「戦略評価2012」の次のような表現には、激動するアジアをにらみつつ政治的覇権を打ち立てようと決意している中国の思いがほとばしっている。

「世界の各大戦略パワーはアジア太平洋地域への注目と投入を競って強化し、地域の主導権をめぐる大国間の角逐が激化し、合従連衡が加速」

「アジア太平洋は世界の新たな地政学、経済、軍事上の中心となり、世界で最も潜在エネルギーを備え、最も急速に発展し、最も活力を備えた、最もチャンスに富む地域」

「地域構造には第2次大戦終結以来最も深い調整が起きようとしている」

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軍のシンクタンクが戦略評価報告を公表

　軍事科学院国防政策研究センターは28日、国際戦略情勢を分析し、対応策を打ち出す「戦略評価2012」を公表した。中国軍側のシンクタンクが戦略評価報告を公表するのは初めてだ。

　報告は中国語版と英語版があり、約5万字。「序文」「アジア太平洋の戦略情勢」「米国のアジア太平洋『リバランス』と中米関係」「主要大国の戦略の角逐」「地域経済発展の新形勢」「アジア太平洋の海洋安全保障」「イラン核危機」「朝鮮半島情勢」「アジア太平洋の軍事競争」の9部構成。

　報告は「2010年代に入って以降、米国は戦略の重心のアジアシフトを加速し、中国の発展の波及効果が顕著になり、世界の各大戦略パワーはアジア太平洋地域への注目と投入を競って強化し、地域の主導権をめぐる大国間の角逐が激化し、合従連衡が加速している。すでにアジア太平洋は世界の新たな地政学、経済、軍事上の中心となり、世界で最も潜在エネルギーを備え、最も急速に発展し、最も活力を備えた、最もチャンスに富む地域となっている。アジア太平洋諸国間の協力と競争はいずれも深いレベルへと発展し、海洋権益争いは急激にヒートアップし、軍備競争は日増しに激化し、資源と制度をめぐる争いは日増しに先鋭化し、一部の国ではポピュリズムが台頭し、地域構造には第2次大戦終結以来最も深い調整が起きようとしている」と指摘。

　さらに「アジア太平洋情勢の大変動は中国の平和的発展に新たな試練とともに、歴史的チャンスももたらしている。大国間の戦略の角逐、激しい海洋競争、頻繁な局地的動揺を前に、中国の安全保障環境は複雑性、敏感性、不確定性を増しており、戦略的圧力は冷戦終結以来第2の顕著な上昇期にある」とした。

　「戦略評価」報告は軍事科学院国防政策研究センターの年次評価報告の1つで、各分野の専門家を集めてまとめられた。国防政策研究センターは2011年に設立。優れた研究資源を集め、学術交流空間を広げ、国防政策の重大な理論と現実的問題の研究を深化することで、国防政策の策定と実施、国家の戦略決定、国際的な理解と信頼の強化に貢献することを旨としている。「戦略評価2012」は国防政策研究センター設立後2冊目となる戦略評価に関する研究報告で、今後毎年こうした戦略評価報告を定期的に刊行する。
■解読（陳舟・軍事科学院国防政策研究センター主任）

　--世界にわれわれの観点を理解させ、われわれの声を届ける

　国際社会における地位と役割が高まり続けている国家として、われわれは国際情勢の発展、国際安全保障環境の変化、およびわが国の発展に対する影響を注視するとともに、われわれの観点と見方を打ち出す必要がある。これは国防政策研究センターの任務の1つでもある。年次戦略評価報告の発表は、世界にわれわれの観点を理解させ、われわれの声を届けるためだ。

　われわれは広い国際的視点で世界を観察し、世界および国際安全保障環境の変化を受け止めるべく努めるとともに、専門家の観点を通じて、国際情勢と焦点となっている問題を正しく見ることができるよう皆を啓発し、誘導することを望んでいる。世界の安全保障情勢に対する分析を通じて、われわれの安全保障環境は依然チャンスが試練を上回り、「発展の黄金期と重要な戦略的チャンス期」になおあることを示した。

