかなる形であろうとも、断固排除する方針が貫かれている。
中国全国における2013年大学卒業生数は、前年比19万人増の699万人。教育部は、就職説明会の実施回数や参加企業数をさらに増やすよう、各地の大学に求めている。
また、教育部は、就職活動中の就職差別問題に絡み、各大学に対し、卒業生に対す法制度教育を強化し、卒業生の権利保護意識を高め、諸条件を整え、就職活動や雇用契約締結の分野で卒業生の権益を保障するための業務サービスを自主的に実施し、卒業生の合法的権益を守るよう求めた。（編集KM）
「人民網日本語版」2013年4月18日
http://j.people.com.cn/94475/8212966.html
【諸外国の政策紹介記事】
就職活動における性差別、各国の対応
中国は今年、「史上最悪の就職難」と言われている。そのような厳しい状況の中、新規大学卒業予定者は就職活動中にさまざまな制限や偏見などに直面している。うち、女子大生が直面している性差別が今、注目されている。この点、世界各国はどのように同問題の対処に取り組んでいるのだろう。
ニュースサイト「国際在線」によると、サウジアラビアは石油王国で、裕福な国であるにもかかわらず、失業者が多く、女性の失業率は28%に達している。そのうちの80%が大学卒業者という。サウジアラビアのある新聞は、同国東部のカティーフにあるホテルのホール責任者の言葉を紹介。「ホテルでコーヒーを提供する若い女性が42人いるが、そのほとんどが大卒。現役の女子大生もいて、午前中は大学で勉強して、夜はホテルで働いている」とした。
サウジアラビア統計局が公表しているデータによると、男性の失業率が8%であるのに対し、女性は28%以上となっている。そのうちの80%が大学卒業者という報告もある。同国では、大学の卒業証書を有していても、なかなか就職先がみつからないのだ。そんな現実に、女性は底辺のサービス業などの仕事に就くしかない。例えば、結婚式関連の会場などでコーヒーを提供する仕事なら、一晩で100-200リヤル(約2700-5400円)稼げるという。
一方、中国の全国婦女聯合会発展部や関連の調査研究機構の調査によると、中国の女性大生の9割以上が就職活動中にさまざまな性差別を経験している。つまり、「史上最悪の就職難」である今年、性差別をも加味すると、女子大生の就職活動が困難を極めるのは想像に容易い。
実際には、中国やサウジアラビアだけでなく、自由と平等を掲げている米国でも性差別が至る所に存在する。米労働統計局の2012年のデータによると、2011年、全米で、最低賃金で働いている人の3分の2が女性で、最低賃金で雇われている正規社員の61％も女性だ。
女性が差別を受ける理由に関して、中国やサウジアラビア、米国のほとんどの企業が「仕事が女性向きでない」「出張や残業などにおける、女性のデメリットを考慮に入れなければならない」と口を揃えたかのように言う。さらに、卒業して間もない女性は結婚や出産、子供の世話などの問題にも、早い時期に直面することが考えられる。これらはすべて、企業が直接、あるいは間接的に負担する必要のあるコストへと変わり、企業にとっては男性を採用するほうがいいとなるのだ。このような現実に、性差別が一層深刻化する。
性差別をなくす点で、アイルランドが講じている対策は興味深い。同国は1998年、就職平等法を発表し、「労働関係において、性別や結婚生活、家庭環境、宗教、国籍などを理由に、直接的、または間接的に差別することは、関連する誰にも許されない」と規定している。そして、平等な労働権を確保するため、同国は、平等事務調査処や平等事務局などを設置し、市民からの苦情を受け付け、平等を促進する活動を展開している。うち、平等事務調査処は調査権を有し、拘束力ある裁決を下すことができる。そして、同処が科すことができる差別への補償裁決は年収2年分に相当する。
一方、日本の方法も一見の価値がある。多くの人が知るように、日本の女性は結婚すると同時に仕事を辞めるほか、女性は男性より早く退職する。そのため、日本は「雇用機会均等法」を制定し、性差別を禁止するさまざまな規定を設けている。厚生労働省と文部科学省はこのほど、2013年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを共同で調査し、 女性の就職率が男性よりも1.5ポイント高い94.7%だったことを発表した。もちろん、製造業などの企業が採用枠を縮小させたなどの要素も関係しているが、それでも、性差別を排除する点での日本の取り組みが功を奏していることは一目瞭然だ。
このように、国外の例を見ると、中国は教育管理部門や企業とは別の第三者機構を独立して立ちあげることで、就職差別を監視するほか、制度を立法化したり、整備を進めたりすることで差別を排除することが急務であることが分かる。また、女性の社会保障制度を確立、整備し、企業の女性の出産をめぐる、コストの上昇などに対する懸念を解決しなければならない。また、女子大生の就職先選択における見方を転換させることや技術を向上させること、さらに女子大生に、公平に就職競争に参加できる環境を与えることなども必要で、どの要素も決して欠かすことはできない。（編集KN）
「人民網日本語版」2013年5月22日
http://j.people.com.cn/94475/8254587.html
【就職活動こぼれ話】
上海、都市管理員にエリート続々応募 「夢ない」の声も
