「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮―中国
時事通信 5月4日(土)14時16分配信

　【北京時事】中華人民共和国（中国）が1949年に成立後、第2次世界大戦に敗れた日本との講和会議に備えて50年5月、中国外務省主催で開いた内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身という理由から「中国は琉球（沖縄）の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出ていたことが4日分かった。北京の外務省档案館（外交史料館）収蔵の外交文書や、当時を知る複数の中国共産党元幹部の証言から判明した。
　沖縄は45年の終戦後、米国の占領統治下に置かれていたが、中国政府内には「琉球を取り戻せ」と唱える声もあった。「沖縄は日本のもの」（中国共産党元幹部）という認識がその後、中国で定着し、領有権を主張しなくなった裏には、徳田氏の存在があった。
　この外交文書は、50年5月12〜19日に開いた討論会での発言録を掲載した「対日和約（講和条約）問題についてわが外交部が進めた討論会記録」（計69ページ）。時事通信は原文コピーを入手した。
　それによると、領土問題を議論した5月17日の討論会では、著名な日本専門家で上海の大公報紙副編集長だった李純青氏が沖縄について「経済的に何の価値もない。国防上の観点からも琉球を取り戻す理由はない」とした上で、「もし日本人に返せば、日本人に良い影響を与えられる。日本共産党の徳田球一もまた琉球人だ。（琉球が米中などの）信託統治にならなければ、日本に返還することもできる」と主張した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000035-jij-cn&pos=3

沖縄に固執しなかった毛主席＝日本の尖閣国有化、中国を刺激―領有権示唆で圧力か
時事通信 5月4日(土)17時46分配信

　【北京時事】「日本固有の領土は、米国に占領された沖縄だろうが、ソ連に占領された千島列島だろうが、日本に返還されるべきだ」。中国外務省档案館に収蔵されたもう一つの外交文書（1964年7月）は、毛沢東主席の指示を受け、当時の中国外務次官が語った発言を伝えている。
　ところが、2012年9月11日に日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化する前後になると、尖閣諸島だけでなく沖縄も中国に領有権があるとほのめかす動きが出てきた。日中関係筋は、「中国は沖縄を使って、日本側に圧力を加えようとしている」と話す。
　国有化直前の12年8月30日、北京を訪問した山口壮外務副大臣（当時）は、中国外務省でアジア地域を統括する傅瑩次官（同）と会談。山口氏は今年3月15日の衆院外務委員会で「先方から『琉球』について言及があった」と会談の一部を明かした上で、「今までの中国のラインからはみ出した」と述べた。
　沖縄に対する日本の主権を否定する論調は続いている。共産党機関紙・人民日報系の環球時報は12年9月12、14の両日付で「カイロ、ポツダム両宣言に基づき、日本は本土4島を保有できるが、それ以前に武力で併合した沖縄列島は放棄しなければならない」「国際法から言って、釣魚島ばかりか沖縄さえも、日本のものではない」などとする論評を掲載した。
　中国外務省傘下の外交専門誌・世界知識も今年3月、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載。また、中国外務省の高官も「私も沖縄の問題に関する報道に留意している」と述べ、沖縄問題への関心の高さを示した。
　琉球は明・清時代に中国に朝貢する一方、1609年の薩摩藩の侵攻以降、日中に両属した歴史を持つ。日本側が沖縄県を設置したのは1879年のことだ。第2次大戦で連合国の一員として日本に勝利し、当時中国を代表していた国民党の中華民国では1947年ごろ、「琉球返還」を要求する世論が高まり、中国の「信託統治」にすべきだとの提案が政府内でも出された。
　しかし国共内戦の末に49年、毛沢東率いる中国共産党が勝利。毛沢東は戦前には論文で沖縄の領有を主張したことがあるが、党の元対日当局者は「（新中国建国後は）ずっと、われわれは沖縄を手に入れるつもりがなかった」と証言している。外交文書などを見ても、中国は一切、沖縄に対する主権を要求していない。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000072-jij-cn&pos=1

「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾―外務省系誌
時事通信 4月30日(火)14時38分配信

　【北京時事】中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載し、日中関係専門家の間で波紋を呼んでいる。論文は、明治政府による台湾出兵や琉球処分につながる「牡丹社事件」（1871年）に関して、「近代中日関係の起点」とした上で「（日本の）琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と指摘している。外務省系誌に沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは異例だ。

　論文は「“牡丹社事件”と日本による琉球国併合」と題して3月16日号に掲載された。執筆者は雷玉虹氏（復旦大学国際関係・公共事務学院）。中国政府は公式には「今まで琉球の主権を要求したことはない」（外務省高官）としているが、2012年9月に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことを受け、「尖閣に続き、沖縄に関しても日本をけん制する狙いがある」（日中外交筋）とみられる。