　年次戦略評価報告公表の意義は、わが国が発展と安全保障上強く注目している問題を外部に率直に示し、かつこうした問題におけるわれわれの姿勢の表明を避けていないことにある。例えばわれわれがどのような問題に関心を払い、懸念し、どのような問題に対して圧力があり、どのような方面がチャンスまたは試練と感じているのかなどだ。

　問題を避けず、試練とチャンスに落ち着いて向き合い、解決策を積極的に模索する。これは戦略評価の主たる特徴であり、われわれの開放性、透明性、自信を示す重要な目安でもある。

　中国語版と英語版を同時に刊行したことも、中国軍のシンクタンクが世界に向かって歩んでいることをはっきりと示している。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年5月29日

http://j.people.com.cn/94474/8262640.html

コメント
01. 2013年5月30日 18:54:06 : npttqoS8ys 可能性としては二つある。　イラクのフセインがだまされたと同じ手が一つ、今一つは昔の支那事変の時と同じように、背後から中国軍をアメリカが支援すると言う手だろう。　現在の世界的な経済危機に対する処方箋としては、日中戦争が極めて有効なことは言うまでもない。　日本が希望するFA22ステルス戦闘機は日本には輸出を認めず、代わりのF35の供給は遅らせる。　その一方では技術データーを秘密裏に中国に与えると言う事になるかな。　中国の支払う代償は巨額なものになるだろうが、チャイナとしては飛びつくしかない。　日本からは、既にアベクロの異次元緩和で可なりの金額が流れている。　QE3を継続しなくても資金が還流するし、日中双方が軍備拡大で高額の兵器輸入を実行するのであれば、ヨーロッパにとっても魅力的なものになる。　勿論、日中戦争についてアメリカが参戦することは無いと言うニュアンスで話が進むだろう。　二つの可能性だが、多分習近平はサダムと同じ目に遭う方になると思うがね。
02. 鬼頭長男 2013年5月31日 17:35:34 : lbW.pkqaDxKh6 : A8tpQ6Ia6b 中国の積極的で急速な軍備拡張に対しては維新の会の石原代表が主張するＣＳＭ コンベンショナルストライクミサイルの開発量産に賛成だ。 アメリカが実験中のファルコンHTV２は世界中のどんな地点でも滑空を利用して ピンポイントで攻撃する兵器ですが、日本はせいぜい中国全土を射程に入れた弾道 軌道内の性能で充分です。そのかわり高度1000キロの上空から1000キロの タングステンの塊をマッハ30以上の速度で目標に衝突させる性能で充分です。 これなら石原代表の指摘通りイプシロンロケットとはやぶさの大気圏再突入遠隔自動操作技術ですぐにでも実用化できそうです。 憲法９条にも抵触せずロケットのコスト低下にも貢献し、抑止力に最適な兵器です。
03. 鬼頭長男 2013年5月31日 19:29:26 : lbW.pkqaDxKh6 : ZWP1OcpHao 衝突エネルギーの計算は Ｅ（ジュール）は 0.5 ｘ ｍ（ｋｇ）ｘ ＶｘＶ（ｍ／ｓ）ですから Ｅは５０億ジュールを超え、一発で三峡ダムを破壊し、大型原子力空母を撃沈したり 核ミサイルサイロを破壊できます。
04. 鬼頭長男 2013年5月31日 19:35:04 : lbW.pkqaDxKh6 : ZWP1OcpHao 衝突エネルギーの計算は Ｅ（ジュール）は 0.5 ｘ ｍ（ｋｇ）ｘ ＶｘＶ（ｍ／ｓ）ですから Ｅは５００億ジュールを超え、一発で三峡ダムを破壊し、大型原子力空母を撃沈したり 核ミサイルサイロを破壊できます。
05. 2013年6月04日 06:52:07 : bR6HtcMLCU ＞「地域構造には第2次大戦終結以来最も深い調整が起きようとしている」 全く何をか言わんだな。、これだから「中華思想は身勝手」だと云うのだ。 「深い調整・・・」は、支那の妄想に過ぎない。 自分で火を付けておきながら、さも、知ったかぶりで解説か！