上海青浦区の都市管理隊は2013年、違法建築や無許可営業などを都市管理関連法規に基づき取り締まる「都市管理員」60人を募集。数百人の申し込みがあり、うち180人が筆記試験に合格し面接試験に進んだ。180人のうち2人が復旦大学、上海交通大学、浙江大学などの博士課程を修了し、119人が修士課程を修了していた。さらに、英国で留学生活を終えた帰国者も1人いた。一般にエリートとされる高学歴者が、同職に続々と応募している現象に、ネットユーザーから賛否両論の声が寄せられている。中国経済網が報じた。
エリートが続々と都市管理員に応募している理由について、あるネットユーザーは「公務員と同じ待遇だから」とし、「都市管理の仕事自体に惹かれているのではない」と分析している。別のネットユーザーも、「地方の学生が大学院試験を受ける理由は上海の戸籍がほしいから。上海の戸籍は本当に魅力的」と、都市管理職員になることで上海戸籍が獲得できるのが理由と見ている。
近年、中国では同様のニュースが絶えず、ネットユーザーからは、「なんかつらい。一生懸命頑張って大学院試験を受け、博士課程まで修了したのは、一体何のため？最終的には結局、無難な仕事に就くためなのか。趣味や人生の理想など全部机上の空論になってしまう」と厳しい意見を寄せている。
また、別のネットユーザーも、「都市管理の仕事と公務員の待遇、一体どちらに魅力を感じているのだろう？前者なら、中国の都市管理の仕事は歴史に新たな1ページを刻むことになるだろう。一方、後者なら、高等教育は一体、どんな思想を持った人材を作り、学生がどんな職業計画を立てるよう促しているのか。1人の大学院生、博士課程学生を育成するのに、政府は多くの資金を投じている。それにより公務員を育成し、もたされる利益は同等と言えるのか？自分の職業計画や努力と公務員になることは一致しているのか？深く考えてみる価値がある」と指摘している。
一方、別のネットユーザーらからは、「公務員の待遇を売り文句に、高学歴の才能ある人材を集めるのはいいやり方。法律に基づいた文明化を推進することができるじゃない」「公務員の待遇っていいことじゃない。問題はエリートを選別できるか。現在、まさにエリートが集まっているのだから、いいことだ。古い考え方が邪魔しているように思う。修士課程や博士課程修了者が一般的な仕事に就いてはならないって、誰が言ったの？」など、肯定の声が上がっている。
このほか、保護者という立場から、「何十万元(10万元=約165万円)もかけて、子供を海外に留学させ、結局帰って来て都市管理職員？あり得ない」とする声や大学生の立場から、「修士課程や博士課程を修了していてもこんなものか。本当にショック」とする声など、自分の立場に照らし合わせたさまざまな声が上がっている。(編集KN）
「人民網日本語版」2013年5月10日
http://j.people.com.cn/94475/8239881.html
中国、修士課程入学試験に180万人 20年で15倍増
中国で修士課程入学試験を受ける学生の数は、20年間で15倍増、10年間で倍増するなど急増し、9年連続で100万人を超えている。今年は、2次試験を受けるために必要な1次試験の最低ボーダーラインが26日に発表。受験生は過去最高の180万人に達した。しかし、専門家は、「大学院生が増加し続けると、学生の質が低下し、深刻な結果を招く可能性がある」と指摘している。新快報が報じた。
■9年連続で受験生100万人超
中国で大学院生の募集規模が拡大され始めたのは、まだアジア金融危機の余波が残っていた1999年にまで遡る。当時、就職難を少しでも緩和するため、同策が講じられたのだ。しかし、その場しのぎ的な方法に過ぎず、抜本的解決には至らなかった。就職難は緩和された代わりに、同試験を受ける学生が爆発的に増加してしまったのだ。
実際には修士課程入学試験を受ける学生数は11万4千人だった94年以来、年々増加し、次々に過去最高数を記録。2013年には、94年比15倍増の180万人に達した。
だからと言って、入学のハードルが下げられたわけではない。96-01年の期間は最も競争が激しく、受験生計189万人のうち、合格となったのはわずか46万4千人。倍率4倍の計算だ。一方、現在も3倍と依然として高い倍率となっている。
■大学院卒業生の就職率が大学卒業生を下回る
「大学4年生の時に、修士課程入学試験を受けないなら毎日が正月みたいなもの」。中国の大学で昔から語られてきた言葉だ。中国では、一体なぜ同試験がここまで重要視されるようになったのだろう？募集規模を拡大し続けるなら、大学院生に悪影響を及ぼす可能性はないのだろうか？
華南師範大学(広東省広州市)公共管理学院の王建軍・教授は、「就職活動を有利に進めたいというのが、学生が同試験を受ける主因で、国の卒業生の資質に対する要求が高まっていることも原因の一つ」と指摘している。
一方、民間非営利団体「21世紀教育研究院」の熊丙奇・副院長は、「大学院生教育は膨れる一方のバブル状態になっている。05年より、同試験の受験者数は過去最高を記録し続けているのに対し、卒業後の就職率は下降を続けている。10年と11年に至っては、大学院卒業生の就職率が4年制大学の卒業生より低いという状況さえ起こった」と指摘する。
■受験生180万人にもいろいろな理由
（１）就職逃避型