　牡丹社事件とは宮古島住民の乗った船が台風で台湾南部に漂流し、54人が先住民に殺害された事件。これを契機に明治政府は1874年、台湾出兵に踏み切り、79年に廃藩置県で沖縄県が設置された。
　論文はこうした経緯について「中国と500年以上の宗藩（宗主国と属国）関係を維持してきた太平洋の島国が日本の武力によって併合された」とした上で、「日本の琉球国併合は国際法に合致しておらず、琉球の人民・政府や宗主国・清朝政府の同意、国際社会の認可を得ていなかった」と指摘した。
　さらに「日本の合法的主権が沖縄に及ばない」理由として「1971年の沖縄返還協定で米国が日本に引き渡したのは統治権であり、主権ではなかった」と主張した。米国から日本に返還されたのは沖縄の施政権だったことを指しているとみられる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130430-00000063-jij-cn

「日本の主権、沖縄に及ばず」、中国外務省系誌が論文―香港メディア
Record China 5月1日(水)22時55分配信

30日、香港中評社は、中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「日本の合法的主権は沖縄に及ばず」とする論文を掲載したことが「日本メディアの注目を集めている」と伝えた。写真は沖縄県。

2013年4月30日、香港中評社は、中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「日本の合法的主権は沖縄に及ばず」とする論文を掲載したことが「日本メディアの注目を集めている」と伝えた。

　論文は同誌3月16日号に掲載され、執筆したのは復旦大学国際関係・公共事務学院博士の雷玉虹（レイ・ユーホン）氏。タイトルは「牡丹社事件と日本による琉球国併合」。雷氏は論文で「明代から清代にかけ、琉球国は500年余りにわたって中国中央王朝が維持した。宗主国（中国）による安全保障は、琉球にとってかなり重要だった」と主張した。

　さらに、宮古島島民の船が台風で台湾南部に漂着し、54人が台湾原住民に殺された「牡丹社事件」に言及。「明治維新前に薩摩藩は琉球を“中国の土地”とみなしていた。しかし、明治政府は台湾と琉球を手に入れるため、牡丹社事件を口実に併合に踏み切った」と指摘した。最後に、「1971年の沖縄返還協定で、米国が日本に渡したのは統治権であり主権ではない」と主張した。（翻訳・編集/AA）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130501-00000026-rcdc-cn

＜尖閣問題＞日本は中国に対し、6つの点で論点をねじ曲げている―米華字紙
配信日時：2013年3月13日 6時10分

10日、米華字紙・世界日報は「中国に対する日本の6つのわい曲論点」と題する記事を掲載し、「米国だけでなく世界にすり寄るため、自らの中国侵略を美化し、中国の領有権保護行為をわい曲化している」と主張した。写真は尖閣諸島の主権を主張する中国の花火。
2013年3月10日、米華字紙・世界日報は「中国に対する日本の6つの歪曲論点」と題する記事を掲載し、「米国だけでなく世界にすり寄るため、自らの中国侵略を美化し、中国の領有権保護行為をわい曲化している」と主張した。環球時報（電子版）が伝えた。以下はその概要。

（1）靖国神社に歴史的反省がない。日本は敗戦で中国に負けたことを認めないばかりか、侵略戦争だったことも否定。靖国神社に戦死した軍人、軍属をまつっている。

（2）中国侵略あっての日本の発展だ。日本は日清戦争に勝利し、台湾を占領して莫大な賠償金を手にした。懐豊かになった日本政府は企業を支援し、製鉄業などが発展した。

（3）無人島に主はいない。日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を自国領土と主張する。しかし、無人島には主がいないも同然だ。日本から中国の間の海域には無数の無人島がある。日本の論理には無理がある。

（4）対中援助は対外発展にあらず。日本企業の中国投資は、一種の相互作用であり一方的な支援ではない。一部の斜陽企業、高度汚染企業の中国移転は、日本の対外発展の目的の一つだ。

（5）中国の台頭は文化的、経済的なものであり、政治的な覇権を求めてはいない。日本は米国と手を組み、中国囲い込みをもくろんでいる。

（6）尖閣諸島の「主権問題は存在しない」という主張こそ最大の妄言だ。米国が沖縄と尖閣諸島を日本に管理させたとき、中国は内戦中だった。そもそも日本が尖閣諸島の主権の存在を認めないなら、帰属先はどこだというのか。（翻訳・編集/AA）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70250