06. 2013年6月05日 20:35:05 : e9xeV93vFQ うまく政治と経済の安定を達成し、先進国の仲間入りができれば、中国が次の（少なくとも太平洋エリアの）覇権国になることは確実 その場合、衰退する日本の領土が中国の支配下に移る可能性も十分あるだろう （対立が続くより、その方が多くの日本人にとっては幸せかもしれない） ただし、中国が安定化する前に衰退フェーズに入り、国内が分裂して内戦が始まるリスクもあり、 高齢化が進む日本を始めアジア諸国は、その大きな負の影響を受け、国際的な地位が低下していくことになる
07. 2013年6月05日 20:36:56 : e9xeV93vFQ 【新帝国時代】第４部　「収奪」の構図（３）中国政府マネー、日本株投資　ファンドに隠す国家意思 2013.6.5 11:05 《「警戒すべき存在」》 　世界最大の金融センターである米ニューヨークのウォール街で働く金融関係者の間で、「5番街詣で」という言葉がはやり始めている。5番街は高級ブランド店が並ぶマンハッタン随一の商業・住宅街。その一角に最近、中国の国家外貨管理局（SAFE）がオフィスを構え、そこにヘッジファンド関係者や弁護士らが頻繁に通っているのだ。 　SAFEは中国が保有する外貨を運用する機関。運用資産ランキングでは、資源開発益を原資とするノルウェー（政府年金基金）とアラブ首長国連邦（アブダビ投資庁）に次いで世界3位に位置している。いずれも政府系ファンドだが、SAFEは性格を異にする。 　米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、SAFEについて「その投資は金融や市場経済の原理に従わず、中国の国家戦略を優先する」として、警戒すべき存在だと訴えてきた。 　SAFEは1997年設立で推計運用資産5700億ドル（約57兆円）。為替介入や貿易黒字で蓄積した中国の外貨を原資にして、もっぱら米国債を中心に運用してきた。だが、足元で米連邦準備制度理事会（FRB）がリーマン・ショック後の金融危機後に打ち出した国債購入を含む一連の量的緩和を徐々に解除する「出口戦略」を模索し始めたことで、米国債価格下落（利回りは上昇）リスクが浮上。SAFEがこれを嫌い、株式やヘッジファンドなどを投資対象に拡大するとの見方がウォール街で強まっている。 　現在、SAFEの総資産に占める株式資産は10%程度にすぎない。仮に機関投資家並みに株式比率をさらに20%程度引き上げるだけで、手数料を1%前後としてもウォール街に落ちる現金は約100億ドル（約1兆円）にも及ぶ。 　景気回復が緩慢で新たな商機を探しきれていないウォール街にとっては、まさに「干天の慈雨」で、投資先の物色が水面下で始まっているとみられる。 　その中国の「国家ファンド」ともいうべきSAFEは、すでに日本国内に入り込んでいる。 《保有額3兆円超》 　詳細は明らかになっていないが、SAFEや同じく「国家ファンド」である中国投資（CIC）の資金が入ったファンドとみられるのが「OD05　オムニバス　アカウント　トリーティ　クライアンツ」。 　トヨタ自動車やパナソニック、武田薬品工業など日本を代表する有名企業の上位株主の欄に登場するファンド名だ。 　このファンドの名前が上位株主として登場したのは4年ほど前。2008年のリーマン・ショックで欧米の運用会社の動きが鈍化するなか「中国による日本買いが始まった」として注目された。 　ちばぎん証券（千葉市）の調査によると、平成21年3月末時点で、東京証券取引所1部上場銘柄のうち、OD05が上位株主10位に入っていた企業は十数社だったが、24年9月末の最新データでは、173社にのぼった。保有額は3兆406億円に達する。 　東証1部上場銘柄の約10社に1社が大株主として迎えている形で、日立製作所やNEC、三井物産、三菱UFJフィナンシャル・グループではそれぞれ保有比率で3位の株主。時価総額に換算して最も保有額が多かったのは、1920億円のトヨタ自動車だった。 　企業に対する保有比率はいまのところ5%未満にとどまる。