華南理工大学(広州市)ソフトウェア学院の呉さんは、大学に通うようになって以来、オンラインゲームにはまり、学業の成績は低空飛行だったといい、「2流の会社では働きたくないし、かといって1流企業は相手にしてくれない。修士課程入学試験を受ける道しか残っていない」と受験の理由を語る。
（２）エリート思考型
華農経済管理学院(広州市)で金融を専攻する2年生の盧さんは、1年生の時から同試験受験を決めているといい、「両親共大学院を卒業している。1回目で受からなくても、合格するまで続ける」とやる気満々。すでに、受験の準備を始めている。
（３）有名大学志望型
「この大学に入学するとは夢にも思っていなかった」。こう語るのは広東外語外貿大学で監査を専攻する2年生の李さんで、「全国大学統一入試」の成績が思わしくなかったことをずっと後悔しているという。そのため、大学に入ってからずっと修士課程入学試験に思いを集中させているといい、「有名大学に入るという夢をかなえるためなら、どんな犠牲も問わない」と決意を語る。
（４）専攻を変えたい型
大学で学んだ専攻に満足しておらず、修士課程入学試験を通じて、さらに意にかなう専攻に変わりたいと願う学生も多い。結婚適齢期を過ぎても結婚できない「剰女」になる可能性があるとしても、この道を選ぶ女子大生もいる。
（５）ミーハー型
「周りが受けるから受けるだけで、合格したらもうけもの」。今年で2回目の受験という広州大学の陳さんの言葉だ。「他の人が受けるから、その波に乗って受けるだけで、合格したらもうけもの、不合格でもなんの損もない」。（編集KN）
「人民網日本語版」2013年3月28日
http://j.people.com.cn/94475/8185959.html
中国の卒業シーズン 大学生活に後悔する学生も
大学四年生はキャンパスライフの最後の１年であり、卒業後はクラスメートと袂を分かち、それぞれの職場に向かうことになる。大学生たちはこのとき、知らぬ間に多くの心残りができていたことに気づくだろう。もっと勉強をしておけば良かった、恋愛をしておけば良かった、実習に積極的に参加すべきだった、と。長沙晩報が伝えた。
◆もっと勉強しておけば……
「卒業を控えた大学四年生だが、社会に出て職探しをする際に苦労を感じている。大学で真面目に勉強しなかったことを後悔している」、「卒業間近になっても職が見つからず、大学で真面目に勉強しなかったことを初めて後悔した」といった意見が掲示板・SNSサイトでよく見られ、書き込みが相次いでいる。
湖南文理学院の法学部に通う周麗さんは、「一日に数課目だけで、終末も授業がない。試験は重要な所だけを勉強し、60点を取れば合格だ。中学・高校と比べ、大学はまるで天国のようだ。テストの圧力がないのだから、誰も真面目に学習しようとしない」と語った。普段は授業に出ても講義を聞かず、試験前に徹夜で復習し、60点の合格ラインぎりぎりの点数に達する。これが彼女の学習法だ。卒業を控え職探しの壁にぶつかった彼女は、成績は企業が重視する人材の基準であることを意識した。彼女は苦しみ、学習時間を浪費したことを後悔し始めた。
◆資格をもっと取得しておけば……
今年6月に卒業を予定している長沙市の曹凱さんは、4年間のキャンパスライフで資格を取得しなかったことを悔やんでいる。「教員資格や会計などの仕事に役立つ資格や、英語6級などを取得しておけば良かった。私にとっては英語4級合格が限界で、英語6級の受験を諦めた。その結果、6級の合格証書がなかったことで、就職を希望していた企業から不採用通知を受けた」
あるネットユーザーは中国検索最大手・百度の運営する掲示板で、「大学4年生にもなって、まだ英語6級を受験しているのか？」と書き込み、激しい反発を招いた。他にも、「履歴書は空白だが、今さら受験する気にもなれない」という書き込みがあった。資格を取得しなかったことを後悔している人が、これに続き書き込みを増やしていった。
◆もっと遊んでおけばよかった……
「大学でやっておくべきだったと後悔していることは何ですか？」某SNSサイトで、このような質問に約200件の回答が寄せられた。「もっと遊んでおけば」は、多くのネットユーザーの心残りとなった。
企業から内定をもらい、間もなく湖南大学を卒業しようとしている李鵬さんは、「4年間のキャンパスライフは、学生寮にこもり勉強しネットサーフィンをするだけだった。真面目に学習した甲斐があり良い職を見つけられたが、あちこちを旅したことのある同級生が羨ましくなってきた。就職が決まってから、大学がどれほど自由で、時間にどれほどの余裕があったかを初めて自覚した。この時間を利用して旅行に行っておけばよかった」と後悔した。
大学の教員は、卒業を控えながら後悔している学生に対して、「やけくそになっても悪性の循環に陥るばかりだ。今から努力することこそが、賢い選択だ。今からでも遅くはない。最後の勉強のチャンスを利用し、できるだけ多くのことを学び、就職後に備えるべきだ」とアドバイスした。
この「励ましのエール」は多くの学生を感動させ、「もっと早く見ておけばよかった、まるで頬を張り付けられたかのような衝撃だ」、「痛いところを突かれたな。さぁ、図書館に行こう！」などのコメントが寄せられた。（編集YF）
「人民網日本語版」2013年3月28日
http://j.people.com.cn/94475/8185451.html
「収入は農民工以下」 女性修士の書き込みが話題に 中国