コメント
01. 2013年5月06日 10:35:40 : TLxkZYykzE イタリアはスペインやフランス、トルコの領有権を主張していないし、トルコはアラビア半島の領有権を主張していない。 戦後の沖縄は住民の意思で日本国民となることを選んだのであり、これは侵略によって今の現状があるわけではないことを示すものだ。 沖縄に米軍基地問題は存在するが、これは日本国内の問題であり、他の地域への移転は日本政府がその気があるのであれば可能である。 かつて中国（元）は朝鮮を先兵として日本を侵略したが、日本はその賠償金を請求しなかった。滅亡した国の版図が今も自国領であるというのは詭弁でしかない。 北京政府が好戦的な態度を続けるのであれば日本は更に右傾化するであろう。 第二次大戦後の尖閣諸島を含む地域の領有権の問題は、そもそも台湾政府や北京政府と米国との間の問題であり、その時点で解決するべき問題点であり、沖縄が日本国に復帰した時点で米国との交渉は不可能となっている。 今回の尖閣諸島を含む地域の北京政府の主張は筋が通らないものである。
02. 2013年5月06日 10:39:59 : JjNtNbJEr2 中共が中国大陸を占拠して「新中国」が成立した当時、蒋介石総統率いる国民党政府が台湾に亡命したのであるが、彼らは「本土反攻」を盛んに呼号していた。国連代表権も持っていたし、アメリカの援助もあった。新中国は、彼らに対抗しなくてはならなかった。しかも、新中国成立から間なしに朝鮮戦争が始まったことが、新中国にとって大きな負担になった。 1950年代末期になると同盟国ソ連のフルシチョフ首相の「雪解け外交」に中共は反発し、中ソ対立が始まる。中国人民解放軍より強いソ連軍と対峙しなくてはならなくなり、太平洋の方に目を向けているどころではなくなったと思われる。 中共は中華民国(台湾)が国連代表権を持っていたので、国際社会から認知されずに孤立していた。1955年、朝鮮戦争で中国側の捕虜となった15人のアメリカ軍人の引き渡し交渉のために、当時のハマーショルド国連事務総長が事前の根回しなしに中国大陸を訪問した。その時、応接したのが周恩来首相。周首相の紳士的な応接で問題は程なく解決。当方、中共は嫌いだが、周恩来首相は好きだよ。アンチ巨人が王貞治さんが好きなのと同じか。 ダグ・ハマーショルド http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%B0%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%AB%E3%83%89 1958年、中国人民解放軍が中華民国の金門島を砲撃し、これを足がかりに念願の「台湾解放」を目指したが、中華民国軍は果敢に守り抜き、更にはアメリカの強力な支援を得て防衛に成功。この金門島砲撃は誰が指令したのか。毛沢東が思いつきで始めた気がする。 金門砲戦 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E9%96%80%E7%A0%B2%E6%88%A6 毛沢東の野望は砕かれ、人民解放軍は「我々は努力をしています。」との姿勢を示すためだけに形式的な砲撃戦を続けた。毛沢東が死亡し、�ｹ小平の時代になって「改革・開放経済」を目指すことになったが、長期的な観点に立って国力を養い、それまでは野望を隠しておこうと言うことになったのかも。 野望を隠した中共は、平和友好ムードを盛り上げてきた。これに引っかかったのが、馬英九総統。彼は中共の「宥和政策」に乗ってしまい、反共政策を骨抜きにしていった。その極めつけが、月刊短波5月号で報じられたラジオ・フリー・アジアの中継放送の中止。まさか、ここまで妥協するとは当方も信じられなかったが。 月刊短波2013年5月号 http://www5a.biglobe.ne.jp/~BCLSWL/TA1305.html (転載開始) ◎希望之声・RFAの台湾中継中止へ　〜中国の圧力 Epoch Timesによると、台湾国際放送（RTI）は米国の希望之声廣播電台及びRadio Free Asiaの中継を中止する方針である。これは中国からの圧力によるものである。4月初めに希望之声廣播電台に対し使用中の雲林県虎尾送信所を6月1日より解体し、それ以前に中国大陸向の8基のアンテナを撤去するので、放送を5月末で停止するように通告した。また台南送信所の設備も数ヶ月以内に解体される予定である。台湾国際放送の幹部が今年2月に中国を訪問した折に中国側から強く要請されたと言われている。米国に本拠地を置く希望之声廣播電台は過去9年間 RTIと協力関係にあり、送信設備を借用してきた。2009年には台湾政府が放送時間を50%削減することを求め、EU議会や米国議会が反対圧力をかけてこれを撤回させたことがある。(DXLDyg 4/25) (転載終了) ●台湾への宥和政策が順調に進んでいると見た中共当局が、沖縄に目を向けるのは当然の成り行きだろう。中共体制を崩壊させるために、西側諸国は中国大陸に向けて国際短波ラジオ放送を毎日行っているが、一日12時間も標準中国語放送を行なっている、Radio Free Asiaが有名だ。アメリカ連邦政府直営のVoice of Americaとは別に、アメリカ連邦議会が運営している。中共当局は国民に聴かせない為にジャミングで妨害している。海南島から出ていることが判明している。 台湾を切り崩したことは、中共の外交工作の勝利だ。これに西側諸国はどう出るか。
03. 2013年5月07日 20:44:45 : v4tf1dISuU まあ、中国国内で大規模民主化運動、打倒共産党運動、他にも反乱や内戦や革命やクーデターでも発生してくれれば、中国は、日本の事なんぞ構っていられなく成って、助かるんだけどねぇ・・・。中国には、人は数十億といるらしいけど、一つ、中国共産党を倒し得る天才や英雄は、一人もおらんのか・・・？。

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