「物言う株主」として株主総会で注文を付けるような目立った動きもない。 　市場ではOD05の投資は日本企業の経営への関与が目的ではなく、株価指数に連動したパッシブと呼ばれる保有株の値上がりや配当が目当ての「純投資」と受け止められている。しかし、そこには大きなリスクが潜む。 　「誰の監視も受けずに、共産党指導部が鶴の一声で『チャイナマネー』という実弾を市場を通じていくらでも撃ち込める」 　中国事情に詳しい国際金融筋は、ファンドが豹変（ひょうへん）する可能性を指摘するとともに、日本企業そのものの買収に向かってくるのは「時間の問題だ」と予言するのだった。 　 【新帝国時代　第４部「収奪」の構図（２）】次世代半導体　うごめく中国企業　米… 【新帝国時代　第４部「収奪」の構図（１）】人海戦術で攻撃仕掛ける中国　次々と… 【新帝国時代　第４部　「収奪」の構図（１）】標的型メール「また中国か」　技術… 【新帝国時代】第３部　プロパガンダ戦争（５）中韓攻勢　宣伝戦に出遅れ 【新帝国時代】第３部　プロパガンダ戦争（５）沖縄の新聞、中国大使に同調 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130605/chn13060511070004-n1.htm
08. 2013年6月07日 17:21:23 : niiL5nr8dQ 【新帝国時代】 第４部「収奪」の構図（４）大手家電、中国国内で「定点観測」の意味 2013.6.6 14:21 （1/2ページ）［中国］ 日米欧中韓特許 　「定点観測」−。大手家電メーカー内部で、中国国内で調査会社を使って模倣品が流通していないかを定期的に確認するチェック態勢のことを指す。 　外交摩擦が絶えない日中だが、中国での日本ブランドの家電製品の信頼度は極めて高く、たえず模倣の標的にされている。日本の製造業が新たな模倣品の登場に警戒を強める家電製品がある。微小粒子状物質ＰＭ２・５による大気汚染が深刻化した中国で爆発的に売れた空気清浄機だ。 　パナソニックなど日本メーカーの中国での市場シェアは４割を占め、大気汚染の抜本的な対策がない中、右肩上がりに売り上げが伸びると見込まれる。 　夏の季節は中国の大気汚染は沈静化。日本メーカーの空気清浄機の模倣被害はいまのところ確認されていないが、「次の標的になっているのは間違いない」と、企業の知的財産担当役員らでつくる日本知的財産協会（東京）の専務理事、久慈直登は断言する。 　「類似品の情報が出たらすぐ本社に報告するように」。５月上旬、関西のある家電メーカーは中国における空気清浄機の模倣品について、現地駐在の社員に指示した。 　日本企業や知財関係者が危機感を抱くのは、国際ルールの抜け穴を利用してまでも需要の高い“旬”の技術を盗み出そうとする「パクリ天国」の貪欲さそのものにある。 日本の特許庁が平成１１年に開設した特許情報ホームページ（ＨＰ）には、空気清浄機の技術を含め日本国内で取得された特許情報などが掲載されている。１１年度は約１２７０万件だったアクセス件数は伸び続け、２１年度は１億件以上に上った。 　政府は利用に支障をきたす恐れがあると判断し、２２年度から同一回線からの短時間のアクセス件数に回数制限を導入。２３年度は約８７７５万件まで低下したが、「海外企業からのアクセスは依然として多い」（同庁）。 　なかでも中国企業は連日のようにアクセスしＨＰに掲載された日本の技術を“参考”にした商品開発を活発化しているとみられる。 　特許が出願されていない中国で販売するなど「月に数十億円も稼ぐ中国企業が存在する」（知財専門家）という。 　久慈はこう語る。 　「中国が日本の環境技術を盗用している可能性は極めて高い」（敬称略） http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130606/chn13060614260003-p1.htm

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