「私の年収は5万元（約74万5千円）、農民工（農村から都市に出て働く出稼ぎ労働者）のおじさんより少ない。修士（中国語学）の学位を持っているのに、一体どうして！？」-----。武漢大学キャンパスBBSに投稿されたこんな書き込みがこのほど、話題を呼んでいる。武漢晩報が伝えた。
ネットユーザー「luoyueyifeng」さんは、南昌の国有企業で働いている。彼女の年収は5万元。一方、現地の住宅価格は、1平米8千元（約119万2千円）にまで上がっている。「今の職場にとどまるべきか、はたまた転職すべきか？」。安月給に悩む彼女は、ネットの向こうの人々に解決策を求めた。
彼女が書き込むとすぐに、コメントが続々と寄せられた。「asd110」さんは、「5万元でどうやって生活していくの？修士号の名が泣いているわ！」と驚いた。
「単純に農民工の収入とは比べられない」という意見の人もいた。「hage」さんは、「この問題について、以前にほかの人と話し合ったことがあるけど、5千元稼ぐために、農民工が１カ月間どれだけの汗を流してきたかは、私たちの想像をはるかに超えると思う。それに、月収5千元といっても、１年のうちそれだけ稼げる月は限られており、彼らの収入はとても不安定。ひとつの工事が終われば、次の工事の仕事を得るまで数カ月間収入なしの場合も多い。また、農民工は、基本的に福利厚生を受けられない」と指摘した。
「お金も権力もあって有能な夫を探すことが一番の解決策」とアドバイスする人もいた。
華中師範大学社会学院社会学科の梅教授はこの問題について、「一般的なホワイトカラーの収入が農民工より低いのは当たり前」と指摘した。「社会のモデルチェンジが進む中、人々の労働に対する価値は、さまざまな形で体現されるようになっている。直接労働コストが上昇していることから、農民工や各種技術労働者の収入が増加していることは、社会発展においてきわめて正常な現象だ。一方、頭脳労働に携わる平社員は、極めて単純な日常業務を続けているだけなので、高給を得ることはあり得ない。自分の労働が生み出す価値を高めない限り、どこで働こうとも、高給は望めない」と語った。
さらに、梅教授は「博士号取得者であっても、事務所で単純作業に従事している限り、給料が高くなる望みはない」と続けた。（編集KM）
「人民網日本語版」2013年3月1日
http://j.people.com.cn/94475/8149567.html
ハルビン市 清掃員の募集に修士9人が応募
哈爾濱（ハルビン）市では先ごろ、初めての事業機関編制の清掃員公募が順調に終了した。同市人的資源・社会保障局によると、公募締切日までに合計1万1539人の応募があり、資格審査に通過して費用を納付した人は7186人に達した。そのうち2954人が大卒生、29人は修士だという。道里区都市管理局では清掃員100人の募集に2580人が応募し、応募者数の最高を更新した。南崗区都市管理局では20人の清掃員募集に721人が応募。倍率は36倍に達し、倍率が最高のポストとなった。（編集YH）
「人民網日本語版」2012年10月24日
http://j.people.com.cn/94689/94693/7989982.html
【分析記事】
中国「80後」の無気力さ深刻 心の早期老化に警鐘
「80後（1980年代生まれ）」に突如異変が起こり。集団的な「老化」が始まっている。最初の兆候は、過去を懐かしむようになったことだ。青春映画「老男孩」のテーマ曲を口ずさみ、セーラーシャツとレザーサンダル姿の青春の夏の日をしみじみ回想し、小さい頃に夢中になった紙芝居を懐かしみ、あの頃追いかけた女の子のことを思い出す。次に、年を取った自分を嘆く。両親から見ればまだまだ子供である「80後」なのに、彼らは、自分より若い世代を比較して、「ああ、自分は年を取った」「もう若い頃の感性は戻らない。魅力的な異性が眼の前に現れても、心を奪われることもない」と感じている。人民日報が伝えた。
本来なら、人生で最も輝き、意気盛んであるべき年代である彼らが、どうしてこんなに無気力になってしまったのだろうか？
ひねくれたように聞こえる彼らのぼやきの裏には、一言では言い尽くせない青春の甘くほろ苦い思い出が満ちあふれている。彼らの生活環境や成長過程は、親の世代とは比べものにならないほど恵まれているが、同時に、時代の流れが新たな試練を彼らにもたらした。改革開放時代に大きくなった彼らは、少年時代、アニメやサイダーが与えられ、いくらやっても終わらない宿題も与えられた。親世代に比べ、人生の選択肢は広がったものの、これまでになかったし烈な競争に直面した。上の世代が経験したことのないネットワーク時代と工業文明時代に身をさらされた彼らは、都市化がもたらした孤立感やストレスを味わっている。過去に前例のない流動的な社会に足を踏み入れ、精神的な迷いや共感性の欠如を実感している。
時代の変革期に身を置く若年世代にとって、生活とは、加速し続ける「ランニングマシン」のようだ。追求する価値のある質の高い生活によって象徴される一方で、加速について行けなければ振り落とされる。さらに彼らの不安を煽り立てるのは、起きている間ずっと走っていても、どこに向かっているのかを知らずにひたすら走り続けるだけで、変わるのはランニングマシンのモニタに表示されるさまざまな計測値のみ。彼らは、このような環境において、昔を懐かしむことであれ、年を取ったと嘆くことであれ、過去の幸せな想い出に浸ることで、ストレスから身を守っているのだ。
「年を取ったと嘆く」ことが、単なる憂さ晴らしや愚痴であるなら、メンタル面での「早期老化」には、くれぐれも警戒しなければならない。「早期老化」した若い人は、「成熟」した人と見たところ良く似ている。一挙一動の全てが完璧で、人との付き合いや物事への対応にも如才なく、言葉遣い・態度ともに熟達している。だが、相手は常に、「何かが足りない」と感じてしまうのだ。
彼らに一体何が足りないのだろう？あれこれ考えたところ、若者特有の活気や気概に欠けていることが分かった。「考えたことを思い切って実行に移さない」「思ったことを素直に表現しない」「とりあえずやってみる大胆さがない」若い人たち。彼らが少年時代から青年時代をスキップして中年時代に入った原因は何なのか？
オーストリアの作家シュテファン・ツヴァイクは、第1次世界大戦中のヨーロッパについて回想し、「大学医学部を卒業したばかりの青年医師は軒並み、長いひげをたくわえ、金縁の眼鏡をかけている。その理由は、患者から『経験豊かなベテラン医師』と見られたいからだ。若いことは、キャリアアップの妨げとなるが、年をとっていることは有利な条件となる」という含蓄ある言葉を残した。
「若輩者は信頼できない」という考え方は、当時のあらゆる社会階層に浸透していた。モーツァルトやシューベルトはいずれも、30代前半で代表作を完成したことなど、人々はすっかり忘れている。重たく無気力な空気が、当時の社会を覆っていた。若い人は、少しでも年長者に見えるよう身なりを工夫して自ら老化させたことは、単に当時の社会活力が低下し続けていた現れにすぎない。
若い人が活気に満ちあふれていれば、社会全体にも活気がみなぎる。若い人が駆け上がる先に明るい前途があれば、社会の未来は明るい。社会全体や青年の心に垂れこめる無気力なムードを一掃するためには、社会が彼らに対してより多くのチャンスの扉を開放し、より公平な競争環境やより広い発展空間を提供する必要がある。習近平国家主席も「青年が胸に秘めている思想のためにより大きな門戸を開け、青年が実践・革新をするためのより大きな舞台を造り、青年の人生形成のためにより豊かなチャンスを提供し、青年が志を持って起業するためにより有利な条件を創造しなければならない」と語っている。若い人を優れた社会資本とし、お荷物としてはならない。向上心を持って前進を続ける、活力に満ち溢れた彼らのフレッシュな精神を、社会の新しい風潮としなければならない。
若い人は時代の呼び声に応じて奮起し、使命感と責任感を持たなければならない。彼らの親世代や年長の世代は、自ら模範となり、常に気を緩めることなく奮闘精神を持ち続け、世界があっと驚くような奇跡のような中国の変革を成し遂げてきた。時代の流れの舵を取るバトンは、すでに若者に手渡された。国家の運命は若者の運命でもある。この使命を担うことは、青年にとって当然の努めだ。（編集KM）
「人民網日本語版」2013年5月14日
http://j.people.com.cn/94475/8243820.html
中国、最悪の就職難でも面接すっぽかす新卒者増加
中国は今年、「史上最悪の就職難」と言われている。そんな中、中国の就活サイト「前程無憂」（Nasdaq：JOBS）が新規大学卒業予定者(以下、新卒者)の「面接すっぽかし」に関する調査報告を発表した。「すっぽかされ率」について「75％」と答えた企業が25％以上、「75％以上」の企業が2割近くとなるなど、同率は過去最悪を記録した。新卒者のすっぽかしの主な理由は、「受ける面接が多すぎるから」だった。北京晨報が報じた。
同調査は、オンライン投票を通して15日間行われ、企業2357社と新卒者の大学生1230人が回答した。調査結果では、25％の企業が、「すっぽかされ率」が75％に達しているとしている。つまり、4人に面接の案内通知を出しても、少なくとも1人は来ないということが分かった。しかも、2割近くは4人に通知を出しても、3人は来ないと答えた(表を参照)。
■すっぽかし理由1「面接のダブルブッキング」
就職難にもかかわらず、面接をすっぽかす新卒者が多いのには複雑な要因がある。中でも、「受ける面接が多すぎる」というのが、新卒者側と企業側、両者が上げた理由で、平均約25％だった。「一本釣り」ではなく、「投げ網式」というのが、90年代生まれの新卒者が取る求職スタイルだ。ただ、インターネットへの依存度が高まり、現実の社会において人とうまく接触できない新卒者が増加している。新卒者25人は電話での調査に対して、「面接の通知を受けたその時はどのように答えたらいいかわからず、結局面接に同意してしまった。それでも、ダブルブッキングしていたため、面接の時間をうまく手配できなかった」、「後になって会社のある場所をあまり知らないことや遠いことが分かり、あきらめた」などと答えた。
■すっぽかし理由2「自分がより好みしているだけ」
回答した新卒者の20％以上が「仕事を探すのはそれほど難しくない」と答え、自分がより好みしているだけと答えたのは注目に値する。より好みの背後には、仕事に対する関心の欠如がある。新卒者の6割以上が、「求職のためには両親の助けが必要」との見方を示した。
ある新卒者は取材に対して、「就職できる企業が2社あった。でも、親がもっと給料の高い仕事が見つかると言うのでやめた。焦って探さなくても、チャンスはあるはず」とし、「理想の仕事はファッション雑誌の編集者。でも望みはほとんどない。それ以外の仕事ならどうでもよく、親の言うことを聞く。いい仕事が見つからないのなら、しないほうがいい」と語った。これは、多くの新卒者や保護者の間で見られる姿勢だ。そのため、「自分に合った仕事でない」が、新卒者が面接をすっぽかす理由にもなっているのだ。
■すっぽかし理由3「待遇が悪い」
一方、新卒者の25.2％が「企業側が提示した給料が少なかった」ため、2次面接には行かなかったと答えた。しかし、企業側のうち、「提示している給料が低い」と回答したのはわずか10.1％で、両者の考えには隔たりがあることも分かっている。中国の経済成長の速度が鈍化していることを背景に、企業の経営スタイルも転換期を迎えており、給料の大幅な「上方修正」はほとんど期待できない状況になっている。それに対して、90代生まれの若者の自己意識は高まる一方で、比較することに長け、仕事の環境や将来性、体裁などが仕事を選ぶさいに考慮する重要な要素となっている。
統計によると、今年、中国全土の新卒者は過去最高となる699万人に達する見込み。北京や上海などの一線城市の新卒者の就職率は今の時点で、3割にとどまっており、同じく就職難となった世界金融危機の時期をほうふつさせる。しかし、ヒューマンリソースの専門家である「前程無憂」の馮麗娟・主席は、「2009年初期、雇用者は経済情勢の成り行きを見守っていたため、新入社員の募集枠を縮小させるというのが安全策だった。一方、現在、就職率が低下しているのは主に、若者の就職観に変化が生じているからだ。彼らの仕事に対する態度や給料に対する期待などは明らかに変化している」と指摘。「新卒者は自分の姿勢を改め、仕事の選択方法を再検討し、実際に働く過程で自身の職業観を修正しなければならない」とアドバイスしている。（編集KN）
「人民網日本語版」2013年5月20日
http://j.people.com.cn/94475/8249779.html
「高学歴の大学卒業者が中国社会の負担に」 韓国紙
韓国紙「中央日報」は6日、「中国では高学歴を有していても、思うように就職できないため、大学卒業者が出稼ぎ労働者と同じような仕事しかできず、それが社会にとって時限爆弾になる可能性がある」とする記事を掲載した。環球時報が報じた。
以下は同記事の主な内容。
若いカップルの李建さん(23)と盧莉莉さん(22)は昨年、それぞれ厦門(アモイ)大学と福州大学を卒業。現在、来年、大学院生入試を受け、北京大学に入学することを目標に共に北京で、早朝6時には図書館に向かい、夜の10時まで自習するという毎日を送っている。2人が卒業した大学は共に名門であるのに、どうしてここまでして、大学院生入試を受けなければならないのだろう。2人の答えは「中国で10位以内にランキングしている大学の修士課程か博士課程を修了していなければ、まともな仕事に就けないから」だ。この回答は、中国の大学卒業生が直面している現実を如実に映し出している。
過去30年の間に、中国は急速な経済発展を遂げると同時に、大学生の募集枠を拡大させてきたことが、大卒者の継続的な増加を招いた。そして、後者の拡大が、前者が創出する雇用の機会をはるかに上回り、大学生の就職難という現在の状況につながっている。そして、この“副作用”は経済発展の鈍化と共にさらに突出化するようになっている。2002年、中国の4年制大学卒業生は約140万人だったのに対し、今年はその5倍の700万人だ。一方、同期間の中国の国内総生産(GDP)成長は4倍にとどまり、成長率は過去の10％から7％ほどに鈍化した。「中国社会は高学歴を有していても思うように就職できないという泥沼にはまっており、学歴があっても社会に貢献できるどころか逆に負担となってしまう」との見方を示す専門家もいる。
また、中国の大学卒業生の能力や資質には、多くの企業が満足していない。中国のシリコンバレーと呼ばれる北京・中関村でIT会社を営む某社長は、「現在、4年制大学卒業者の中からでも、本当に実力のある人を探すのは難しい。相対的に言うと、修士課程や博士課程を修了していれば、まずまずの総合的能力を持っているが、それでも会社を満足させるには至らない」と指摘する。
中国では現在、高学歴を持つ失業者の増加が今後、新たな社会問題になるのではないかと懸念されている。大卒の失業者が増加するにつれ、工事現場でアルバイトをしたり、単純な肉体労働をしたりする「大卒の出稼ぎ労働者」も年々増加している。比較的高い学歴を有しているにもかかわらず、出稼ぎ労働者と全く変わらない仕事に就き、低賃金に甘んじている彼らからは、高学歴のメリットはかけらも見えない。同グループは今後、社会に対して恨みや不満を抱く「憤青」（怒れる若者）へと変化していく可能性もある。そのため、中国政府は既に、国営企業の新入社員募集を増加させたり、大卒生に対して農村で教育や村を管理する仕事に就くよう奨励したりするなど、解決の道を探っている。ただ、大学卒業生は今後も毎年、数百万人単位で増加するため、中国社会にかかる負担は依然として巨大だ。（編集KN）
「人民網日本語版」2013年5月7日
http://j.people.com.cn/94475/8235168.html
定年引き上げ問題、就職難が深刻化の声も
人口構造の調整、年金不足問題の積極的な対応と解決は、中国国民生活問題の焦点になっている。国際金融報が伝えた。
中国国家人力資源社会保障部の尹成基報道官は4月25日、「国は定年退職年齢の引き上げを調整するかについて、慎重に検討している。定年退職年齢の引き上げ問題は、総合的な社会政策であり、中国の人口構造の変化、雇用状況、社会保障制度の発展に基づき、適切なプランを制定する必要がある。国は関連する専門家の意見、社会各界の同問題への反応を重視しており、いくつかの要素を総合的に分析した上で同問題を研究し、調整を行うべきか否かについて慎重に検討する」と語った。
◆高齢化の加速
定年引き上げは、中国の高齢化と密接に関連している。
統計データによると、中国の15−59歳の労働力人口は2012年末時点で総人口の69.2％となり、前年比で0.6％低下した。それと同時に60歳以上の人口が総人口に占める比率が14.3％に達し、前年末より0.59％上昇した。労働力人口の絶対数が減少するのは初めてのことだ。中国の高齢者数は2050年に約4億人に達することが予想されているが、これは中国が将来的に深刻な高齢化問題に直面することを意味する。
全国社会保険基金理事会党組織書記の戴相竜氏もまた、「中国の高齢化加速はすでに事実となっている。高齢者の人数は2050年代に総人口の30％を超えると見られ、労働力人口が減少を始め、中国が人口から得てきたメリットが失われることになる」と指摘した。
戴氏は、「高齢化による最大の問題は、年金不足の深刻化だ。中国の現在の保険業資産総額は6兆元を超えているが、年金関連の資産は約1兆元のみで、都市部・農村部住民の貯蓄総額は約40兆元に達している。高齢者を扶養できるように見えるが、資産の多くは富裕層に握られており、その価値維持・増加も困難だ」と語った。
多くの専門家は、「人口のメリットは中国経済の高度成長に重要な推進力を与えてきた。今や人口のメリットは失われ始めており、短期間内に就業・経済に与える影響は大きくないが、中国経済・社会の長期的な発展に深刻な負の影響を与えるだろう」と予想している。
◆就職難が深刻に
睿信致成管理コンサルティングの王丹青氏は、「定年退職年齢の調整は、一部の特殊業界の従業員の流出を考慮したものであり、また年金不足問題の緩和の必要性がある。年金不足は国家財政にとって深刻な負担だ」と分析した。
某大学の教授は、「中国の年金不足は定年引き上げによって解決できるものではない。中国は13億人の人口を抱えており、毎年の離退職者は少なく見積もっても約600万人に達する。定年を引き上げた場合、少なくとも600万人の適齢期の就業者の職を奪うことになる。これにより中国の雇用情勢がさらに深刻化するだろう。国家は創業による就業問題の解決を提唱しているが、定年引き上げが実施された場合、就業に一定の圧力を形成するだろう」と語った。
中国経済の成長率は低下を続けている。各研究機関は、GDP成長率が1ポイント低下するたびに、約100万人が失業すると見積もっている。中国経済の成長率は約10％から約7％に低下しており、毎年約300万人が失業する計算になる。経済成長率の低下と定年引き上げにより、毎年900万人が職を奪われることになる。
同教授は記者に対して、「財政資金による社会保障資金の埋め合わせが、年金不足問題にとって重要になる。中国の企業と就業者は世界トップクラスの社会保険料納付率を誇っているが、財政支出の支援不足により社会保障全体水準の向上が停滞しており、国有資産の割り当てが増加している。全国社会保障備蓄基金の拡大こそが解決の道だ」と主張した。
◆強い反発の声
定年退職年齢の調整について調査を行ったところ、反対者が多数を占めた。
民間企業に勤務する陳さん（42）は、「公務員、国営企業・事業単位の職員は、高齢になっても仕事にありつける。私たちのような民間企業で働く派遣社員は、年齢が40歳を超えれば職探しが困難になる。50歳になれば、適した仕事を見つけられなくなる。私は50−60歳になれば、無所得者になるだろう」と語った。
教育事業に従事する李さんは、「国が現在やるべきことは定年引き上げではない。年金制度の統一化の問題を先に解決するべきだ」と述べた。
コンサルティング業界で働く王さんは、「客観的に見て、国家は法定退職年齢を限定するべきではない。家庭によって生活状況は異なる。一部の高齢者は家で孫の世話をしたいが、外で働きたい高齢者もいる。国家はこのような状況に基づき調整するべきだ。私の父は定年引き上げに賛成だが、母は家で孫の世話をしたがっている。そのため国家は退職年齢を一律に設定するのではなく、最低退職年齢を基礎として状況に応じて調整するべきだ」と主張した。（編集YF）
「人民網日本語版」2013年5月3日
http://j.people.com.cn/94476/8230709.html
年代別にみる就活者の心理状態変化
旧正月が明け、中国の各業界では、人材雇用のピークを迎えている。某メディアによると、今年の新卒生が仕事を探す際に最重要視しているのは、もはや給与ではないという。専門家は、「今の新卒生は、過去の卒業生と異なり、給与が最大のポイントではなく、業務内容、職場環境、将来性をより重視する傾向にある」と指摘した。就職活動における心理状態や、職業選択の面で、「70後（1970年代生まれ）」「80後（1980年代生まれ）」「90後（1990年代生まれ）」の各世代にどのような変化が生じているのだろうか？中国新聞社のウェブサイト「中新網」が伝えた。
○1970年代生まれ＝給与待遇を重視
1980年代生まれ＝進んで変化を求める
「就職活動を行う上で、最も重視している点は？」という質問に対して、1970年代生まれの大多数は「給与」と答えた。このことから、彼らは金銭面での条件を極めて重視しており、仕事が楽しいかどうかや仕事が楽かどうかについては、あまり深く考えていない事実が見て取れる。1970年代前半に生まれた卒業生の多くは、国家分配や計画経済の名残りから、政府機関や国有部門に就職することが絶対的な「正統」と見なされていた。1970年代後半の卒業生になると、かなり給与面での待遇を重視するようになり、仕事そのものの楽しさや楽かどうかについては、考慮の対象外だった。実際に仕事に就いた後、1970年代生まれは安定志向に陥る傾向が高く、本当に仕事に満足できなくなった時に、ようやく重い腰を上げて転職するという道を歩んでいる。
1980年代生まれの学生は、就活をスタートする時点で、自分の方向性をすでに明確に持つようになった。大学入学後、職業選択の方向性を持ち、自分が何をしたいかを知っており、大学3年生や4年生になると、授業に出ることが少なくなり、キャンパスを飛び出して職場実習に就く学生も少なくない。はっきりした就職の方向性を持つ以外に、1980年代が職業選択の際に重視するのは、仕事に喜びを見いだせるかどうかという点だ。政府機関と国有企業は依然、1980年代の学生にとって人気のある職業だったが、民間企業も選択肢に入るようになった。また、1980年代生まれは、「進んで変化を求める」姿勢が強く、在職中であっても、転職・研究・海外留学・海外勤務などさまざまなチャンスを逃すまいとアンテナを張っていた。
○1990年代生まれ：「仕事の楽しさ」を重視
専門家は、「1990年代生まれの就活者が一挙に社会に出るようになるにつれ、『良い仕事』の基準が、従来の『物質的な成功』から、『仕事が楽しいかどうか、毎日の生活が幸せかどうか、仕事・生活上のパートナーを互いに尊重できるかどいうか』など、多元化する方向にシフトしている。彼らにとって、自分が心から好きなことに没頭し、最善を尽くし、精神的に健康な状態を保つことが最も重要なのだ。彼らは、どこでもいいから就職できれば良い、とは決して思わない。就職後、自分の興味を土台として、独立した思考能力を育てることで、長期的な個人のキャリア発展が可能となる。彼らの就活においては、自分の興味と照らし合わせ、楽しく仕事ができることが最優先条件となっている」と分析した。
1970年代生まれや1980年代生まれの先輩が、安定性や高い給与を求めていたのと異なり、1990年代生まれが仕事を探す上でただ一つ妥協できないことは、「自分の興味と一致するかどうか」であり、給与や勤務地については、いくらでも「相談に応じる」ことができる。彼らが就活中に異口同音で主張するのは、「希望はただ１つ、自分の好きな仕事に就きたい」ことで、その要因は家庭と生活環境にあると思われる。彼らの両親のほとんどは1960年代生まれの働き盛りで、大切な一人っ子に強力な後ろ盾を提供する力がある。1990年代生まれは、1970年代生まれや1980年代生まれに比べ、就職後も自己意識を重んじ、職場環境が快適で、自分が気に入った仕事を好む傾向が高い。
「自由」も、1990年代生まれの就活者が重視する共通のキーワードだ。彼らは、仕事と生活を切り離して考えず、仕事も生活の一部だと見なしている。仕事は決して人生の全てではないと考えており、1970年代生まれや1980年代生まれとは異なる、人生やライフスタイルに対するはっきりしたビジョンを持っている。彼らは、職場環境の自由度、柔軟性、快適性をより重視しており、仕事を選ぶ上での融通性もさらに高い。関係者によると、1990年代生まれの求職応募者は、勤務時間における「束縛からの自由さ」を重視しており、「午前9時から午後5時まで」という安定性を好み、残業はしたくないという。彼らにとって、仕事は人生と生活における楽しみを享受する手段であり、忙しく立ち働いて心身を疲労させるものではないのだ。
○キャリア発展を重視する新世代労働力
専門家は、新生代労働力は、生活上の追求という点で、一世代上と比べて大きく変化していると指摘した。ここ数年に実施された仕事に対する勤労者の熱意に関するさまざまな調査から、勤労者が最も関心を寄せる問題のトップは「キャリア発展」、第2位は「給与」、第3位は「業績の管理」であることが判明した。勤労者が、給与よりも自身のキャリア発展をより重視した場合、企業側が従来採用してきた「低賃金・強制的」管理パターンは、大きな壁に突き当たることになる。現在の中国企業が雇用管理上で直面している問題の多くは、このことに関係している。
関連データから、新生代就活者の求職に対する考え方には、すでに大きな変化が生じていることが見てとれる。1990年代生まれの就活者が、「最も好ましい雇用主」と考える5大指標は順次、「完備された福祉厚生」「有望な企業の発展可能性」「調和の取れた社内の人間関係」「雇用における公平・公正の原則」「個人のコア・コンピテンシー（価値を生み出す能力）を高めるチャンス」となっている。1970年代生まれや1980年代生まれと違い、1990年生まれは、もはや「高給」を追い求めるのではなく、自分の内在的価値の実現を目指し、いつでも転職する心の準備ができている。また、キャリア発展については、「私の地盤は私が決める」ことを強調している。（編集KM）
「人民網日本語版」2013年2月18日
http://j.people.com.cn/94475/8133124.html
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